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沖縄米軍基地、驚きの実態“軍用地”に投資家が熱視線
2010.05.25
 
嘉手納基地などを抱える沖縄県内には軍用地募集の看板があちこちに
. 米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は現行案の名護市辺野古周辺を移設先として仲井真弘多知事に提示した。議論が振り出しに戻るなか、県外の投資家たちは同県内の基地に熱い視線を向けている。価格上昇を続ける「軍用地」が投資先として人気を集めているからだ。国からの“迷惑料”だったはずの「軍用地料」が安定的な収入になるというのだが…。
 
 「沖縄の基地が生んだ優良投資物件」「確実な収入が見込めます」
 
 沖縄県内の不動産会社のホームページには、軍用地への投資を呼びかける広告が多数掲載されている。県内各所にも「軍用地求む」などと書かれたビラが散見される。県内の不動産関係者は次のように説明する。
 「軍用地とは、自衛隊と米軍が基地として使用している土地のこと。県内では、こうした軍用地は資産とみなされており、売買が頻繁に行われているのです」
 
 米軍基地は、すべて国有地と思われがちだが、実はその3分の1が個人の私有地。国が毎年、使用料として軍用地料を地権者に支払っている。
 沖縄防衛局によると、年間の軍用地料は総額約886億円(今年3月末現在)。軍用地主の数は県全体で約3万8200人といい、1人あたりの平均支給額は県民の平均所得額約204万5000円(2007年度)に迫る約200万円になる。嘉手納弾薬庫に土地を所有する県内最大の大地主は「年間約18億5000万円の軍用地料を得ている」(事情通)という。
 
 軍用地主が結成した社団法人「県軍用地等地主会連合会」によると、「軍用地料の相場は、防衛局と地権者との間で開かれる年1回の話し合いで決まる」。軍用地料は、下落傾向が続く地価とは逆に毎年1%ほど上昇しているが、「安全保障のため、値上げはやむを得ない」(防衛局関係者)。この“優良物件”を目当てに最近、軍用地を売買するケースが増えているという。
 「しかも、県外の投資家が軍用地を購入するケースが目立ってきたのです。昨年の県外地主の割合は全体の30%程度でしたが、今年は40%にまで迫る勢いです」
 こう明かすのは、浦添市で不動産業を営む男性。同市は普天間基地のある宜野湾市に隣接しており、男性の会社では多くの軍用地を投資物件として抱えている。
 
 「2008年のリーマンショック以降、県外の投資家が目立ち始めた。軍用地は確実な収入が見込めるうえ、固定資産税も安い。株で大損した投資家がこの安定性に目をつけ、資産として購入するケースが増えました」
 こうした動きに不動産業者も敏感に反応。県外投資家に積極的に軍用地購入を呼びかける業者も出始めているという。
 
 だが、この活況が県民にさらなる混乱をもたらす恐れもある。
 沖縄大の桜井国俊教授(環境学)は「軍用地料をもらえるのは、ごく限られた人。数億円単位で不労所得を得ている人がいる一方、県民の所得水準が低いままでは、不公平感が蔓延する恐れがある」と指摘する。単純なマネーゲームではすまされないのだ。
 
「ZAKZAK」より転載
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沖縄へ行くと、「軍用地求む」の看板を見かけたのだが、意味がよく分からなかった。なるほど、こういうことだったのかと、今ごろになって理解している。
基地の土地代だけで、886億円もの税金が使われているのだ。国が相手だから、確実に入る金だし、確実に値上がりもしているわけだ。その上、固定資産税も安いとなれば、マネーゲームの投資家にしてみれば、こんな旨い話にのらないわけはない。
とはいっても、金さえ儲かれば、軍用地であっても米軍基地であってもよいというのは、私にとってはなんとも悲しい話である。

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