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免許を必要とする宅地建物取引業とは

宅地建物取引業法（以下、法という。）第２条第２号において、宅地建物取引業は、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として営むものをいう。」と定義されています。媒介というのは通常仲介といわれているのと同義です。不特定多数の人を相手に、宅地建物に関して反復・継続して営業する行為をいいます。不動産賃貸業や不動産管理業（ビルメンテ）などは含まれません。

不動産担保ローンとは

不動産を担保に融資を受けることのできるローンのことです。

不動産を担保とすることで、無担保ローンよりも低金利で、不動産の価値に応じて高額の融資を受けることも可能となります。不動産担保ローンのこういった性質は、金利の高い複数のローンをまとめて借換え、ローンを一本化する“おまとめローン”にも適しています。

不動産担保ローンでは、実績が浅いという理由で、銀行等の審査がおりない事業主の方、自営業の方も、不動産の価値に応じて、融資を受けることができます。また、不動産担保ローンには、ほかのローンに比べて審査スピードが速いという特徴がありますので、急に資金が必要になった場合に便利なほか、銀行で融資を受けるまでのつなぎローンとして使う方法もあります。

知っておきたい、担保のこと
担保とは、「金銭債務が履行されない場合、その履行に代えて債権者が担保として提供を受けたものについて一方的に換価し、債務の弁済にあてる権利もしくは、その目的物のこと」。たとえば不動産担保ローンで、契約時の取り決め通りに返済がなされなかった場合、お金を貸した金融会社が不動産を競売にかけて換金し、返済の穴埋めに使えるという権利、あるいはその不動産のことを「担保」といいます。

通常、ローンは無担保型より、不動産担保ローンのような有担保型のほうが、金利が低くなります。また、無担保ローンでは、お金を借りる人の返済能力（信用力）に応じて融資が行われますが、不動産担保ローンでは、担保となる不動産の価値が信用力を補うかたちになるので、融資を受けることができる対象が広いのも大きな特徴です。

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本格回復にほど遠い不動産需要

景気低迷による地価への悪影響が7月1日国税庁発表の全国路線価（2009年1月1日時点）で明らかになった。全国の路線価は前年比5.5％下落、4年ぶりの前年比マイナスとなった。2008年9月のリーマン・ショック以降は外資ファンドの撤退や景気低迷による事業所の縮小・撤退が増加したことで、特に、福岡（前年比8.6％減）、東京（同7.4％減）、愛知（同6.3％減）など大都市での地価下落が目立つ。

　また、2009年5月の全建築物の着工床面積は、前年同月比34.0％の大幅減となり7カ月連続で減少、民間非居住の用途別をみると、9用途中で前年同月比プラスは「金融、保険業用」同13.1％増、「医療、福祉用」同9.7％増のみで、用途別で割合の大きな「製造業用」同66.9％減、「卸売業、小売業用」同50.2％減と大幅な減少となっている。

　前年同月比増加した「金融業、保険業用」は新規の建築需要の下支えに期待しようにも、再編が控えている金融業界では、再編後の合理化策で拠点統廃合が進むことの可能性の方が高そうだ。

　主要都市の地価動向に先行的な指標である「主要都市の高度利用地地価動向報告（2009年度第一四半期）」によると、三大都市圏では前回調査比6％以上（年率換算21.9％以上）下落した地区が前回35地区から41地区（構成比34.7％）に拡大、引き続き都心部での不動産価格の下落が続いていることが確認できる。

　2009年6月調査の「不動産」は前月比1.9ポイント増の24.6となり6カ月連続で改善したが、前年同月水準（30.6）にはほど遠い低水準にある。「集客は戻りつつあるが、売り上げにはあまり結びついていない」（不動産仲介）との声も寄せられており、不動産需要の回復は、国内景気の本格回復の道筋がみえてくるまでは厳しいという現状がみえる。

不動産担保ローンの金利について

不動産担保ローンの金利については皆さん気になるところではないでしょうか。一般的に低いほうが総支払額も少なくなります。個人向け無担保ローンと比べて不動産担保ローンは低く設定されていますが、変動金利と固定金利の２点に注目してみましょう。変動金利とは金融情勢の変化に伴い金利が変動していくタイプです。一般的なのは５年変動タイプで実際の返済額は５年に一度だけ変更されます。金利の変動により返済額は増減し、急激に上昇した際には元金が増えるなどのデメリットもあります。変動金利は下降しているときはメリットがありますが、長期のときは金融情勢を慎重に見極め、中途乗換えなども視野に入れておくとよいですね。固定金利とはその名の通り金利が固定されたことをいいます。通常は変動タイプより固定タイプのほうが高く設定されています。例えば固定金利が３．８％で変動金利が１．８％のときはその差は大きくなりますよね。また、返済期間が短期か長期かによっても変わってきます。数日から数ヶ月程度の場合は短期のローンとなり、短期金利が該当となります。不動産担保ローンは１年以上の長期のローンですから、長期金利が一般的です。長期金利の動きはここ数年低迷しています。経済活動が活発なときは上昇傾向になり、経済活動が低迷すると下降傾向にあるといえます。

不動産担保ローンを利用する際には長期のローンであるということを見据えて変動金利を利用するのか固定金利にするのかよく検討し確認するとよいでしょう。

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不動産担保ローン

不動産担保ローンとは金融会社に自己所有のマンションや土地、家屋などを担保にして融資額を査定してもらい、借り入れることができる金融商品の一部です。クレジットカードや個人ローンは個人の信用を元に借り入れができる無担保の金融商品ですが不動産担保ローンは個人の信用と所有している不動産の価値を査定しているので融資額は高くなります。

不動産担保ローンの取り扱いは銀行や信販系金融機関、消費者金融会社などです。

不動産担保ローンの利用者の多くは個人事業主が運転資金や設備投資のための利用が多いようですが、最近では一般の個人での利用もみられるようです。

不動産担保ローンは無担保ローンの金利より低金利で設定されています。一般的なキャッシングの金利１８％に比べると実質年率８％〜の金利が設定されている場合もありますので、その差は大きいです。低金利で借り入れができますが支払いが行き詰まったときには不動産を売却することで金融会社は債権を回収しますので注意が必要です。借入額も不動産の担保の価値にもよりますが、数百万円以上の融資額が受けられますのでまとまった資金が必要なときには有効的に利用できます。また、複数の小さな額の借り入れが数件ある場合にも不動産担保ローンで一括借り入れをし、おまとめローンとして利用することもできます。
不動産担保ローンは返済できない場合には不動産を失うというリスクがあります。金融会社は借り入れの際に低当権（ていとうけん）や根抵当権（ねていとうけん）の設定登記をします。返済できない場合には直ちに売却され、借入額に相当する返済に充てられ、さらに担保した物件の価値が下がっており、借り入れ総額に満たない場合は残金を返済しなければなりません。

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