ネット9条高知

米国:対イラン輸出急増

Fri, 19 Oct 2012 00:52:29 +0900

米国:対イラン輸出急増…食料備蓄強化が後押し

毎日新聞　2012年10月18日　11時02分

　【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による対イラン経済制裁が強まる中で、米国がイランへの輸出を伸ばしている。今年は８月までの輸出額が１億９９５０万ドル（約１６０億円）で、昨年同期比で３２％増加した。制裁の主導役である米国が各国にイラン貿易の抑制を呼びかける一方で、自国の輸出を伸ばして利益を得ている格好だ。

　ロイター通信によると、伸びが大きいのは小麦など穀物類で８９２０万ドル（昨年同期比３２４％増）。ほかにも乳製品２０３０万ドル（同１６０％増）、医療関連品８００万ドル（同７０％増）などが急増している。

　イランの核開発問題を受けて米国は、国連安保理決議に基づく制裁を主導してきたほか、国内法を通じて制裁を順次強化してきた。各国に対しては、イランとの取引を減らすよう促す。

　しかし、食料や医薬品などの取引は制裁の対象外とされており、輸出を伸ばしている。また、一連の制裁の影響で、イラン国内では物価高が深刻化。イラン政府は輸入を強化し食料備蓄に力を入れており、米国の輸出増を後押ししている。

　イランでは現地通貨リヤルが暴落し、鶏肉や野菜、果物など食料品の物価が上昇、市場が一時パニック状態になった。

　こうした事態を受け、イラン政府は７月末、鶏肉や小麦、砂糖などの基本食料の輸入を進め、３カ月分を備蓄するように大統領令を発令。食料備蓄を含め、輸入増強のため２４０億ドル（約１兆９０００億円）を予算化している。

　イランの半国営ファルス通信は１５日、「制裁下にもかかわらず、イランの魅力的な市場が米国の生産者に輸出を促している」と伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e030172000c.html
＊＊＊＊＊＊＊

知らなかった。経済制裁には項目があり、対象外の品物は自由に貿易ができるのだ。
よその国には、石油など国家のエネルギーなど産業の根幹に関わるものの制裁を押し付け、食物では輸出自由で大儲けしているのだ。

うがってみれば、経済制裁も回りまわって、アメリカの利益のため？

アメリカのいうことなら、なんでもハイハイ、その通りにします、という日本政府。節電をよびかけるほどに電気が足りないと言っている中で、火力発電の石油輸入も減らします、というわけだ。日本の国民を犠牲にしてでも、アメリカを守るのである。

アメリカの嘘のプロパガンダに、嬉々として踊っている日本政府には付ける薬もない。

これほど深刻な状態

Wed, 17 Oct 2012 23:30:39 +0900

福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない

http://blogs.yahoo.co.jp/kizayami0808/10255153.html
「ポッキーのブログ」より抜粋

▼　アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント

１）福島原発の原子炉４基から
　　今でも放射性物質が放出されている。

２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが
　　放射性物質の飛散は終わっていない。

３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。
　　今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。
　　日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが
　　　炉心を取り出す技術などない。

５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。
　　福島の場合は一番底までメルトスルーして
　　　建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。

　　　　　一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。
　　最低でも40キロというのが私の考え。
　　　日本政府はその数字を信じようとしない。

７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、
　　今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。
　　　最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。

次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。
　そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。

　福島の現状というのはこれくらい深刻だ。

小沢氏、「脱原発」推進で一致　ドイツ環境相と会談

Wed, 17 Oct 2012 23:23:46 +0900

小沢氏、「脱原発」推進で一致　ドイツ環境相と会談

2012年10月17日 22時01分

　【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１７日午後（日本時間同日夜）、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。

　小沢氏は「『生活』は期限を切って１０年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の８割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。

　ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け２０２２年までの「脱原発」を決定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002136.html
「東京新聞」
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小沢代表の脱原発姿勢は評価したい。

しかし、期限を切っても期限というものは、しばしば延長される。原発本体の寿命もそうだ。建設当初は、30年ぐらいといわれていたものが、いまや６０年でも可となってきた。

国民は、再稼働反対を叫んでいる。もう再び、原発は動かすな、と言っているのである。どの原発も再稼働させてはならないと言い続けている。今この時点で即停止、即脱原発なのである。

１０年の間に事故が起こらないという保証はどこにもない。もしどこかで事故がおこれば、福島の例をまつまでもなく、近接した原発の連続事故となり、日本中もはや、人間が住むところはなくなるだろう。国民は外部被曝と内部被曝にさらされたまま、苦しい一生を終え、放射線の被害は子々孫々続くだろう。そんな選択を、国民はけっしてしない。

　　東電の福島原発　　♪（森のくまさん）

１．　　ある日（あるひ）　　　福島で（ふくしまで）
　　　　原発が（げんぱつが）　爆発だ（ばくはつだ）
　　　　地震と津波で　　　メルトダウンした

２．枝野さん（えだのさん）　言うことにゃ（いうことにゃ）
　　　　放射能（ほうしゃのう）　怖くない（こわくない）
　　　　ただちに影響は　　　体にありません

３．　　ところが（ところが）　　本当は（ほんとうは）
　　　　後から（あとから）　　　ついてくる（ついてくる）
　　　　音もなく静かに　　　しのびよるのです

４．　　責任は（せきにんは）　　取りません（とりません）
　　　　東電（とうでん）　　　　政府も（せいふも）
　　　　命より経済　　　　　原発再稼働

５．あら、国民は（こくみんは）　怒ってる（いかってる）
　　　　みんなが（みんなが）　　　　叫んでる（さけんでる）
　　　　日本のどこにも　　　原発いらない

尖閣で中国と対立するのは愚策

Tue, 16 Oct 2012 23:50:31 +0900

尖閣で中国と対立するのは愚策

２０１２年１０月１１日　　田中　宇

　日本政府が９月１１日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。９月の販売台数はトヨタが前年同月比４９％減、三菱が６３％減、ホンダ４１％減、日産３５％減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、１０月から１２月にかけて、日本から中国への完成車輸出が７割減、自動車部品の輸出が４割減になると予測されている。（中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが）（Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands row）

　これまで中国では、特に高級車の部門で日本車が好まれていたが、今回の減少は、高級車の部門で顕著だ。また中国市場では、自動車と同様に家電製品でも、日本製品の売上が急減している。ここで懸念されるのは、今回の件を機に、日本製品が中国市場で保持してきたブランド力や高級感、信頼性などが失われ、高級品の部門でさえ、日本製品が中国国内のブランドに不可逆的に取って代わられそうなことだ。（Toyota to cut output in China by half）

　多くの日本人は、中国製品の水準が日本製よりまだまだ低いと思っているだろうが、中国企業は日米欧企業の下請けとして技能を磨き、家電から自動車へ、単純製品から複雑な製品へと、中国のブランドは性能を急速に向上している。これまで中国の消費者自身のイメージの転換が追いつかず、中国でも「中国ブランドより日本（欧米）ブランド」と思われてきた。だが、今回の日本製品不買の動きを機に、中国の消費者の間で、中国製品がイメージ的に日本製品に追いついていく可能性がある。この転換が起きると、世界最大の中国市場での日本製品の販売が復活できず、日本経済に長期的な悪影響を与える。（Japan economy shaky as island spat hits business）

　中国政府は、消費や投資の分野における自国の巨大な市場が、国際政治の武器として使えることを知っている。日中間で領土問題の棚上げが（暗黙の）了解事項だった従来の政治均衡を、日本側が尖閣国有化で破ったことに対する中国側からの報復の中心は、軍事分野でなく経済分野で行われている。日本では、尖閣沖に中国の船が何隻きたかという軍事面ばかり喧伝されているが、それよりずっと重要なのが、中国が日本の経済利益を損なうために公然・非公然に発する経済制裁である。

　もちろん日本側も、中国で作られた製品（コンビニやユニクロ）の不買運動を起こし、中国を経済制裁することはできる。だが、日本でそれを主張する人はいない。中国製品が買えないと、日用品から服、飲食店などの食品に至るまで、安いものが入手できず、物価高で多くの日本人が生活苦に陥る。中国人が大嫌いなら、町を歩いている中国人観光客をどやしつけて憂さ晴らしすれば良さそうだが、そんなことをする人もいない。日本の観光業界は、９月末からの国慶節の連休で中国人観光客が押し寄せると期待していたが、尖閣問題で大量のキャンセルが出て意気消沈している。日本は経済面で、中国に立ち向かえる状況にない。そうしたことを考えずに日本政府は尖閣を国有化し、案の定、経済的な打撃が拡大している。（Chinese tourists give Japan wide berth）

「経済なんかより尖閣の領土の方が大事だ」と言う人がいるかもしれない。そういう人は早く中国製品不買運動を叫ぶべきだ。実のところ、最近まで日本政府は尖閣問題を棚上げしてきたし、多くの日本人が尖閣（や竹島）の存在すら知らなかった。１０年ほど前まで、中国は政治経済軍事の全分野で今よりずっと弱かった。日本が中国と交渉するのも今より楽だった。尖閣が大事なら、日本政府はその時代に尖閣を国有化すべきだった。私が中国の台頭を予測する記事を書き始めたのは２００１－０３年ごろだ。私などよりずっと国際情勢を鋭く見ているはずの日本政府は、もっと前から中国の台頭を予測できたはずだ。（アメリカを出し抜く中国外交 [２００１年６月]）（静かに進むアジアの統合 [２００３年７月]）（中国人民元と「アメリカ以後」 [２００４年２月]）

http://tanakanews.com/121011japan.htm
「田中宇」より抜粋

集団的自衛権の解釈見直す

Tue, 16 Oct 2012 00:48:58 +0900

集団的自衛権の解釈見直す考え伝える　安倍氏、米高官に

　自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

　尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は（一方の立場には立たないとする）領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html
「東京新聞」
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次の選挙で自民党が政権を取ると、恐ろしいことになりそうだ。

憲法改悪、集団的自衛権行使、等々、９条の精神は葬り去られ、日本軍部が闊歩する世の中になるだろう。中国との軋轢は、ますますひどくなりそうだ。外交の意味も分からず、ただただ、自分の考えだけが正しいことになり、安倍独走体制が敷かれるかもしれない。

防衛省昇格、教育基本法改悪、学校教育の柔道必須など、思い出すだけでも気分が悪くなる。

核燃料サイクル「継続する」

Tue, 16 Oct 2012 00:46:47 +0900

前原国家戦略相、核燃料サイクル「継続する」

　前原国家戦略相は１５日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と述べ、事業継続の必要性を強調した。

　国内の使用済み核燃料の取り扱いが宙に浮く事態を避けることで、核燃料サイクル見直しを懸念する青森県や米国などへの配慮を強くにじませた。

　視察先の青森県六ヶ所村で記者団に語った。

　２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針についても、「核燃料サイクルを継続する中で、ご協力いただいた方々との話し合いの中で、折り合いをしっかりと見つけていくことに尽きる」と語り、青森県などの意向を踏まえて判断する考えを示した。

（2012年10月15日20時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121015-OYT1T00897.htm
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福島事故の後始末もまともにできない東電を、そのままにしておいて、核燃料サイクルとはどういうことだ。国土の総汚染、国民総被爆は、これからも延々と続いていくのだ。なんと無責任な発言であることか。国民を被爆させ続けている政府の責任を問わねばならない。

本音は、再処理工場からプルトニウムを取り出して、日本の核武装を実現することか。脱原発をめざすのであれば、使用済み燃料はそのままで廃棄、保管していくはずだ。

民自公、維新、どれをとっても、次の政権は、日本軍復活、原発再稼働、消費税増税、TPP推進、尖閣固有の領土で、国民の願いはますます踏みにじられることになるだろう。

日米で離島奪還訓練　尖閣意識

Mon, 15 Oct 2012 10:04:07 +0900

日米で離島奪還訓練　尖閣意識　来月、沖縄の無人島

2012年10月14日朝刊

　日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。

　訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市・相浦駐屯地）と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。

　日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。

　防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。

　奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。

　日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。

　二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101402000087.html
「東京新聞」
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膨大な税金と自衛隊を使ってこのような訓練をすることに反対する。いったいどれほどの意味があるというのだろう。

なんでもいい、理由をつけて軍備をふやし軍需産業と一体となり、自衛隊の存在をアピールするのか、日本の軍隊を強めて軍事力をバックに隣国への経済力、国力の進出を図っていこうとするのか、そのいずれもふくめての目的か。

国民が福島事故で総汚染、総被爆している時に、こんなことをしている時か。国家あげて福島原発爆発後の始末をつけなくてはならない。野田首相がいくら収束宣言を出そうと、実態は綱渡り的な非常事態であることに変わりない。いわれのない放射線に日々曝さされ続けている人々を１日も早く避難させる必要がある。

野田首相観艦式訓示

Mon, 15 Oct 2012 00:17:12 +0900

野田首相 “安全保障環境厳しさ増す”

10月14日 16時58分

野田総理大臣は、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式で訓示し、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題などに強い懸念を示したうえで、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました。

観艦式には、海上自衛隊の護衛艦・潜水艦など４５隻のほか、外国からアメリカ海軍の巡洋艦などが参加しましたが、海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺に全国から巡視船を派遣して監視活動に当たらせていることから、今回は参加を見送りました。

野田総理大臣は、護衛艦「くらま」で訓示を行い、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。人工衛星と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があり、領土や主権を巡るさまざまなできごとも起きている」と述べ、北朝鮮の問題に加えて、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題や、島根県の竹島を巡る韓国との問題に強い懸念を示しました。

そのうえで、野田総理大臣は、「新たな時代を迎え、自衛隊の使命は、少しずつ形を変えながらも重要性を増している。かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるだろうが、いっそう奮励努力されることを切に望む」と述べ、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015731431000.html
「ＮＨＫ」より抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

NHKは伝えなかったが、野田首相が読み上げた「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Ｚ旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。現在、海軍兵学校の後継にあたる海上自衛隊幹部候補生学校及び海上自衛隊第1術科学校では、五省が旧海軍の伝統として継承されている。

今後、自衛隊はあらゆる事態に対応できるよう態勢作りを指示したことは、武力行使を頭に入れてのことだろう。進軍ラッパが鳴らされたのだ。そのために、旧海軍を意識しての訓示だろう。

中国との領土問題は、経済界に打撃を与えかねないという懸念が広がりはじめているにも関わらず、軍隊を使ってでも国有化を守るという意思表示だ。国民の多くは、隣国との武力衝突など望んではいない。野田の暴走にストップをかけなくてはならない。

たんぽぽ舎

Sun, 14 Oct 2012 23:36:23 +0900

┏┓
┗■１．さようなら原発1000万人アクションに6500人
　｜　　大間建設許さない。鎌田慧さん、大江健三郎さんら
　｜　（柳田真）
　└────

　　10月13日（土）午後、さようなら原発1000万人アクションが日比谷公園で開
かれ6500人が集まりました。
　主催者あいさつとしてはじめに作家の鎌田慧さん、次に高橋哲哉さん（哲学者・東京大学）の話。福島から森園かずえさんの告訴団と疎開裁判の訴え、「あさこはうす」の小笠原厚子さんから大間原発建設再会反対の訴え。
　大江健三郎さんは、中国の文豪魯迅の言葉「歩く人が増えればそこが道になる」をひいて、「私たちが集まって行進をすれば、そこに大きな道が出来る。それは希望をつくる」と述べました。閉会のあいさつは城南信用金庫の吉原毅理事長。集会の後、東電本店前を通りデモ行進しました。
　77才の大江健三郎さんがデモの先頭に立ち、解散地の常磐橋公園まで共に歩かれました。ドラム隊がにぎやかに音を出し、行進を盛り上げました。

【新聞記事から】

泊・大間原発反対/札幌では1万2000人

　札幌市中心部の大通では十三日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働や、電源開発（Jパワー）の大間原発（青森県大間町）の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約一万二千人が参加したと発表した。
　集会で原発問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。
　大間原発訴訟の会の中森司副会長は「大間で大事故があれば（対岸の）道南地方は壊滅的な状況になる。なんとしても建設を止めたい」と発言し、函館地裁で係争中の裁判への支援を求めた。（東京新聞 10/14 より抜粋）

┏┓
┗■２．福島原発告訴団
　｜　　告訴人受付け最終締切は１０月３１日に延長！
　｜　　全国各地で告訴団の説明会が開催され、告訴人が続々増えています！
　└────

「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」　その想いが大きく広がっています。

原発事故によって無用の被曝に晒されている、私たち全国民が被害者です。
今こそ、大規模告訴で事故責任を追及していこうじゃありませんか。

みなさん、どうぞ、未来を変えるお一人になってください！

最終締切は１０月３１日（水）必着です。

※延長はあくまで緊急措置です。当初の締切（１０月１５日）を目指して、告訴人となられるみなさまは、大至急お申し込みください（１０月末までは書類を受け付けますが、ギリギリのお申し込みは、事務作業が繁忙を極めることが予想されます。何とぞ早急に書類を送ってください）。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html

┏┓
┗■３．ゆったりとした空間で訴え続ける首相官邸「裏」抗議行動
　｜　　木村雅英（再稼動反対！全国アクション）
　└────

　溜池山王駅近くの首相官邸「裏」からの首相への抗議行動も既に３ヶ月。今週は木田節子さんが、福島の現状を切々と訴え、さらに「原発的でないモノ・コト」を「足るを知る、手間暇かける、旬を味わう、想像力、身の丈の生き方」などをパネルで紹介、参加者に一体感。さらに、いつも福島の新聞の読者Hさんが除染後に高放射能ごみが生活の場に残された状況などあまり全国紙で報道されない福島の現実を伝え、Aさんが規制人事反対・大間原発建設反対を訴え、Kさんが松下政経塾の政治家がひどいと民自の政府を憂い、いっしょに辺野古基地建設の反対をしてきたTさんが原発と基地の問題の共通性を確認しながらオスプレイ配備反対運動を紹介した。東電不払い運動のＯさんもかけつけてくれた。

　とても１時間では終わらずこの日も15分延長した。少人数（今回40名程）ながら、ゆったりとした空間で官邸を目の前にして声が聞こえる歩道から、野田首相や取り巻きに脱原発を訴え続けている。

大飯原発―稼働継続は無責任だ

Sun, 14 Oct 2012 00:26:02 +0900

大飯原発―稼働継続は無責任だ

　暫定的な安全基準で７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機が、夏の節電期間を過ぎても稼働し続けている。

　電力の安定供給には原発が必要で、大規模停電が起きれば企業活動や国民生活への影響が大きい。そんな理由で、新たな安全基準の策定を待たず、周辺市町の防災対策も未整備なまま、政府と電力会社が押し切った。

　電力需要のピークがすぎた以上、原子力規制委員会は大飯を停止させ、ほかの原発と同様、新たな安全基準によって一から審査し直すべきである。

　大飯の安全性には、いくつもの問題点がある。

　まず敷地内の断層が、活断層である可能性が指摘されている。断層は２、３号機の間を走り、非常用取水路を横切っている。規制委は近く現地調査する予定で、田中俊一委員長は活断層であれば運転を止めるという。再稼働時には十分に調査されていなかったリスクだ。

　また、規制委はこれまで原発から８～１０キロ圏内だった防災重点区域を、３０キロ圏内に広げる指針案を示した。適用されれば大飯の場合、新たに京都市や滋賀県高島市など８市町が加わる。

　各市町は避難路の確保や避難施設の指定など、防災計画を暫定的に作っている段階だ。

　「原発を再稼働させるには、防災計画の策定が前提となる」といったのは田中委員長である。要件を満たしていない大飯の状況をこのまま放置するのは、矛盾した対応と言わざるを得ない。

　気になるのは、大飯の稼働に対する責任体制が不明確なことだ。政府は「規制委ができた以上、安全判断は規制委の仕事」という。規制委は「国が福井県やおおい町と相談して決めたこと」とし、ただちに停止を求めることはしないと主張する。

　大飯の再稼働は、６月に関係閣僚が会合を開き「政治決定」した。政治の手を離れ、規制委が引き継いでいるようでもない。押し付け合ってエアポケットに落ち、責任の所在が中ぶらりんでは困る。大切なのは停止すべきかどうかを、責任を持って判断できる体制だ。

　政府、規制委ともに、需給予測や安全性といったそれぞれの領域で責任を担うべきだ。

　大阪府と大阪市は、大飯を停止させ、新たな安全基準のもとで再審査するよう政府と規制委に申し入れた。２府５県と政令指定都市でつくる関西広域連合も、新しい安全基準の早急な提示と再審査を政府に求めた。

　近隣や消費地の声を、国と規制委は重く受けとめるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
「朝日新聞」
＊＊＊＊＊＊＊

野田首相が自分の「政治判断」で稼働させると言ったのだ。野田の判断が間違っていたのだ。しかし、国会においても、問題にはならない。自公民揃って、原発稼働だ。一国の首相ともあろう者が、大きなミスを犯したのである。当然、責任を問われなくてはならないはずだ。

しかし、今の日本に政治はない、民主主義もない、国民の声も無視したままで、ただ野田首相の独断ひとり歩きだけが闊歩しているのだ。官僚たちは、復興予算と名がついた膨大な国民の税金にアリがたかる如く群がって、分捕り合戦だ。消費税増税の決定で、安心した？野田首相自ら言っていた、シロアリに、今はせっせっとと餌をあたえているのだ。

選挙でどうなるという状態でもない。大方は、金と権力を握った自公民の席取り合戦が繰り返されるに過ぎないだろう。政治の茶番に、国民は愚弄されるだけだ。

国民の抵抗権に目覚めるときではないか。

ネット9条高知

米国:対イラン輸出急増

これほど深刻な状態

小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談

尖閣で中国と対立するのは愚策

集団的自衛権の解釈見直す

核燃料サイクル「継続する」

日米で離島奪還訓練 尖閣意識

野田首相 観艦式訓示

たんぽぽ舎

大飯原発―稼働継続は無責任だ

小沢氏、「脱原発」推進で一致　ドイツ環境相と会談

日米で離島奪還訓練　尖閣意識

野田首相観艦式訓示