口蹄疫 知事の腹案「三方一両損」/もう国は宮崎県の言うこと聞いたら？

＜口蹄疫＞殺処分拒否の種牛、県保有で「助命」検討　宮崎
7月9日10時22分配信 毎日新聞

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分勧告を拒否している民間種牛６頭について、東国原英夫知事は８日、県が管理して助命するよう農家が求めていることを明らかにした。農家は無償譲渡を申し出ているという。知事は「県の財産として提供いただけるのであればありがたい」と述べ、６頭の感染の痕跡を調べる抗体検査を国に求め、助命に向け協議する考えを明らかにした。

 

　県庁で取材に応じた。知事は同日、種牛の所有者で殺処分勧告を拒否している薦田長久さん（７２）方を訪問。薦田さんから「畜産復興に役立ててほしい」と無償譲渡の申し出があったという。

 

　この問題は平等性の観点からも議論を呼んでいる。県の種牛は避難、民間の種牛は殺処分という不公平について、知事は６頭を県の所有とすることでクリアできると解釈。一方、口蹄疫対策特措法に基づき、多くの農家がワクチン接種と殺処分を受け入れていることについては、無償譲渡が勧告拒否のペナルティーになるとの認識を示した。さらに口蹄疫が終息傾向にあり、すぐに殺処分が必要な状況でないことも理由に挙げた。今後、他の農家の理解が得られるか受け止め方を聞く意向を明らかにしたが「最後は政治判断」と述べた。

 

　高鍋町を含む口蹄疫の発生集中地域の移動・搬出制限区域は１６日にも解除される見通しだが、国はその前提として６頭を含む全頭処分を求めている。篠原孝副農相は８日午前、記者団に「対応を見守りつつ判断したい」と述べており、殺処分ありきの態度が軟化する可能性もある。農水省は将来に備えた種牛など遺伝子資源となる家畜を守るルールづくりに着手している。
http://mainichi.jp/seibu/news/20100708sog00m040009000c.html

 

必要なことは「無償譲渡」であることと「宮崎県では他に種牛を個人生産する農家がいない」ことですね。

 

この東国原知事の腹案「三方一両損」を聞いた時は感心したんですよ。７月６日の時点で、既に知事にはこの腹案があったことはブログなどを見ても明らかであり、この記事では、農家の方と県がそれぞれ「納得」した形で一つの方法を導き出したことが良くわかります。

「生きる」という共通認識、それは「種牛が生きる」「宮崎が生きる」という共通認識の上での納得であると私は判断しています。私自身が思いつかなかったアイデアなので、是非、国にも「損」してもらい、「生きる」認識を共有してもらいたいのですが、どうも国は一筋縄ではいかないようですね。
以前からそうでしたが、「殺す」ことにしか興味がないようにも思えます。

 

 

口蹄疫「生き残り」６頭、国はあくまで「殺処分を」
2010年7月9日14時16分

だが、農水省は「ワクチン接種対象の家畜が残っている限り、一帯の制限は解除できない」という立場だ。制限が解除されなければ、国際機関に「口蹄疫の発生の恐れがない状態に戻った」とする申請ができず、日本からの食肉の輸出が止められている現状が続いてしまうと指摘する。

 

　公平性の問題もある。周辺の約２千戸の農家はすべて殺処分に応じてきた。山田正彦農水相は「特例を許せば、仮にもう一回こういう事態になったとき、ワクチンに同意しない人が出てくる。県は国家的危機管理の意識が足りない」と厳しい。
＜一部引用＞
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201007090338.html

 

種牛の扱い 週明けにも判断
7月9日 14時8分
＜中略＞
これについて政府の現地対策本部長を務める篠原農林水産副大臣は、９日の記者会見で、農林水産省としては、今のところ処分する方針に変わりはないと述べました。一方で篠原副大臣は「感染が集中した地域の家畜の移動制限の解除に向けて、週明けにも最終的な結論を出す必要があり、政治判断になると思う」と述べ、種牛の扱いについては、週明けにも政府の対策本部が判断するという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100709/k10015635911000.html

 

 

当初、宮崎県の「個人所有種牛を県の所有にする」申し入れについて、政府は「検討の余地すらない」として突っぱねていましたが、どうやら「検討」「判断」はするようですね。

 

ここで、宮崎県の申し入れの法律的な影響について考察してみようかと思います。

まず、「個人所有種牛を県の所有にする」ということは、「ワクチネーション指定範囲内の家畜はワクチン投与後に殺処分すべき」という口蹄疫特措法とは無関係であり、むしろ県所有の種牛の枠を拡大させただけと見なせます。つまり、国に求めるのは「特例枠の拡大」であり、検体検査をして陰性であるなら「殺処分対象」ではなくなることを目的としているんですね。

 

同時にこれは「宮崎県口蹄疫」のみに既に認められた「特例」であり、今後「口蹄疫が発生した場合」の全てのケースの前例になるとは限らない。山田農水相の危惧である「特例を許せば、仮にもう一回こういう事態になったとき、ワクチンに同意しない人が出てくる。」というのは該当しないのです。次発生した時は最初から「県所有種牛の移動・殺処分上の特例」を国が許可しなければ良い話。今回のケースでは、県と個人所有の種牛の対処に不公平性が生じたために発生したのですから、「前例」というなら、県の所有種牛に対して行われたこと自体が「前例」となる。この点において政府の見解には矛盾が生じるわけです。

 

また「ワクチン接種対象の家畜が残っている限り、一帯の制限は解除できない」という政府見解も「県所有種牛の特例拡大」を認めれば問題ありません。その時点で今回話題の種牛は「ワクチン接種対象」から除外され、制限解除も当然行えます。
加えて、ＦＡＯの主任獣医師の見解を改めて見ますと、「種牛」に対する特別な配慮は国際的にも認められており、論理的に、「国際機関に『口蹄疫の発生の恐れがない状態に戻った』とする申請ができず、日本からの食肉の輸出が止められている現状が続いてしまう」ことなどあり得ないのです。

 

国が早急に実施すべきは、件の種牛６頭の検体検査であり、上記のような、つまらない「言いがかり」をつけることではないと考えるのですがいかがでしょうか。

 

しかし、国の政治判断が出されるのは週明けであり、今までの政府対応を見ていると、県の要望は通らないような気はします。今週の日曜日には選挙があるため、今週末に「殺せ」と言って宮崎県内の不満を買う事態になることをのを控えただけじゃないかと推察できますね。選挙第一民主党ですから。

 

 

 

【東国原知事ツイッター】
法定伝染病や広域災害は当然国家全体の危機管理である。前農水大臣や前首相、現首相も、口蹄疫は国家防疫の問題ですとはっきり仰られた。当然である。諸外国もそうである。地方の責任なんて言ってる国は何処にも無い。リングワクチンも当然国の政策であり、我々は協力した。

 

知事の方もいい加減、山田大臣以下政府の「ケンガー」発言による宮崎県への責任転嫁に対しては、ご立腹のようです。随分しつこい責任転嫁でしたから、これは仕方が無い。選挙が終わったら、思う存分政府へ意見していただきたいものですね。東国原知事にはその力があるのですから。

　

知事「支持する」９４．９％　本紙世論調査
2010年07月09日

　宮崎日日新聞社が参院選に合わせて実施した電話世論調査（４〜６日）で、東国原知事を「支持する」「どちらかといえば支持する」と答えた人は９４・９％だった。
　国政転身騒動に揺れ、過去最低だった前回（２００９年８月）から１２・８ポイント上昇。
　調査方法が異なるため単純比較はできないが、本紙による８回の調査で、過去最高だった就任半年後（０７年７月）の９５・２％に次ぐ支持率となった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=28724&catid=74&blogid=13

 

 

この支持率の高さはちょっと他所ではありませんね。素晴らしい。

これは知事や県の口蹄疫防疫に対する宮崎県民の評価の顕れであり、力強い民意であると考察できます。口蹄疫が発生してからというもの、県内では一般の方まで随分影響があったはずです。それにも関わらず、防疫対策を理解し、協力し、将に県民が一致団結してきた結果が、この東国原知事の高支持率なんでしょうね。
こんな民意を持つ県を相手に、肝心の口蹄疫問題で責任転嫁発言をする政府って、やっぱりちょっと足りないとしか。
民意を汲むことのできない民主党の地方対応など所詮この程度なのでしょうけど、相対的に宮崎県の地方自治能力の高さが良くわかります。