天皇の戦争責任

天皇とは《昭和天皇》のことであり、戦争とは、《大東亜戦争》を指します。


《大東亜戦争》とは、満州を中心とする地域、東南アジア、太平洋にまたがる旧日本軍の戦略的軍事力展開地域における戦闘の全てであり、戦争当時の日本においては、【日中戦争(支那事変→あくまでも戦争ではなく事変)】【太平洋戦争】などの、呼称的区別は存在しませんでした。


さて、本題に入る前に、先に結論を述べておきましょう。


天皇に戦争責任はありません

勿論、道義上の責任は天皇にもあります。ここは、否定出来ないと考えます。


しかし、【戦争】そのものの責任を、《天皇廃止派》等、困った方々が天皇に帰する、とするのは明らかに誤りです。


戦争とは、国家における体外的な意志(国防であれ、侵略であれ)の発動です。つまり、政治に属した判断が必要であり、戦争責任とはすなわち【政治責任】と言えるのですね。


《大日本帝国憲法》下の日本は【立憲君主制】であり、政治責任は【時の内閣】にあるのです。

天皇は、内閣による《政治的決断》を《裁可》する存在であり、この時天皇に【拒否権】はありません。

仮に、君主に【拒否権】の発動が可能ならば、その国は憲法から見ても《立憲君主制》ではなく、【君主制】あるいは【絶対君主制】となるのです。

つまり、憲法から見るならば、戦前戦後問わず、政治責任の全ては内閣にあった。天皇は裁可するだけの存在であった。すなわち、【天皇に戦争責任】などあるわけがないのです。


加えて、【道義上の責任】について述べるなら、《先の大戦は誰によって望まれていたか》を考えるとわかり易いです。


【立憲君主制】は、即ち【民主主義】なのです。現在の形はとっておらず、その選挙民を収入等で選民していた事実はありましたが、それでも《民主主義》の欠点のある一つの形態だったのです。


戦争を望んだのは、天皇ですか？ 天皇は戦争を望んではいませんでした。


望んだのは、内閣を支配した軍部であり、それ以上に熱望したのは、当時の日本国民だった。


そしてそれを煽ったジャーナリズムだった。



《道義上の責任》なら、天皇だけではなく、【民主主義憲法下】の国民にもあるのです。



Ａ級戦犯の責任？

旧日本軍部の責任？

内閣の責任？

天皇の責任？


それらはただ、我々国民が事実から逃避し、【責任転嫁】しているに過ぎません。《道義上の責任》を問うならば、日本国民にも責任があったという事実を述べた上で、この記事を終わります。