債務整理の手続き費用について

債務整理にかかる費用は、どの手続で行うかによって異なります。
以下、司法書士や弁護士に依頼した場合の一般的な費用を掲げますので、目安として参考にしてください。
事務所によっては、債務者の個別事情を考えて依頼費用の分割払いに応じてくれる場合もありますが、依頼する時点で実費や着手金が必要になりますので、最低限の費用は用意されるべきでしょう。

○任意整理 費用
任意整理は裁判をせずに各債権者と交渉をして借金や利息の減額や、支払スケジュールの緩和、過払い金の返還を請求する手続ですので、認定司法書士や弁護士に依頼する必要があります。
任意整理を法律専門家に依頼した場合には、各事務所や債務者の個別事情によって異なりますが、およそ下記の費用がかかります。

依頼費用
着手金着手金 １社につき　4０，０００円
報酬金成功報酬 過払金の返還を受けた場合はその20%
上記のほか、消費税、実費が必要となります。

○自己破産・免責（個人） 費用
自己破産・免責手続には下記の費用が必要となります。
依頼費用予納金 同時廃止事案の場合：約３０，０００円
少額管財事案の場合：約2００，０００円
実費郵便切手 ５，０００円〜２０，０００円前後
予納金 １．同時廃止事案の場合：約３０，０００円
２．少額管財事案の場合：約２００，０００円
印紙代 約１，５００円
※実費は各裁判所によって異なります。
※一般的な場合「同時廃止」として扱われることが多く、実費は上記の合計で約５０，０００円程度になります。

自己破産手続を法律専門家に依頼した場合には、各事務所や債務者の個別事情によって異なりますが、上記実費以外におよそ下記の費用がかかります。

依頼費用弁護士の場合 300，０００円〜60０，０００円
司法書士の場合 150，０００円〜30０，０００円
上記のほか、消費税が必要となります。その他、実費が必要となる場合があります

○個人再生 費用
個人再生手続を法律専門家に依頼した場合には、各事務所や債務者の個別事情によって異なりますが、上記実費以外におよそ下記の費用がかかります。
依頼費用弁護士の場合 400，０００円〜60０，０００円
司法書士の場合 200，０００円〜40０，０００円
実費郵便切手 ５，０００円〜１０，０００円前後
予納金 約２００，０００円
印紙代 約１０，０００円
※実費は各裁判所によって異なります。
上記のほか、消費税が必要となります。その他、実費が必要となる場合があります

○特定調停 費用
特定調停手続を法律専門家に依頼した場合には、各事務所や債務者の個別事情によって異なりますが、上記実費以外におよそ下記の費用がかかります。

依頼費用着手金着手金 １社につき　4０，０００円
成功報酬 １社につき　3０，０００円
実費郵便切手 １社につき　5００円
印紙代 １社につき　5００円
実費は各裁判所によって異なります。