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「杉並からの情報発信です」 ブログさんに、前向きなとてもいい記事が載っていました。
「「真実」を追求する真の科学者は簡単に「タブー」を突き破る!」
*** 引用開始
昨年ノーベル化学賞を受賞された根岸英一パーデュー大学特別教授は「東大の先生は東電に買収されている」と「週刊現代」2011年5月21日号のインタビュー記事の中で爆弾発言をされています。
多くの国民が気付いている「タブー」を根岸教授はいとも簡単に突き破っているのです。 根岸教授の発言ポイントを以下に箇条書きします。 1)原発は止めるべきです 2)エネルギー源の約8割を原発で確保しているフランスはめったに地震が起こらない。日仏両国を同じレベルで考えることはできない。 3)原発の立地をみてみると想定が甘い。つまりこの事故は人災と言われても仕方ない。 4)原発ではどう処理しても高レベル放射性廃棄物が残る。このまま動かし続けていることはおかしい。 5)節電をすることを前提に議論することは本質的に反対。節電はあまりに消極的な姿勢。 6)節電を続けるより日本が誇る技術力によって従来の商品より消費電力量の少ない新たな商品を作り出したり、代替エネルギーの開発を急ピッチで進めるべき。 7)ひとつ注目しているのは波力発電。いまだに波の力を電力に替えることができていないのはエンジニアの責任。とっくに実用化されていてもおかしくなかった。 8)原子力に頼らない社会を実現するために日本で実施するべきだと考えているのは「スマートグリッド」 9)東大の教授は東電に買収されている。そうすると公平にものを言えなくなる。だから絶対に買収されてはいけない。私は買収されていないからどこでも何に対しても自由に発言できる。 10)科学者やエンジニアの努力はまだ足りない。原子力に替わる危険ではない代替エネルギーの開発にもっと真剣に取り組むべき。そうすれば必ず新しい何かをみつけられると信じている。 *** 引用終了
希望の光が見えるようで、嬉しくなりました。
詳しくは、「杉並からの情報発信です」 ブログさんをご参照下さい。
最近は福島原発事故への関心が薄らいだのか、メディアでの扱いも減ってしまい、
本屋さんでも原発事故関連の書籍の扱いがぐーんと減ってしまいました。
3.11から素人ながらも、福島第一原発について情報収集に努めて、あれこれ見ましたが、
この事故原因について、最も的確な指摘をしていたと私が思うのが、元東京電力副社長の
豊田正敏氏だったと思います。
私がそれを知ったのは、「政策とビジネスモデル」ブログさんの2011年5月9日の
豊田正敏氏へのインタビュー記事でした。
残念ですが、このブログは既に閉鎖されていて、記事もネット上には残っていません。
でも、ちょうどコピペで保存しておいたので、それを掲載します。
*** 引用開始
福島第一原発の建設と運転開始を原子力部長代理として陣頭指揮した豊田正敏・元東京電力副社長(原子力本部長、工学博士)のお話を、本日聞くことができました。まずその内容です。
【事故の原因】
-【外部電源の喪失】 東北電力からの60kV送電線の鉄塔が壊れるとともに短絡事故が発生し、原発が長期間停電した。これは前代未聞の事故であり想定外であった。 -【ディーゼル発電機の配置ミス】 外部電源が失われた場合の予備電源であるディーゼル発電機がタービン建家に置いてあった。タービン建家は耐震性に関しては「クラスB」に分類される施設である。設置場所も悪く、建家ごと津波で流された。 -【小さすぎたバッテリー容量】 バッテリーが8時間しか持たなかった。このため各種センサーがすぐに機能を停止し、制御室が盲目状態になった結果、水素爆発を防げなかった。 -【残余リスクの軽視】 津波が想定以上の大きさであった場合もそれに対応するよう、原子力安全委員会が平成18年9月19日の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針で示した。「残余のリスク」の考え方である。これを軽視した。 -【司令塔の欠如】 現地の吉田昌郎・発電所所長に対し、東電本社、官邸、安全保安院の三者が会議をして指示を出す体制だった。これが迅速な対応を遅らせた。 【再発防止策】 以下の対策が取られていれば今回の事故および事故対応の失敗はなかった。つまり防げた事故だった。 -【外部電源の二重化】 原発運転時には福島第一原発から富岡変電所に275kVで送電している。原発が止まった場合、(この送電線を使って=要確認=)変電所から60kVの電力を供給できるようにしておく。 -【予備電源】 耐震性がクラスAsであり津波にも耐えられる原子炉建屋内に非常用ディーゼル発電機を置くのが当然である(これは福島第二以降はそうなっている)。バッテリー容量も大きくする。またバッテリーモードの時には電力消費をセンサー運用など最低限に押さえて寿命をのばす工夫が必要である。 -【司令塔】 いざという時は東京の原子力本部長が現地の発電所長を全面的にバックアップするのが当たり前である。自分が本部長の時には、非常時には副本部長を本社から現地に派遣し、所長の相談相手になると同時に県庁対応などの仕事をすることにしていた。現地のヘリ発着施設はその時のために造ったものだ。総理大臣が使うために造ったものではない。 ◇ ◇ 【福島第一の現時点での最優先事項】 原子炉の炉内温度を100℃以下に保つことである。 【他の原発に関する注意点】 若狭湾や柏崎刈羽で夏の重負荷時に地震が発生し1000万kW程度の発電能力が瞬時に停止する恐れがある。この場合は電力系統が脱調して首都圏や京阪神地区が長期間停電する。脱調のシグナルを感じたら大口需要の電力を自動的に強制遮断することを事前に決め合意を取っておく必要がある。 ◇ ◇ 【武藤栄東京電力副社長の対応について】 酷評 【菅直人首相のヘリ視察に関して】 現地の作業の妨害になったと思われる。行くべきではなかった。 【水棺作戦について】 あれで冷えるとは思えないし大量の汚染水が出るのではないか 【高速増殖炉もんじゅに関して】 危険な炉であり経済的にも意味がない。やめるべき 【浜岡原発に関して】 バックアップ電源が原子炉建屋の中に設置してある。もし津波が堤防を超えても福島第一のようにはならない。津波対策をするのであれば中途半端な防波堤を作るより原子炉建家内に海水が入り込まないよう再点検する方がはるかに費用対効果が高い。 【今後の原発の運転に関して】 定期検査後の運転再開(地元知事同意事項)が極めて難しい。新規建設はとても無理だろう。 *** 引用終了 (「政策とビジネスモデル」ブログ 2011年5月9日記事より)
今回の原発事故の原因の分析は、日本のみならず、世界においても有益な
ものになると思います。
現実を直視し、何故事故が起こったのかを分析しなければ、世界に迷惑をかけて
おいて、示しがつきません。技術立国日本の名に懸けて、やるべきだと思います。
菅内閣は、事故を悪化させた張本人なので最初からこれっぽっちも期待して
いませんでしたが、野田内閣はどうでしょうか。
放射能漏れを収束させて、かつ、ウソや誤魔化しのない原因究明が
できるでしょうか。
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