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小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談

小沢氏、「脱原発」推進で一致　ドイツ環境相と会談

 

2012年10月17日 22時01分

 

　【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１７日午後（日本時間同日夜）、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。

　小沢氏は「『生活』は期限を切って１０年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の８割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。

　ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け２０２２年までの「脱原発」を決定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002136.html
「東京新聞」
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小沢代表の脱原発姿勢は評価したい。

しかし、期限を切っても期限というものは、しばしば延長される。原発本体の寿命もそうだ。建設当初は、30年ぐらいといわれていたものが、いまや６０年でも可となってきた。

 

国民は、再稼働反対を叫んでいる。もう再び、原発は動かすな、と言っているのである。どの原発も再稼働させてはならないと言い続けている。今この時点で即停止、即脱原発なのである。

 

１０年の間に事故が起こらないという保証はどこにもない。もしどこかで事故がおこれば、福島の例をまつまでもなく、近接した原発の連続事故となり、日本中もはや、人間が住むところはなくなるだろう。国民は外部被曝と内部被曝にさらされたまま、苦しい一生を終え、放射線の被害は子々孫々続くだろう。そんな選択を、国民はけっしてしない。

 

　　東電の福島原発　　♪（森のくまさん）

 

１．　　ある日（あるひ）　　　福島で（ふくしまで）
　　　　原発が（げんぱつが）　爆発だ（ばくはつだ）
　　　　地震と津波で　　　メルトダウンした

 

２．  枝野さん（えだのさん）　言うことにゃ（いうことにゃ）
　　　　放射能（ほうしゃのう）　怖くない（こわくない）
　　　　ただちに影響は　　　体にありません

 

３．　　ところが（ところが）　　本当は（ほんとうは）
　　　　後から（あとから）　　　ついてくる（ついてくる）
　　　　音もなく静かに　　　しのびよるのです

 

４．　　責任は（せきにんは）　　取りません（とりません）
　　　　東電（とうでん）　　　　政府も（せいふも）
　　　　命より経済　　　　　原発再稼働

 

５． あら、国民は（こくみんは）　怒ってる（いかってる）
　　　　みんなが（みんなが）　　　　叫んでる（さけんでる）
　　　　日本のどこにも　　　原発いらない

 

尖閣で中国と対立するのは愚策

尖閣で中国と対立するのは愚策

 

２０１２年１０月１１日　　田中　宇

 

　日本政府が９月１１日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。９月の販売台数はトヨタが前年同月比４９％減、三菱が６３％減、ホンダ４１％減、日産３５％減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、１０月から１２月にかけて、日本から中国への完成車輸出が７割減、自動車部品の輸出が４割減になると予測されている。（中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが）（Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands row）

 

　これまで中国では、特に高級車の部門で日本車が好まれていたが、今回の減少は、高級車の部門で顕著だ。また中国市場では、自動車と同様に家電製品でも、日本製品の売上が急減している。ここで懸念されるのは、今回の件を機に、日本製品が中国市場で保持してきたブランド力や高級感、信頼性などが失われ、高級品の部門でさえ、日本製品が中国国内のブランドに不可逆的に取って代わられそうなことだ。（Toyota to cut output in China by half）

 

　多くの日本人は、中国製品の水準が日本製よりまだまだ低いと思っているだろうが、中国企業は日米欧企業の下請けとして技能を磨き、家電から自動車へ、単純製品から複雑な製品へと、中国のブランドは性能を急速に向上している。これまで中国の消費者自身のイメージの転換が追いつかず、中国でも「中国ブランドより日本（欧米）ブランド」と思われてきた。だが、今回の日本製品不買の動きを機に、中国の消費者の間で、中国製品がイメージ的に日本製品に追いついていく可能性がある。この転換が起きると、世界最大の中国市場での日本製品の販売が復活できず、日本経済に長期的な悪影響を与える。（Japan economy shaky as island spat hits business）

 

　中国政府は、消費や投資の分野における自国の巨大な市場が、国際政治の武器として使えることを知っている。日中間で領土問題の棚上げが（暗黙の）了解事項だった従来の政治均衡を、日本側が尖閣国有化で破ったことに対する中国側からの報復の中心は、軍事分野でなく経済分野で行われている。日本では、尖閣沖に中国の船が何隻きたかという軍事面ばかり喧伝されているが、それよりずっと重要なのが、中国が日本の経済利益を損なうために公然・非公然に発する経済制裁である。

 

　もちろん日本側も、中国で作られた製品（コンビニやユニクロ）の不買運動を起こし、中国を経済制裁することはできる。だが、日本でそれを主張する人はいない。中国製品が買えないと、日用品から服、飲食店などの食品に至るまで、安いものが入手できず、物価高で多くの日本人が生活苦に陥る。中国人が大嫌いなら、町を歩いている中国人観光客をどやしつけて憂さ晴らしすれば良さそうだが、そんなことをする人もいない。日本の観光業界は、９月末からの国慶節の連休で中国人観光客が押し寄せると期待していたが、尖閣問題で大量のキャンセルが出て意気消沈している。日本は経済面で、中国に立ち向かえる状況にない。そうしたことを考えずに日本政府は尖閣を国有化し、案の定、経済的な打撃が拡大している。（Chinese tourists give Japan wide berth）

 

「経済なんかより尖閣の領土の方が大事だ」と言う人がいるかもしれない。そういう人は早く中国製品不買運動を叫ぶべきだ。実のところ、最近まで日本政府は尖閣問題を棚上げしてきたし、多くの日本人が尖閣（や竹島）の存在すら知らなかった。１０年ほど前まで、中国は政治経済軍事の全分野で今よりずっと弱かった。日本が中国と交渉するのも今より楽だった。尖閣が大事なら、日本政府はその時代に尖閣を国有化すべきだった。私が中国の台頭を予測する記事を書き始めたのは２００１−０３年ごろだ。私などよりずっと国際情勢を鋭く見ているはずの日本政府は、もっと前から中国の台頭を予測できたはずだ。（アメリカを出し抜く中国外交 [２００１年６月]）（静かに進むアジアの統合 [２００３年７月]）（中国人民元と「アメリカ以後」 [２００４年２月]）

http://tanakanews.com/121011japan.htm
「田中宇」より抜粋

集団的自衛権の解釈見直す

集団的自衛権の解釈見直す考え伝える　安倍氏、米高官に

 

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

 

　尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html
「東京新聞」
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次の選挙で自民党が政権を取ると、恐ろしいことになりそうだ。

憲法改悪、集団的自衛権行使、等々、９条の精神は葬り去られ、日本軍部が闊歩する世の中になるだろう。中国との軋轢は、ますますひどくなりそうだ。外交の意味も分からず、ただただ、自分の考えだけが正しいことになり、安倍独走体制が敷かれるかもしれない。

 

防衛省昇格、教育基本法改悪、学校教育の柔道必須など、思い出すだけでも気分が悪くなる。

 

 

 

 

 

野田首相 観艦式訓示

野田首相 “安全保障環境厳しさ増す”

 

10月14日 16時58分

 

野田総理大臣は、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式で訓示し、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題などに強い懸念を示したうえで、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました。

 

観艦式には、海上自衛隊の護衛艦・潜水艦など４５隻のほか、外国からアメリカ海軍の巡洋艦などが参加しましたが、海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺に全国から巡視船を派遣して監視活動に当たらせていることから、今回は参加を見送りました。

野田総理大臣は、護衛艦「くらま」で訓示を行い、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。人工衛星と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があり、領土や主権を巡るさまざまなできごとも起きている」と述べ、北朝鮮の問題に加えて、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題や、島根県の竹島を巡る韓国との問題に強い懸念を示しました。

そのうえで、野田総理大臣は、「新たな時代を迎え、自衛隊の使命は、少しずつ形を変えながらも重要性を増している。かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるだろうが、いっそう奮励努力されることを切に望む」と述べ、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015731431000.html
「ＮＨＫ」より抜粋
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NHKは伝えなかったが、野田首相が読み上げた「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Ｚ旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。現在、海軍兵学校の後継にあたる海上自衛隊幹部候補生学校及び海上自衛隊第1術科学校では、五省が旧海軍の伝統として継承されている。

 

今後、自衛隊はあらゆる事態に対応できるよう態勢作りを指示したことは、武力行使を頭に入れてのことだろう。進軍ラッパが鳴らされたのだ。そのために、旧海軍を意識しての訓示だろう。

 

中国との領土問題は、経済界に打撃を与えかねないという懸念が広がりはじめているにも関わらず、軍隊を使ってでも国有化を守るという意思表示だ。国民の多くは、隣国との武力衝突など望んではいない。野田の暴走にストップをかけなくてはならない。

 

たんぽぽ舎

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┗■１．さようなら原発1000万人アクションに6500人
　｜　　大間建設許さない。鎌田慧さん、大江健三郎さんら
　｜　（柳田真）
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　　10月13日（土）午後、さようなら原発1000万人アクションが日比谷公園で開
かれ6500人が集まりました。
　主催者あいさつとしてはじめに作家の鎌田慧さん、次に高橋哲哉さん（哲学者・東京大学）の話。福島から森園かずえさんの告訴団と疎開裁判の訴え、「あさこはうす」の小笠原厚子さんから大間原発建設再会反対の訴え。
　大江健三郎さんは、中国の文豪魯迅の言葉「歩く人が増えればそこが道になる」をひいて、「私たちが集まって行進をすれば、そこに大きな道が出来る。それは希望をつくる」と述べました。閉会のあいさつは城南信用金庫の吉原毅理事長。集会の後、東電本店前を通りデモ行進しました。
　77才の大江健三郎さんがデモの先頭に立ち、解散地の常磐橋公園まで共に歩かれました。ドラム隊がにぎやかに音を出し、行進を盛り上げました。

 

【新聞記事から】

 

泊・大間原発反対/札幌では1万2000人

 

　札幌市中心部の大通では十三日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働や、電源開発（Jパワー）の大間原発（青森県大間町）の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約一万二千人が参加したと発表した。
　集会で原発問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。
　大間原発訴訟の会の中森司副会長は「大間で大事故があれば（対岸の）道南地方は壊滅的な状況になる。なんとしても建設を止めたい」と発言し、函館地裁で係争中の裁判への支援を求めた。（東京新聞 10/14 より抜粋）

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┗■２．福島原発告訴団
　｜　　告訴人受付け最終締切は１０月３１日に延長！
　｜　　全国各地で告訴団の説明会が開催され、告訴人が続々増えています！
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「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」　その想いが大きく広がっています。

原発事故によって無用の被曝に晒されている、私たち全国民が被害者です。
今こそ、大規模告訴で事故責任を追及していこうじゃありませんか。

みなさん、どうぞ、未来を変えるお一人になってください！

 

最終締切は１０月３１日（水）必着です。

 

※延長はあくまで緊急措置です。当初の締切（１０月１５日）を目指して、告訴人となられるみなさまは、大至急お申し込みください（１０月末までは書類を受け付けますが、ギリギリのお申し込みは、事務作業が繁忙を極めることが予想されます。何とぞ早急に書類を送ってください）。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html

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┗■３．ゆったりとした空間で訴え続ける首相官邸「裏」抗議行動
　｜　　木村雅英（再稼動反対！全国アクション）
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　溜池山王駅近くの首相官邸「裏」からの首相への抗議行動も既に３ヶ月。今週は木田節子さんが、福島の現状を切々と訴え、さらに「原発的でないモノ・コト」を「足るを知る、手間暇かける、旬を味わう、想像力、身の丈の生き方」などをパネルで紹介、参加者に一体感。さらに、いつも福島の新聞の読者Hさんが除染後に高放射能ごみが生活の場に残された状況などあまり全国紙で報道されない福島の現実を伝え、Aさんが規制人事反対・大間原発建設反対を訴え、Kさんが松下政経塾の政治家がひどいと民自の政府を憂い、いっしょに辺野古基地建設の反対をしてきたTさんが原発と基地の問題の共通性を確認しながらオスプレイ配備反対運動を紹介した。東電不払い運動のＯさんもかけつけてくれた。

　とても１時間では終わらずこの日も15分延長した。少人数（今回40名程）ながら、ゆったりとした空間で官邸を目の前にして声が聞こえる歩道から、野田首相や取り巻きに脱原発を訴え続けている。