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何度、警察や検察による冤罪事件について、記事を書いたことやら。 |
検察と司法
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このブログをはじめて、何年、検察の事件捏造や卑怯な取り調べについて |
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流れからいうと、また検察が事件を捏造したみたいに、私には見えます。 |
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許せません。 |
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故筑紫哲也さんのニュース番組で、次の記事にある事例を取り上げていました。 その時は、お父さんがインタビューに答えて、何度言っても繰り返してしまうし、 どこにも子供を預かってくれる施設がこの社会にはないんです、こちらはもう どうしようもないんです、と訴えるように話していました。 当時の法務省も、この問題を認識していて、受刑者のIQと再犯率の統計をとって いて、その時も数値データが紹介されていたと思います。 あれから軽く10年は経っていると思いますが、結局何の問題も解決されないで 放置されているようです。 親御さんだって、生き続けられない、いつかは子供の面倒が見られなくなるときが きます。 何とか、良い方向に解決できないものでしょうか。 産経新聞 「IQ25」の被告、見つからぬ社会の“居場所”…刑罰か福祉か *** 引用開始 ■知能指数は25
男は京都地裁での精神鑑定によって知能指数25と判定された。厚生労働省の基準では、4段階のうち2番目に重い「重度」の知的障害者だ。
■社会にいるという認識はあるのか法務省矯正統計によると、24年の新規受刑者2万4780人のうち、知的障害の疑いがあるとされる知能指数70未満の人は5214人。全体の21%だ。 一方、厚生労働省の23年度の推計では、全国の知的障害者数は74万1千人。先の法務省統計と照らせば、犯罪者は0・7%にすぎない。知的障害者が犯罪をする傾向にあるわけでは、決してないのだ。 「累犯障害者」への刑罰をめぐっては、専門家の間でも意見が分かれている。
元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑事法)は「再犯の可能性が高ければ、安易に社会に戻すことこそ無責任。障害のみを理由に犯罪を見過ごしてはならない」と指摘する。
*** 引用終了石塚伸一・龍谷大法科大学院教授(刑事法)は「善悪の区別がつかなければ刑法の範囲外。後見人をつけるなど福祉による監督強化と、本人の努力が必要だ」とした上で「刑務所に閉じ込めるという発想ではなく社会が寛容に受け入れることが望ましい」と語る。 「累犯障害者」(新潮文庫)の著者で元衆院議員の山本譲司氏は、男の犯罪をこう分析した。 「必ずしも知的障害が原因でなく、生育歴や彼自身のこだわりが誘発している可能性が高い。彼には社会からの疎外感があるか、そもそも社会にいるという認識さえないのではないか」 山本氏は、民間企業が運営に参加するPFI刑務所で、知的障害や精神障害のある受刑者向けに怒りのコントロールやコミュニケーション能力を高める教育に取り組む。刑罰と福祉のはざまで、社会への順応を後押しする可能性を模索する試みだ。 出所後も福祉による保護を十分に受けないまま再犯を重ねる累犯障害者。悪循環を断ち切る手がかりはあるのか。山本氏は言う。 「少なくとも、刑罰と福祉の両方を改善することが事件の教訓ではないか」(鈴木俊輔、永山準、吉国在、小野木康雄) |





