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さすが日本の警察・検察、被疑者を脅迫して<自白の強要>を迫る手口が明らかになりました。
ここまで脅かさなきゃ、普通やっていないことを認めるわけないです!
ショックを通り越して、絶望しただろうなあ。
ニュースはこちら。 ↓
テレビ朝日 「「否認したら少年院送り」?取り調べの検証進める」
*** 引用開始
なりすましメール事件で神奈川県警に誤認逮捕され、横浜地検の調べに対して容疑を認めたとされる男子学生(19)が、「検察に『否認していると長くなる』と言われた」と話していることが分かりました。
男子学生は横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして誤認逮捕され、20日に県警と横浜地検の幹部らが謝罪に訪れました。捜査関係者によりますと、17日に神奈川県警が再聴取した際、「検察官に『否認していたら長くなる』と言われた」と男子学生が話していたことが分かりました。男子学生は、「警察官に『否認したら少年院送りになる』などと言われた」とも話していて、神奈川県警と横浜地検は、不適切な取り調べがなかったか検証を進めています。(以下省略) *** 引用終了
全ての冤罪がそうなのですが、日本の場合、弁護士の同席が認められないのと、
留置場が代用監獄の役割を果たしていて、いくら否認しても言い分を聞いて捜査を
してくれない、被疑者の段階なのに様々な形で脅迫して絶望に追いやって自白を
強要し、被疑者はその代用監獄の拘禁状態や拷問のように責められる状況から
抜け出したい一心でやってもいないことを認めてしまう、その強要された自白を
証拠にして冤罪を生み出してしまう、という構造的な問題があります。
当たり前ですが、欧米では、可視化されていない自白は、証拠として認められません。
今までは冤罪被害者が泣き寝入りして大して表沙汰にならなかったので、警察も検察も
こういう手法を長年にわたってやり続けてきました。
志布志事件、足利事件、小沢陸山会事件、そしてこのPC遠隔操作事件に至るまで
すべて<取り調べの可視化>がされていないために起こっています。
ちなみに、あの韓国ですら、取り調べの可視化はされています。
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2012年10月22日
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