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戦争と破滅に向かう日本 STOP! 国民が虫けらのように扱われる社会

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昨日書いた「2011年3月 事故後の福島市の汚染と大気中のヨウ素濃度を考える」
の続きです。
 
前回、肝心のヨウ素濃度のデータが、文字数の関係か、入っていませんでした。すみません。
 
2011年318
北西62km福島市杉妻町(杉妻会館)
   14:56-15:06 ダスト I-132  11000 Bq/m3 X (ポイント1
西北西約64km 福島西IC  10:24  5.24  15:00  4.56  C
西北西59km 福島市金谷川(福島大学)
   ダスト 12:50-13:00  I-132  11000 Bq/m3  X  空間線量 7.0μSv/h
北西66km 福島市飯坂町平野
   ダスト 13:51-14:01  I-132  11000 Bq/m3  X 空間線量 5.5μSv/h
西北西64km 福島市上鳥渡り
   ダスト 14:30-14:40  I-132   9100 Bq/m3  X 空間線量 6.5μSv/h
 
 
ここで注目したいのが、ダストで示されている空気中のヨウ素濃度です。
実は、320日にポイント15(田村市常葉町山根鹿島 西32km)で
空気中のヨウ素濃度 3800Bq/m3が観測され、ERC医療班は、
小児の甲状腺が受ける被ばく線量を計算(ICRP Publication71
推奨されている)小児甲状腺の等価線量に係る線量係数3.2×10-³mSv/Bq
1歳児呼吸率3.78m³/dを採用)した結果1日屋外で曝露したと仮定して、
甲状腺の預託等価線量として、320日には46mSv」という値が得られる
と考えている、という文書を322日に原子力安全委員会に出しています。
 
原子力安全委員会は、ポイント15の地点で高いヨウ素濃度が観測されたのは、
そこをプルーム(放射能雲)が通過したためと認めています。
 
とすれば、3月18日に福島市で観測されたのは、ヨウ素132ではありますが、
320日の田村市の濃度の3倍にもなっていて、おまけに315日から屋外に
あった水盤の水の汚染を見ると、315日にプルームが流れていたことは
明らかで、18日までそれは続いていたと推測できます。
 
だから、福島県立医大が、医師と看護師ら医療関係者に対して、安定ヨウ素剤を服用させて
いたことは、当然で、彼らは、その判断を客観的数字を根拠にして行っていたと思うからです。
 
つまり素人の勝手な推測ですが、日本の防災基準である安定ヨウ素剤の服用基準を上回る数字を、
どこかの時点で入手していたということです。(あくまでも推測)
 
誰か福島県民の方で、これらの汚染状況から小児甲状腺の預託等価線量で
どういう値が得られるのかを、情報公開請求として行政に対して出して
いただけると、仮定の数値でも明らかにされて、どの時点で福島市において
安定ヨウ素剤を40歳以下の人たちに服用させなければならなかったか、が
明らかになるかもしれないのです。
 
素人考えなので、情報公開請求をしてもダメかもしれませんが、一つの
きっかけになるかもしれないので、どなたか住民の方で、アクションを
起こしてくれないかなあ、と思っています。
 
データの出典は、文科省と福島県が公開したデータで、ネットで閲覧できます。
 
①経産省 20110603019-2.pdf  
④文科省 1303726_1617.pdf   130327_031620.pdf   1303727_1710.pdf
⑤福島県 1306973_0316.pdf
文科省 1303727_1719.pdf  1303727_031810.pdf
⑦福島県 1306973_0317.pdf 
⑧文科省 1303727_031813.pdf 1303727_031816.pdf 1303727_031819.pdf  1303727_031910.pdf
⑨福島県 1306973_0318.pdf
C 福島県 zenken0311-0331.pdf  D 福島県 7houbu0311-0331.pdf
T 厚生労働省 健康局 報道発表資料(水道水における放射性物質関連)
U 文科省 1304935_0412_1.pdf   土壌及び植物資料の分析結果一覧 Bq/kg
W 文科省 1306972_0607.pdf   環境試料の測定結果
X 文科省 1210_0131_2.pdf      ダストサンプリングの測定結果 Bq/m³
 
先日ネットで、テレビ画面のキャプチャーで、多分福島市と思われる地域の、子どもの
「疑いも含めた甲状腺がん」の数が11と表示されているのを見ました。
 
福島市の事故当時の汚染データをまとめましたので、以下掲載します。これについては、
慎重にコピペまたはタイプしたつもりですが、万一、間違いがある場合は、ご容赦下さい。
なお観測地点は、文科省・経産省が公表した資料に照らし合わせて、できる限り地名を
調べて書き加えましたが、こちらも同様に万一、間違いがある場合は、ご容赦下さい。
 
 
2011315日 早朝2号機の格納容器が破損
北西約63km 福島市   16:40   13.58   18:40  24.24  μSv/h  (D)
北西46km 国道114と医大入口交差点 雑草18:21  I-131  1190000  Cs-137  169000 Bq/kg
福島県立医大(福島市光が丘 ポイント88 西北西58km
北西59km 原子力センター福島支所(福島市方木田字水戸内
   屋上水盤  雨水 16:00  I-131    2053    Cs-137   238   Bq/kg 
   屋上水盤  雨水 18:30  I-131  103000    Cs-137  1525   Bq/kg 
 
2011年316
北西約63km 福島市 0:00  21.40   9:30  20.10 μSv/h  (D)
A 北西60 km  8:15 18.0 (④)  福島市
45北西60 km 17:02 18.8(④)  福島市
福島(国4+国115交差点)        11:38  10.5 16:10 11.5()  福島市八島町?
北西59km 福島(南向台+国114交差点)11:46  13.2  ()            福島市南向台
福島(国114+県306交差点)      11:50  8.02 16:40   9.30() 福島市立子山
北西59km 原子力センター福島支所(福島市方木田字水戸内)上水 蛇口8:00 I-131  177 Cs-137  33 Bq/kg
 
2011年317
北西約68km 福島市(農業総合センター果樹研究所) 19:13  7.30  C
北西約63km 福島市  0:00  14.40   2:00  14.80 μSv/h  (D)
北西約62km 福島市役所 17:52  8.96  20:30  9.64  C
1北西60 km  9:20 7.0)              福島市杉妻町 62 km
2北西55 km  9:50 13.7  14:50 18.3 ()福島市大波滝ノ入 56 km
福島(国115+県308交差点)11:05  11.5 ()  福島市山口
福島/伊達(国115、市境)  11:39  11.6 ()  福島市大波・伊達市霊山町掛田 北西55km
 
西北西約64km 福島西IC 18:30  8.16  20:47  9.85  C
西北西約64km 福島市(福島自治研修センター)18:30  2.93  21:03  2.95  C
 
福島地方水道用水供給事業(摺上川ダム:福島市飯坂町茂庭字刀振地内)17:20採取  I-131 59.1 T
福島市大波城跡(参考:福島市大波滝ノ入 北西56 km ポイント2)国道115号付近
 雑草11:10  I-131 429000  Cs134 283000 Cs137 292000 10.8μSv/h W
 土壌11:10  I-131 156000  Cs134 16700  Cs137 18000 W
 
 
2011年318
北西約68km 福島市(農業総合センター果樹研究所) 10:52  6.67  15:03  6.38  C
北西66km  福島市飯坂町平野 13:51-14:01  I-132  11000 X 空間線量 5.5μSv/h
北西約63km 福島市       0:00  12.70    4:00  12.40 μSv/h  (D)
北西約62km 福島市役所 10:03  12.34   15:16  10.40  C
1北西60㎞    10:08   8.5  18:05  8.0 ()   福島市 福島市杉妻町 62 km
福島(国114、福島東高校前)   10:38   6.7()  福島市浜田町(東高校)
福島(国114+県306T字路)   17:08   6.1()  福島市立子山
福島(国114、渡利トンネル西側) 10:44  15.50()  福島市小倉寺 
 
「今は亡き原子力安全委員会の速記録  その1」の続きで、第2回の分です。
 
とても長いので、重要と思われることを部分的に抜粋します。
 
 
*** 引用開始
(注:この速記録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません)
 原子力安全委員会 原子力施設等防災専門部会
 被ばく医療分科会ヨウ素剤検討会 第2回会合
 平成13年9月7日
 14:00〜17:00

**

鈴木委員 今の休憩時間に事務局の方と議論していまして、私自身少し勘違いしていたところがあるということが発見されました。それは、先ほどのレディエーション・プロテクション・ドシメトリーの2つのペーパーの中で、あれはチェルノブイリ事故で出てきたヨウ素をターゲットに考えて、その換気率を計算していたんですが、そこで扱っていたのはヨウ素元素なんです。チェルノブイリのと違いまして、例えば軽水炉で水がどんどん落ちてくるような、水に一遍溶けて、それから気化してくるようなヨウ素を考えていったときに、ターゲットになるヨウ素の化学系は、恐らくヨウ素元素ではなくて、ヨウ化メチルになると原子力研究所の方が昔報告しているようです。ヨウ化メチルの方になりますと、今度は侵入がよりしやすくなって、換気率が高まってきます。ですから、先ほど私換気率30%という値で話をしていましたが、それが少し、もっと事態が悪くなるというふうに変わってまいります。そのことをちょっと今、一番最初にお話ししたいと思います。
**
経済産業省(大野) 今の補足をいたしますが、1つは、原子炉のプラントの予測システムということで、ERSSという予測システムがあります。これはあくまでコンピューターで1つの事象を予測するという形のものですが、そうしたものの予測をベースにして、それでヨウ素の放出量、あるいは放出率という数字をSPEEDIがもらって、それで計算する。そのとき、前川先生のご質問ですが、じゃ、SPEEDIってどのぐらい時間がかかるのかということですが、一応気象条件を踏まえた予測値として6時間値の予測値を出します。過去の気象条件等を大型コンピューターで読み込むために20分ぐらい時間がかかるので、実際のデータをもらえば、SPEEDIで予測するのは大体30分ぐらい見ていただければよろしいのではないかと思います。
飛岡安全委員 1つ、先ほど鈴木先生がおっしゃった、軽水炉の場合にはヨウ化メチルが非常に多いんだよと。その量がちょっと多過ぎるような気がするんです。これはERSSもすべてインプットでやって、要するにヨウ化メチルが一体何%出るか。現在では、安全評価では例えば10%がヨウ化メチルになるよ、有機ヨウ素になるよと。ヨウ化メチルになったら何が困るかといったら、これは、基本的にはテンチャクタンでない限りとれない。普通のキャボフィーダーだったら漏れてしまいますと。したがって、ヨウ化メチルがソースタームとして中にあれば、それはほかの単体ヨウ素あるいは摂取マイヨード、普通は今CSI、セイシュマイルドアイトと考えておりますが、そういうものに比べるとはるかに出やすいよ、だからそうしたものが出ますよと。だけどこれは、ERSSでも何でも、基本的にはインプットのデータなんですよね。何%がヨウ化メチルで出るか、ろ紙の中にどれだけとらえて核の中に出てくるかは、ある程度物理問題で出てくるけれども、その中で核種組成がどうだというところで一番引っかかってくるのは、ヨウ化メチルの生成率というものに関しては、あくまで現時点ではインプットなんです。今まで10%だと言われているけれども、多分、今の一番新しい試験でいくともっともっと少ない。1%とか、もっとはるかに小さくなるだろう。したがって、核  が壊れない限り、外に出るものは多分もっともっと小さくなるだろうと私は信じております。

**
鈴木委員 とりあえず、私たちは私たちなりに、甲状腺の防護に関して1つの基準を出して、それを親委員会に投げかけるという手続でよろしいわけですね。ですから、少なくとも私たちはここで議論をして、一定の結論は得る方向でよろしいんだろうと思います。
山下主査 そういう意味で、鈴木先生にご提案いただきました介入レベル案の3ページの下の方の、実際に屋内退避措置により回避できる線量から計算してこの3つの提言を行っていますが、いわゆるこの介入レベル案ということで、皆様方ご異論はないでしょうか。
鈴木委員 先ほどちょっと申しましたが、屋内退避の回避線量というのは、もうちょっと技術的に検討する必要があると思います。ここに書いているのは、あくまでソースタームとして、メチルヨウ素ではなくて、ほとんどがヨウ素元素と考えたときの換気率を使っている値ですので、もしメチルヨウ素の方が高くなっている場合ですと、ちょっと前提が変わってきます。ですから、そういう意味で技術的なところはもう少し待っていただいた方がいいと思います。
事務局(池内) その点についてよろしいですか。
 事務局からですが、今予測線量で介入レベルをヨウ素について100mSvとすると。そうしますと、今防災指針の中に、先ほど説明させていただきましたが、ヨウ素について100mSvになっていますと、これは自動的に屋内退避になってしまうわけです。今現在、防災指針で予測線量と言っているのは、ずっとその放出期間中、屋外に居続けて何らの措置も受けなければ受ける線量と定義してございますので、ヨウ素について100mSvを介入レベルとした場合、自動的に屋内退避するわけでございますので、屋内の中の予測線量で100mSvなのか、それとも今防災指針にある、屋外にいて100mSvだったら、それはヨウ素剤を飲みましょうとするのか、そこをちょっとご議論いただく必要があるのではないかと思います。
明石委員 まず甲状腺の線量を決めるためには、今までの統計上、恐らく50mSvから100mSvの非常に高い、今までのチェルノブイリの事故で、そういう甲状腺がんの発生が子供で、ハイリスクのグループで出るということを、もし皆さんがそういうのが客観的な事実だということであれば、それを原点に、例えば外で100mであって、中をどう評価するのかというちょっと難しい部分もあると思いますが、屋内にいても50mSvに達するというような予測を立てるような数字をどこかに、だから、外が100だったら中が50という簡単な計算でいいのか、そういうことも含めて、まず逃げるということを前提に考えれば、ある程度中での線量というものもどこかで考慮しなければいけないのではないでしょうか。
(ブログ主・中略)
山下主査 よろしいでしょうか。屋内退避、つまり屋外における被ばく線量と屋内における被ばく線量との差をどのように考えるかというので、今の鈴木委員のお考えは、一般に100mSvが予測される場合には、どこにいようとも介入して予防すべきだというお考えです。
山口委員 屋内での密閉した状態での換気率の話がありましたが、今まで原子力研究所の中でも幾つかそういう調査なり、実験データがあると思いますので、ちょっと後でサーブしてみてはと思います。
事務局(池内) 今の件につきましては、恐縮でございますが、防災指針をまた見ていただいて、防災指針の105ページでございます。これは防災指針をつくりました昭和55年当時のものでございましてデータが古いと思いますが、屋内退避の有効性についてということで、下の方に参考文献と書いてございますが、その上の方に1つパラグラフがございます。その上から3行目の最後の方でございますが、「米国環境保護庁の研究によれば、気密性の高い建物に避難すると20分の1から70分の1に、通常の換気率の建物に避難すると4分の1から10分の1に甲状腺量が低減することが示されている」というのがございまして、これは古いデータかと思うんですが、これのより確かなデータが出ればよりいいのではないかと思っております。
 以上、つけ加えさせていただきます。
衣笠委員 今のところで鈴木先生は、100は一応今まで皆さんの中で異議はなかったように私は理解しています。100であったときに、いきなりヨウ素を飲むのではなくて、まず家の中に閉じこもりましょうといった場合に、そうしたらそれはそれでどれだけの効果があるのといったときに、今4分の1とか。鈴木先生はそれを2分の1と評価されたわけです。50%と。そういう根拠で200という数字が出てきています。ですから、それに関して山口先生の方から、原子力研究所でも実験しているので、そういうものをベースにして、50%とするのがいいのか、どの辺かというのは、もう少しデータをそろえてディスカッションする必要があると私は理解しています。
前川委員 この防災指針ではいわゆる指標という形になっていまして、医療の介入レベルという位置づけではないですね。また、これと本来一緒にして議論するべき屋内退避、避難、それから安定ヨウ素剤の投与、この3つが放射線防護の1つのサークルをなしているわけですが、それを切り離して考えていまして、基本的に言えば、そこには人間の視点がほとんど入っていない。ですから、僕はこれは、とにかくぼうっとそこに突っ立っていて、屋外に居続けて何ら措置を講じなければ、結局予測線量という全く非人間的なモデルを考えて100から500というあいまいな数字を出しているのはおかしいと思うんです。やはりあらゆる状況から甲状腺に視点を置いて、甲状腺の予測線量が100となるかもしれないというのが予測されるあらゆる状況をとらえて、医療介入、つまり屋内退避、避難、放射性ヨウ素の投与、安定ヨウ素剤の投与を考えましょうというのが基本姿勢だと思うんです。そこに大きなアプローチの格差があると思うんです。それを認識するべきだ。
 ですから、我々は屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の投与、それを1つの流れの中で考えて、あくまでも甲状腺に対する予測線量を目安にして、どんな状況下においても100は超えないという努力をするためにはどうしたらいいかというストラテジーを考えるべきだと僕は思います。
山下主査 ありがとうございました。
宮川委員 今、外の空中線量と屋内に退避した場合の線量と併記みたいな、屋内の場合はこれぐらいでいいのではないかみたいな議論もされていたようですが、ただ、この屋内退避と言った場合に、その屋内、どういうときに、どう退避するのかというところが問題になってこようかと思います。この東京のように立派なビルがたくさん並んでいるところばかりで、気密性の高いところであればいいですが、特に避難のための新しいビルディングや建物を建てるわけではありませんので、屋内退避となったらば、外とほとんど変わらないような家屋に避難する方もいっぱいいるわけでございますから、その線量をもって幾ら幾らと言われても、かなりのばらつきがあるのではないかと思います。やはりこれは、屋外での線量ということを基準としてやっていただかないと、現地ではかなり混乱するのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
山下主査 貴重な意見をありがとうございます。
鈴木委員 まさにそのとおりだと思います。やはり屋外の線量をもとにして、例えば屋内退避でどのくらいのリダクションがあるかというのを考えて、それで防護として間に合うのかどうかという判断をするということだと思うんです。屋内に退避した後の線量で何時間もつねという計算をすべきではない。それをやってしまうとじり貧になりまして、最悪の場合、一番まずい時期に避難勧告を出さざるを得ないというようなどつぼにはまるんだろうと思います

*** 引用終了
 
 
 
原子力規制庁が発足したあと、お取り潰しになった原子力安全委員会のHPで、
2011年の秋頃までは閲覧することができたけれど、今は何故かアクセスしても
違う部会の速記録が表示されてしまう、<亡き速記録>があります。
 
その速記録はどこに行ってしまったのやら。
 
でも虫の知らせか、なぜか、その速記録をコピペして保存しておいたのでした。
 
それは安定ヨウ素剤の服用基準を決めるために開かれた部会の速記録で、文系の私から
見ても、非常に重要なことが書かれています。とても長いので、重要と思われることを
部分的に抜粋します。
 
第1回ヨウ素剤検討会
 
*** 引用開始
(注:この速記録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません)
 原子力安全委員会被ばく医療分科会 第1回ヨウ素剤検討会 議事次第
 1.日 時:平成13年8月6日(月)14時00分〜17時00分
 2.場 所:中央合同庁舎第4号館 共用第2特別会議室(4階404号室)
 3.議 題:
 (1)ヨウ素剤検討会設置について
 (2)主査の選出及び主査代理の指名について
 (3)ヨウ素剤検討会の進め方について
 (4)その他

山下主査 事務局の準備はそういうふうになっておりますけれども、よろしいでしょうか。
 ただ、全般的な流れとしましては、チェルノブイリの事故以降あるいはその前のスリーマイルアイランドもそうですけれども、ヨウ素剤の具体的な投与の事例というのは非常に少ないということがありますし、WHOでもIAEAでも机上の空論が非常に先走っているので、実際の現場との乖離というのは非常に大きいと考えています。
そういう中で、何が問題になっているかというと、大きく分けて2つあって、1つは、介入のレベルをどうするかということで、これが乳幼児あるいは成人を含めまして、対象者にどのくらいの量の、どういう状況下でヨウ素剤を投与するかということが一番大きな問題になっています。とりわけWHOでは、甲状腺の被ばく線量をどのレベルでということで、従来よりも10分の1に低めた10ミリシーベルトということをコメントしておりますので、これは一つの大きな今後の議論になろうかと思います。これは、恐らく今度の9月のIAEAの会議でも取り上げられるので、その成り行きを注意深く見守りながら、国内におけるヨウ素剤の介入レベルというものを決定していかなくちゃいけないと。これは、チェルノブイリの周辺はご存じのようにヨード欠乏の地域ですから、日本とは随分状況が違う。普段からのヨードのアップテイクが日本の2倍から3倍高いところですので、そういうことも含めて検討していかなければいけないと思います。
 それで、具体的なヨウ素剤の問題が恐らく大きな実効性あるものにするときの問題になるだろうと。これは前川委員がいみじくも指摘されましたけれども、この中で実際に備蓄されているKIを見たことがありますかと、あるいは本当に必要な錠剤の容量として瞬時に適量を投与することができるかという問題は、未だどこでも議論されておりませんので、そういう薬そのものの問題、さらに、本当に最も放射線の介入性の高い乳幼児にどのくらいの量を投与するのか。
 従来、副作用の話を我々はずっとしてまいりましたけれども、これはほとんどは成人であります。それが乳幼児で、そういう副作用の問題を云々するということが本当に正しいかどうか、あるいはその容量によってどの程度というのは、これは乳幼児にそういう治験ができるわけではありませんので、当然これはポーランドで行われた緊急被ばく時の状況というのをチェルノブイリの事故の後の状況の長期フォローアップあるいは事故直後の対応対策というものが一つの参考になろうかと思います。ですから、世界の中ではチェルノブイリの事故の後にこれが非常にクローズアップされてきて、備蓄問題も含めて協議されておりますので、各放射線の専門委員会あるいは甲状腺の学会等の動向も踏まえまして、次回以降のヨウ素剤予防投与の必要性についての細かいところで議論ができ、また、ある程度の指針がこの検討会で出せればいいなと考えます。
 この点について鈴木先生、ご追加は。
鈴木委員 放影研の鈴木ですが、実は、スリーマイルアイランドとチェルノブイリ以降というもので甲状腺発がんに関する考え方が大きく変わったかと思います。
 1つは、内部被ばくで放射性ヨウ素の内部被ばくで本当にがんが起きるのかどうかということに関しては、長い間、実は確定しておりませんでした。それがチェルノブイリ以降、確かに小児に限って見ていくと、そのリスクが高まるということが明らかになってきたと思うんです。
 それと同時に、外部被ばくでがんがどのレベルから起きてくるかということに関しましても、いろいろな疫学集団のコホート研究の成果がまとまってきまして、1995年にNIHの疫学者ロン博士がまとめたレリエーションリサーチだったと思いますが、ペーパーがあります。それで、従来考えていたよりも低い線量で甲状腺がんが有利に増える。具体的には50ミリシーベルトという値がそこで出てきております。そういう報告がなされてきていまして、この中には、もちろん広島、長崎の原爆被ばく者のデータ、医療被ばくのデータというものが入っております。恐らく外部被ばくに関する今までのすべてのデータをサベーションしたというような歴史的なペーパーが出ているだろうと思います。
 そういう意味で、チェルノブイリ以降というのは2つの点、まず、外部被ばくの線量が従来考えていたよりもずっと低くなってきたということ、内部被ばくの場合でも、小児を対象にした場合は間違いなく発がんが増えるということが明らかになったことかと思います。
 実は、チェルノブイリの小児の甲状腺線量というのは、未だ確定しておりません。これはどうしても直接計測をしていない例が大部分でございまして、それをもとにして被ばく評価をしていますので、やはり線量が余りはっきりしないあるペーパーは10ミリシーベルトという形で出てきていますし、そこはかなり大きな幅を持っている。
 そういう意味で、先ほど山下先生のおっしゃった介入レベルをどうする、年齢別、それからそのときの線量レベルをどうする、これが非常にまだ国際的に分かれているところだろうと思います。それの一つの例がこのWHOの資料1−5にあらわれてくる考え方ですし、もう一つは、ここにはありませんが、アメリカのFDAが一応ドラフトという形で出している中に書かれているような介入レベルというものが出されている。それから、従来IAEAが一般的な原則というジェネフィック・インターベーションレベルという形で100ミリシーベルトというものを出している。そういうふうな幾つかの違う介入レベルが現在世界的には検討されている。やはりそういうことをこれからこの委員会でも検討されればと思います。

 ただ、チェルノブイリの子供の甲状腺がんの発生というのは本当に考えられないぐらいすごい出方で、ちょうどコントロールとして、私は40年間で54例し か小児の甲状腺がんを見てないんです。その間に見た全甲状腺疾患が29万8,000例ぐらいです。そうすると、もう非常にまれな病気であるというわけです。もちろんチェルノブイリのことを考えると、それだけに、もし起こったときにはいち早くヨードを投与した方がいいと思っています。
 それから、さっきから問題になっている副作用ですが、私はヨードの副作用というのは直接は一つも経験がないんです。一例何か薬疹が出たといったような患者さんがいたような気がします。ただ、造映剤で起こる薬疹は、あれはやはりヨードなんでしょうね。それを考えますと、余り軽々しくは扱えないなとは思うんですが、少なくとも私自身は、患者さんにヨードを与えるときに副作用の話なんかして、それから与えたことというのは一回もございませんし、事実経験がないというところで、ちょっと見当違いの話になりましたが。
山下主査 伊藤先生、ありがとうございました。
 伊藤病院の甲状腺の外来で日本一のご経験とヨード131の治療並びにヨウ素剤についてのコメントをいただきました。これは恐らく2つに問題を分けて考えなくてはいけないのは、内部照射で甲状腺がんが起こるという問題についての議論が一つと、もう一つは、本当に日本人に、極論ですけれども、ヨウ素剤が本当に必要かどうかという問題まで極論すると到達するようなコメントだろうと思いますので、これは今後の基本的な考え方をまとめるときの一つの参考意見として取り上げさせていただきたいと思います。
 ただ、現在は、チェルノブイリの事故以降、内部照射、それは大量ではなくて比較的少ない量でも乳幼児、胎児が被ばくをしますと甲状腺がんが明らかに増えるということは治療ドウズで起こらなくても、こういう事故時での特殊な状況では起こり得るということを国際機関あるいは我々のデータでも示しておりますので、一応ここは内部被ばくが起きると甲状腺疾患、とりわけ幼児期のがんが長期にわたってリスクが増えるという大前提でヨウ素剤予防投与のディスカッションをしていきたいと思いますけれども、皆様方、それでよろしいでしょうか。

 ご存じのように、ベラルーシという国とポーランドは隣同士の国ですけれども、ベラルーシでは1986年から本年の頭までに小児甲状腺がんが1,000例近く出ています。ポーランドは0です。先ほど伊藤先生がおっしゃいましたように、小児の甲状腺がんというのは思春期以降にぽつぽつ見られるぐらいで、100万人に一人あるかないかという年間の頻度ですけれども、ベラルーシには一番高い時期で1万人の一人ぐらい子供のがんが91年以降98年まで見つけられて、現在約1,000例。チェルノブイリの周辺、ウクライナ、ロシアを含めまして約2,000例の小児甲状腺がん、これは手術時の年齢が18歳未満ということで、約2,000例の子供たちががんとなるということで原則これはWHOもIAEAも国連のUNSCEAR、その他も含めまして一応事故直後の放射性が子供のがんを増やしたという結論づけていますので、これの予防的対策をとるのが当然でありますし、その被ばく線量介入レベルは今後の検討事項といたしましても、転ばぬ先の杖で、日本国内においてもきちんとした対応が必要であろうということが海外の事例から認識されるわけであります。
これは、従来の外国でのヨウ素剤予防投与の事例と今後検討する根拠になろうかと思いますけれども、この点についてのご異論、ご意見があればよろしくお願いいたします。
伊藤先生 確かに今、先生がおっしゃったような極端な、前はそう思っていたんですね、日本人は大丈夫だと。しかし、チェルノブイリの恐ろしい状況を見ますと、あれはほとんど乳頭がんなんですね。日本人の場合はろ胞がんがどうしても何%か入ってくるんですが、ほとんど乳頭がんというところでまた問題が大きいんではないかと思うんですけれども、やはりチェルノブイリ以来、私もああいうときには幾ら日本人とはいえ、ヨードを摂取しなくちゃいけないなとは思っております
*** 引用終了
 
 
 
いつまで原発事故と関係ないと、誤魔化し続けるんでしょうか。
 
次のニュースをご覧ください。
 
朝日新聞 「福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め44人に 16人増」
 
*** 引用開始
福島県は20日、東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どものうち、44人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。6月から16人増えた。県は「被曝(ひばく)の影響は考えられない」とした。ただし、県の検査や説明に対して県民の間に疑問や不安の声もあるため、県は、専門家による新たな部会を作り、検査に問題がないか検証することになった。 東日本大震災 原発関連記事一覧
 6月以降に新たに診断された16人のうち、がんは6人、疑い例は10人だった。累計ではこれまでに結果が判明した約19万3千人のうち18人が甲状腺がん、25人が疑いありと診断された。1人は疑いがあったが良性だった。この44人は原発事故時に6〜18歳。がんの直径は5・2〜34・1ミリ。がんは進行のゆっくりしたタイプだった。
 事故後4カ月間の外部の全身被曝線量の推計調査を受けた人は44人のうち4割だけだが、全員2ミリシーベルト未満だった。
 チェルノブイリでは4〜5年後から甲状腺がんが増えたほか、今回の44人は複数回の検査でがんやしこりの大きさがほとんど変わっていないため、県は「事故以前からできていたと考えられる」と分析した。
 しかし、県民の間には被曝影響に関する解釈や、検査の精度、情報公開のあり方などに批判がある。
 このため県は、検査に関与していない専門医らによる専門部会を新設して、これまでの検査結果の判定や、がんと診断された人の治療、事故による被曝の影響などを改めて検証する。事故当時18歳以下だった約36万人に対し生涯にわたり継続する甲状腺検査のあり方も改めて議論する。
*** 引用終了
 
 
普通に考えたって、原子炉3つと使用済み燃料プール4つが関係する大事故を起こして、
 
風向きも教えない、SPEEDI も公開しないで安定ヨウ素剤も飲ませなかったら、誰だって
 
大量に出た放射性ヨウ素が原因になったのではないかと疑いを持つでしょうが。
 
あのWHOですら、19歳未満の若年者には10mGy(=10mSv)で、安定ヨウ素剤の服用を
 
推奨しているのに。
 
実は、事故当時、政府も福島県も、いち早く被曝について把握しています。
 
2011年3月12日
2225分 「被ばく情報(県より)。避難中の方90人のうち3人を
サーベイしたところ10万カウント/の人がいた。広域に被曝の可能性が
あるが対象者は広すぎて把握不可。フタバ町から南相馬市に避難中のうち
3人が被ばく(10万、4万、3万←「除染が必要なレベルの被ばく」との報道が
あり)→対応:サーベイ等を集約して行える場所が必要、可能性のある方への
周知が必要。除染等ができるメンバーが必要。」
 
 
この「カウント/分」(cpm)という単位ですが、日本の防災基準では、13,000cpmが
 
スクリーニング(除染)基準であり、同時に安定ヨウ素剤の服用基準(小児甲状腺の
 
等価線量100mSvに相当)になっています。
 
つまりこの段階で、すでに安定ヨウ素剤の服用基準を超えた避難者が出ていたことを
 
政府も福島県も知っていたわけです。だからこそ、安定ヨウ素剤を飲ませなかった政府と
 
県の判断でも飲ませることができたのに飲ませなかった福島県に腹が立ちます。
 
それに今は取り潰された原子力安全委員会の過去の速記録で、2011年の秋頃までは
 
同HPに掲載されていたのに、原子力規制庁ができたころには、その親部会の速記録に
 
すり替えられてもう読めない速記録には、<軽水炉型原発の事故ではヨウ化メチル
 
一定程度出て、より体内に侵入しやすい>という内容を専門委員が発言して、子供の
 
甲状腺がんを心配していたのに、どう見たって、状況証拠は、限りなくクロに近く見えます。
 
 
 

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