「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。
また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。
調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。
そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下）
「軽減税率を求める新聞協会声明」
知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
２０１３年１月
日本新聞協会
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
以上
守旧派丸出しな反応ですねｗ
→日本新聞協会
業界全般の利益優先、且つ「他は知らん」的な論調は、むしろ境界なき消費税導入を求められている日本国民の利益にはなりえません。今回の消費税増税において、軽減税率の適用が無いなら、新聞業界もそれに従うべきでしょう。
私は軽減税率自体には賛成ですし、書籍等情報ツールにそれを適応させることにも賛成ですが、それは順当に政治的決定を経て行われるならば、という前提に基づかねばならないと思っています。少なくとも三党合意による消費税増税では見送られた案件なのですから、新聞協会もそれに従うべきでしょうね。
＞新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。
新聞媒体が、「できるだけ損したくない」っていう市民の大衆的性質を利用した調査結果に拠って、軽減税率をもとめるって手法もどうなんでしょうね。これに従うなら、消費税増税自体が国民の望むところじゃ無くなるんですが。
＞民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
ぉぃぉぃｗ
民主党政権の危険性すら放置して、一方的な中傷で自民党を引き摺り下ろし、この３年３ヶ月という政治空白より悪い状況を日本にもたらした「諸悪の根源」のひとつが新聞報道にあったんですが、自覚がないようです。
加えて朝日新聞など、他国を利する歴史捏造を続ける媒体もあって、その責任すら取っていません。
つまり国民の正しい判断に新聞は寄与していなかったことにもなります。
国に対して、圧力団体みたいなマネなどせず、新聞メディアも企業体なわけですから、まずは社内のコスト削減努力・人件費削減努力など、一般企業なみの努力の成果を提示してから主張してもらいたい。その上で社説・討論以外では可能な限り「新聞記者の思い・認識」ではなく「事実報道」に徹底する姿勢を示すなら、信用も回復し、企業経営上「消費税数％増税」でも全然大丈夫だと考えています。
新聞報道は国民にとってまだまだ必要です。でもそれは他のジャンルの守旧派が経験したような、「自己改革」を経たものでなければならないでしょうね。
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