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米国:対イラン輸出急増…食料備蓄強化が後押し
毎日新聞 2012年10月18日 11時02分
【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による対イラン経済制裁が強まる中で、米国がイランへの輸出を伸ばしている。今年は８月までの輸出額が１億９９５０万ドル（約１６０億円）で、昨年同期比で３２％増加した。制裁の主導役である米国が各国にイラン貿易の抑制を呼びかける一方で、自国の輸出を伸ばして利益を得ている格好だ。
ロイター通信によると、伸びが大きいのは小麦など穀物類で８９２０万ドル（昨年同期比３２４％増）。ほかにも乳製品２０３０万ドル（同１６０％増）、医療関連品８００万ドル（同７０％増）などが急増している。
イランの核開発問題を受けて米国は、国連安保理決議に基づく制裁を主導してきたほか、国内法を通じて制裁を順次強化してきた。各国に対しては、イランとの取引を減らすよう促す。
しかし、食料や医薬品などの取引は制裁の対象外とされており、輸出を伸ばしている。また、一連の制裁の影響で、イラン国内では物価高が深刻化。イラン政府は輸入を強化し食料備蓄に力を入れており、米国の輸出増を後押ししている。
イランでは現地通貨リヤルが暴落し、鶏肉や野菜、果物など食料品の物価が上昇、市場が一時パニック状態になった。
こうした事態を受け、イラン政府は７月末、鶏肉や小麦、砂糖などの基本食料の輸入を進め、３カ月分を備蓄するように大統領令を発令。食料備蓄を含め、輸入増強のため２４０億ドル（約１兆９０００億円）を予算化している。
イランの半国営ファルス通信は１５日、「制裁下にもかかわらず、イランの魅力的な市場が米国の生産者に輸出を促している」と伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e030172000c.html ＊＊＊＊＊＊＊ 知らなかった。経済制裁には項目があり、対象外の品物は自由に貿易ができるのだ。
よその国には、石油など国家のエネルギーなど産業の根幹に関わるものの制裁を押し付け、食物では輸出自由で大儲けしているのだ。 うがってみれば、経済制裁も回りまわって、アメリカの利益のため？
アメリカのいうことなら、なんでもハイハイ、その通りにします、という日本政府。節電をよびかけるほどに電気が足りないと言っている中で、火力発電の石油輸入も減らします、というわけだ。日本の国民を犠牲にしてでも、アメリカを守るのである。
アメリカの嘘のプロパガンダに、嬉々として踊っている日本政府には付ける薬もない。
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福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない
http://blogs.yahoo.co.jp/kizayami0808/10255153.html
「ポッキーのブログ」より抜粋 ▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント １）福島原発の原子炉４基から
今でも放射性物質が放出されている。 ２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが
放射性物質の飛散は終わっていない。 ３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。
今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。 ４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。
日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが 炉心を取り出す技術などない。 ５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。
福島の場合は一番底までメルトスルーして 建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。 一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。 最低でも40キロというのが私の考え。 日本政府はその数字を信じようとしない。 ７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、
今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。 最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。 次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。
そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。 福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
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前原国家戦略相、核燃料サイクル「継続する」
前原国家戦略相は１５日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と述べ、事業継続の必要性を強調した。
国内の使用済み核燃料の取り扱いが宙に浮く事態を避けることで、核燃料サイクル見直しを懸念する青森県や米国などへの配慮を強くにじませた。 視察先の青森県六ヶ所村で記者団に語った。
２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針についても、「核燃料サイクルを継続する中で、ご協力いただいた方々との話し合いの中で、折り合いをしっかりと見つけていくことに尽きる」と語り、青森県などの意向を踏まえて判断する考えを示した。
福島事故の後始末もまともにできない東電を、そのままにしておいて、核燃料サイクルとはどういうことだ。国土の総汚染、国民総被爆は、これからも延々と続いていくのだ。なんと無責任な発言であることか。国民を被爆させ続けている政府の責任を問わねばならない。
本音は、再処理工場からプルトニウムを取り出して、日本の核武装を実現することか。脱原発をめざすのであれば、使用済み燃料はそのままで廃棄、保管していくはずだ。
民自公、維新、どれをとっても、次の政権は、日本軍復活、原発再稼働、消費税増税、TPP推進、尖閣固有の領土で、国民の願いはますます踏みにじられることになるだろう。
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日米で離島奪還訓練 尖閣意識 来月、沖縄の無人島
2012年10月14日 朝刊
日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。 訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市・相浦駐屯地）と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。
日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。
防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。
奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。
日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。
二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。
膨大な税金と自衛隊を使ってこのような訓練をすることに反対する。いったいどれほどの意味があるというのだろう。
なんでもいい、理由をつけて軍備をふやし軍需産業と一体となり、自衛隊の存在をアピールするのか、日本の軍隊を強めて軍事力をバックに隣国への経済力、国力の進出を図っていこうとするのか、そのいずれもふくめての目的か。
国民が福島事故で総汚染、総被爆している時に、こんなことをしている時か。国家あげて福島原発爆発後の始末をつけなくてはならない。野田首相がいくら収束宣言を出そうと、実態は綱渡り的な非常事態であることに変わりない。いわれのない放射線に日々曝さされ続けている人々を１日も早く避難させる必要がある。
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福島第2原発 再稼働目論む東電 「４基すべて痛んでいない」
2012年10月2日 21:30
原子炉（圧力容器）は直径６ｍ、深さ20ｍ。110万kwの電気を作る巨大湯沸かし器の心臓部だ。＝2日、4号機原子炉建屋６階。写真：田中撮影＝
福島第２原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。 東電福島第２原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。
中略
筆者は発電所内で行われた記者会見で「再稼働を申請するとすれば、どの号機の復旧、点検を済ませた段階になるか？」と質問した。増田所長は「申し上げる段階ではない」とかわした。
福島第2原発が立地する楢葉町は、第1原発の爆発事故の影響でいまだに立ち入りが制限（※）されており、「死の街」状態だ。放射能汚染を恐れる町民は帰りたがらない。
それでも政府は制限を解いて「東電・福島第2原発」を再稼働に持ってゆくのだろうか。
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※ 8月10日午前零時を持って「立ち入り禁止区域」から「避難指示解除準備区域」となったが、町民は自宅に宿泊できない http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005234
「田中龍作ジャーナル」より抜粋 |
