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米国:対イラン輸出急増…食料備蓄強化が後押し
毎日新聞 2012年10月18日 11時02分
【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による対イラン経済制裁が強まる中で、米国がイランへの輸出を伸ばしている。今年は８月までの輸出額が１億９９５０万ドル（約１６０億円）で、昨年同期比で３２％増加した。制裁の主導役である米国が各国にイラン貿易の抑制を呼びかける一方で、自国の輸出を伸ばして利益を得ている格好だ。
ロイター通信によると、伸びが大きいのは小麦など穀物類で８９２０万ドル（昨年同期比３２４％増）。ほかにも乳製品２０３０万ドル（同１６０％増）、医療関連品８００万ドル（同７０％増）などが急増している。
イランの核開発問題を受けて米国は、国連安保理決議に基づく制裁を主導してきたほか、国内法を通じて制裁を順次強化してきた。各国に対しては、イランとの取引を減らすよう促す。
しかし、食料や医薬品などの取引は制裁の対象外とされており、輸出を伸ばしている。また、一連の制裁の影響で、イラン国内では物価高が深刻化。イラン政府は輸入を強化し食料備蓄に力を入れており、米国の輸出増を後押ししている。
イランでは現地通貨リヤルが暴落し、鶏肉や野菜、果物など食料品の物価が上昇、市場が一時パニック状態になった。
こうした事態を受け、イラン政府は７月末、鶏肉や小麦、砂糖などの基本食料の輸入を進め、３カ月分を備蓄するように大統領令を発令。食料備蓄を含め、輸入増強のため２４０億ドル（約１兆９０００億円）を予算化している。
イランの半国営ファルス通信は１５日、「制裁下にもかかわらず、イランの魅力的な市場が米国の生産者に輸出を促している」と伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e030172000c.html ＊＊＊＊＊＊＊ 知らなかった。経済制裁には項目があり、対象外の品物は自由に貿易ができるのだ。
よその国には、石油など国家のエネルギーなど産業の根幹に関わるものの制裁を押し付け、食物では輸出自由で大儲けしているのだ。 うがってみれば、経済制裁も回りまわって、アメリカの利益のため？
アメリカのいうことなら、なんでもハイハイ、その通りにします、という日本政府。節電をよびかけるほどに電気が足りないと言っている中で、火力発電の石油輸入も減らします、というわけだ。日本の国民を犠牲にしてでも、アメリカを守るのである。
アメリカの嘘のプロパガンダに、嬉々として踊っている日本政府には付ける薬もない。
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コメント（3）
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福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない
http://blogs.yahoo.co.jp/kizayami0808/10255153.html
「ポッキーのブログ」より抜粋 ▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント １）福島原発の原子炉４基から
今でも放射性物質が放出されている。 ２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが
放射性物質の飛散は終わっていない。 ３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。
今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。 ４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。
日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが 炉心を取り出す技術などない。 ５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。
福島の場合は一番底までメルトスルーして 建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。 一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。 最低でも40キロというのが私の考え。 日本政府はその数字を信じようとしない。 ７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、
今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。 最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。 次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。
そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。 福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
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小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談
2012年10月17日 22時01分
【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１７日午後（日本時間同日夜）、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。
小沢氏は「『生活』は期限を切って１０年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の８割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。
ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け２０２２年までの「脱原発」を決定している。
小沢代表の脱原発姿勢は評価したい。
しかし、期限を切っても期限というものは、しばしば延長される。原発本体の寿命もそうだ。建設当初は、30年ぐらいといわれていたものが、いまや６０年でも可となってきた。 国民は、再稼働反対を叫んでいる。もう再び、原発は動かすな、と言っているのである。どの原発も再稼働させてはならないと言い続けている。今この時点で即停止、即脱原発なのである。
１０年の間に事故が起こらないという保証はどこにもない。もしどこかで事故がおこれば、福島の例をまつまでもなく、近接した原発の連続事故となり、日本中もはや、人間が住むところはなくなるだろう。国民は外部被曝と内部被曝にさらされたまま、苦しい一生を終え、放射線の被害は子々孫々続くだろう。そんな選択を、国民はけっしてしない。
東電の福島原発 ♪（森のくまさん） １． ある日（あるひ） 福島で（ふくしまで）
原発が（げんぱつが） 爆発だ（ばくはつだ） 地震と津波で メルトダウンした ２． 枝野さん（えだのさん） 言うことにゃ（いうことにゃ）
放射能（ほうしゃのう） 怖くない（こわくない） ただちに影響は 体にありません ３． ところが（ところが） 本当は（ほんとうは）
後から（あとから） ついてくる（ついてくる） 音もなく静かに しのびよるのです ４． 責任は（せきにんは） 取りません（とりません）
東電（とうでん） 政府も（せいふも） 命より経済 原発再稼働 ５． あら、国民は（こくみんは） 怒ってる（いかってる）
みんなが（みんなが） 叫んでる（さけんでる） 日本のどこにも 原発いらない |
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尖閣で中国と対立するのは愚策
２０１２年１０月１１日 田中 宇
日本政府が９月１１日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。９月の販売台数はトヨタが前年同月比４９％減、三菱が６３％減、ホンダ４１％減、日産３５％減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、１０月から１２月にかけて、日本から中国への完成車輸出が７割減、自動車部品の輸出が４割減になると予測されている。（中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが）（Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands row）
これまで中国では、特に高級車の部門で日本車が好まれていたが、今回の減少は、高級車の部門で顕著だ。また中国市場では、自動車と同様に家電製品でも、日本製品の売上が急減している。ここで懸念されるのは、今回の件を機に、日本製品が中国市場で保持してきたブランド力や高級感、信頼性などが失われ、高級品の部門でさえ、日本製品が中国国内のブランドに不可逆的に取って代わられそうなことだ。（Toyota to cut output in China by half）
多くの日本人は、中国製品の水準が日本製よりまだまだ低いと思っているだろうが、中国企業は日米欧企業の下請けとして技能を磨き、家電から自動車へ、単純製品から複雑な製品へと、中国のブランドは性能を急速に向上している。これまで中国の消費者自身のイメージの転換が追いつかず、中国でも「中国ブランドより日本（欧米）ブランド」と思われてきた。だが、今回の日本製品不買の動きを機に、中国の消費者の間で、中国製品がイメージ的に日本製品に追いついていく可能性がある。この転換が起きると、世界最大の中国市場での日本製品の販売が復活できず、日本経済に長期的な悪影響を与える。（Japan economy shaky as island spat hits business）
中国政府は、消費や投資の分野における自国の巨大な市場が、国際政治の武器として使えることを知っている。日中間で領土問題の棚上げが（暗黙の）了解事項だった従来の政治均衡を、日本側が尖閣国有化で破ったことに対する中国側からの報復の中心は、軍事分野でなく経済分野で行われている。日本では、尖閣沖に中国の船が何隻きたかという軍事面ばかり喧伝されているが、それよりずっと重要なのが、中国が日本の経済利益を損なうために公然・非公然に発する経済制裁である。
もちろん日本側も、中国で作られた製品（コンビニやユニクロ）の不買運動を起こし、中国を経済制裁することはできる。だが、日本でそれを主張する人はいない。中国製品が買えないと、日用品から服、飲食店などの食品に至るまで、安いものが入手できず、物価高で多くの日本人が生活苦に陥る。中国人が大嫌いなら、町を歩いている中国人観光客をどやしつけて憂さ晴らしすれば良さそうだが、そんなことをする人もいない。日本の観光業界は、９月末からの国慶節の連休で中国人観光客が押し寄せると期待していたが、尖閣問題で大量のキャンセルが出て意気消沈している。日本は経済面で、中国に立ち向かえる状況にない。そうしたことを考えずに日本政府は尖閣を国有化し、案の定、経済的な打撃が拡大している。（Chinese tourists give Japan wide berth）
「経済なんかより尖閣の領土の方が大事だ」と言う人がいるかもしれない。そういう人は早く中国製品不買運動を叫ぶべきだ。実のところ、最近まで日本政府は尖閣問題を棚上げしてきたし、多くの日本人が尖閣（や竹島）の存在すら知らなかった。１０年ほど前まで、中国は政治経済軍事の全分野で今よりずっと弱かった。日本が中国と交渉するのも今より楽だった。尖閣が大事なら、日本政府はその時代に尖閣を国有化すべきだった。私が中国の台頭を予測する記事を書き始めたのは２００１−０３年ごろだ。私などよりずっと国際情勢を鋭く見ているはずの日本政府は、もっと前から中国の台頭を予測できたはずだ。（アメリカを出し抜く中国外交 [２００１年６月]）（静かに進むアジアの統合 [２００３年７月]）（中国人民元と「アメリカ以後」 [２００４年２月]）
http://tanakanews.com/121011japan.htm
「田中宇」より抜粋 |
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集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に
自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。
尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。
次の選挙で自民党が政権を取ると、恐ろしいことになりそうだ。
憲法改悪、集団的自衛権行使、等々、９条の精神は葬り去られ、日本軍部が闊歩する世の中になるだろう。中国との軋轢は、ますますひどくなりそうだ。外交の意味も分からず、ただただ、自分の考えだけが正しいことになり、安倍独走体制が敷かれるかもしれない。 防衛省昇格、教育基本法改悪、学校教育の柔道必須など、思い出すだけでも気分が悪くなる。
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