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「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明

 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。

 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

 「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために
2013年1月
日本新聞協会

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。

 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。

 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。

 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。
以上
 
 

守旧派丸出しな反応ですねw
→日本新聞協会
 
業界全般の利益優先、且つ「他は知らん」的な論調は、むしろ境界なき消費税導入を求められている日本国民の利益にはなりえません。今回の消費税増税において、軽減税率の適用が無いなら、新聞業界もそれに従うべきでしょう。
私は軽減税率自体には賛成ですし、書籍等情報ツールにそれを適応させることにも賛成ですが、それは順当に政治的決定を経て行われるならば、という前提に基づかねばならないと思っています。少なくとも三党合意による消費税増税では見送られた案件なのですから、新聞協会もそれに従うべきでしょうね。
 
>新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。
 
新聞媒体が、「できるだけ損したくない」っていう市民の大衆的性質を利用した調査結果に拠って、軽減税率をもとめるって手法もどうなんでしょうね。これに従うなら、消費税増税自体が国民の望むところじゃ無くなるんですが。
 
>民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
 
ぉぃぉぃw
民主党政権の危険性すら放置して、一方的な中傷で自民党を引き摺り下ろし、この3年3ヶ月という政治空白より悪い状況を日本にもたらした「諸悪の根源」のひとつが新聞報道にあったんですが、自覚がないようです。

加えて朝日新聞など、他国を利する歴史捏造を続ける媒体もあって、その責任すら取っていません。
つまり国民の正しい判断に新聞は寄与していなかったことにもなります。
 
国に対して、圧力団体みたいなマネなどせず、新聞メディアも企業体なわけですから、まずは社内のコスト削減努力・人件費削減努力など、一般企業なみの努力の成果を提示してから主張してもらいたい。その上で社説・討論以外では可能な限り「新聞記者の思い・認識」ではなく「事実報道」に徹底する姿勢を示すなら、信用も回復し、企業経営上「消費税数%増税」でも全然大丈夫だと考えています。
 
新聞報道は国民にとってまだまだ必要です。でもそれは他のジャンルの守旧派が経験したような、「自己改革」を経たものでなければならないでしょうね。
 
 
 
 
 
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中日関係改善には鳩山氏のような姿勢が必要」=中国報道
XINHUA.JP 1月18日(金)12時4分配信

【新華網】 京華時報はこのほど、鳩山由紀夫元首相の訪中に関して、「鳩山氏の姿勢は日本政界の理性的な一面を反映しているが、安倍政権の姿勢は理性に欠けた一面を反映している。冷え込んだ中日関係を改善させるには、鳩山氏のような姿勢が必要だ」との内容の記事を掲載した。以下がその主な内容。
中日関係が冷え込む中、日本の鳩山由紀夫元首相が中国を訪問した。鳩山氏は17日、江蘇省南京市で侵華日軍南京大虐殺遭難同胞記念館を見学した際に「当時の日本軍の罪をお詫びしたい。悲劇が繰り返さないことを心から望む」と謝罪の意を表明した。それ以前に鳩山氏は北京で、「日中両国には尖閣諸島(中国語では釣魚島と付属の島嶼)の領有権をめぐって係争がある」と述べている。これら2つの発言は歴史に対する認識を表す一方、現実の障害も明らかにしている。この2つは中日関係の発展において回避できないものだ。
鳩山氏の姿勢は日本政界の理性的な一面を反映しているが、現在の安倍首相は理性に欠けた一面を反映している。冷え込んだ中日関係を回復させるには、鳩山氏のような姿勢が必要だ。理性のない一面は次第に大きな問題となってきている。肯定できるのは、安倍首相の姿勢が中日両国の対立解消にとって無益だということだ。麻生太郎政権の時代には「自由と繁栄の弧」という概念が打ち出されたが、実現しなかった。安倍政権は同じ失敗を繰り返そうとしている。中日関係の改善には、心からの反省や客観的な対処が欠かせない。
(編集翻訳 恩田有紀)
 
 
流石にシナ様、『六韜』や『孫子』等、日本でもかの藤原不比人なんかが読んでいた兵法書発祥の国ですね。
「敵国から器量のある者がきたら軽く扱い、馬鹿が来たら重用しろ」っていう敵国篭絡の基本的兵法の実践ってのを初めて見ました。
 
ただね、おしむらくは二点。
 
ひとつには鳩山氏を招聘した時から、敵国である日本国民のほとんどが、こうなることを予測できちゃってた件。
鳩山氏が「最後に聞いた言葉に影響される人」
だっていうことは、日本にとって暗黙の了解だったんです。つまり、馬鹿は馬鹿でも途方もない馬鹿だということは、日本国民全てに周知されていまして、今回のシナ様での発言に関しても「ああ、あの馬鹿か」って程度の扱いに「しよう」っていう心の準備が日本側にあったんです。
 
もうひとつが、人選です。鳩山氏は確かに扱いやすく、言質をとりやすい人物ですが、現在は一般人です。「元首相」ではありますが、政治的影響力にも欠けているんですね。
加えて「馬鹿は馬鹿でも途方もない馬鹿」でもありまして、一般人の想定を軽く超える「最終兵器」でもあります。
今回の「鳩山氏の姿勢」という駒を、シナ様は自己正当化に早速使っちゃいましたよね。
>鳩山氏の姿勢は日本政界の理性的な一面を反映している
>中日関係改善には鳩山氏のような姿勢が必要
などと絶賛状態ですが、この「鳩山氏の姿勢」ってのが、彼の帰国後変わっちゃう所まで想定できていません。
「やっぱり領土問題はないよ」とか、平気で言っちゃうんですよ、この方はw
そうなると恥をかくのはシナ様ってことになりますね。それも含めて「鳩山氏の姿勢」なんですから。
 
現状ですらサッパリ日本の対応に影響を与えないでしょうが、策士が策に溺れるところを見てみたくもあるので、そんなシナリオを希望していますw
 
 
 
 
 
      〜 帰国後 〜

         ノ´⌒ヽ
      γ⌒´     \
     // "" ´⌒ \  )
     i;/   _ノ  ヽ、_  i )
     io゚((・ )) (( ・))゚oi,/  そのような意味で
     l   (__人__)   |   申し上げた訳じゃない...
     .\  ` ⌒´ _/


 
 
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邦人拘束で対策本部=民主
時事通信 1月18日(金)12時33分配信


民主党は18日午前、党本部でアルジェリア人質事件対策本部の初会合を開き、政府関係者から状況説明を受けた。本部長の海江田万里代表は「さらに情報収集に努めてほしい」と述べ、経緯の検証を含め、万全の対応を政府側に要請した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000095-jij-pol
 
 
え?

(二度見)
ええっ?(゚Д゚≡゚Д゚)



っていう遅さ。
全くミンスは、いつまでもいつまでも与党気分が抜けていませんね。
自民党、安倍政権の最大の受け皿なミンス党がこの体たらく。
困ったもんだと思います。

ちなみに自民党の対策本部設置は16日午後10時(高村副総裁が本部長)。
政府対策本部は17日午前(麻生副首相が本部長)。
 

ミンスはむしろ『鳩山対策本部』に移行してくれた方がいいんじゃないかな?

 
 
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鳩山氏 南京大虐殺記念館を訪問 館長におわび伝える

 【南京=金順姫】中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。

 鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「(日本)政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。

 中国国営の新華社通信は同日夕、「当時の日本兵が犯した罪を謝罪する」との鳩山氏の発言とともに、記念館を視察した詳細な様子を配信した。同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。
 
やっぱりw
 
>、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」
 
歴史事実の提示は、ルーピーにしてもらえるんじゃないかな?
できなきゃ、何してんだって話で終わるけど。
 
>沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「(日本)政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。
 
いや、お前が(ry
仮にも首相時代に何があったかすら忘れているキチタトにだけは言われたくない。
「勉強すればするほど・・・」的な発言も忘却しちゃった?
 
というか、この人、どのツラ下げて日本に戻ってくるんでしょうね。
 
 
 
 
 
             ノ´⌒ヽ,,    
         γ⌒´     ヽ,       
        // ""⌒⌒\  彡   国民の叫ぶ声が聞こえる
        i /   \  / ヽ )   
        !゙   (- )` ´( -)i/     鳩山COME BACKと……   
    。   |    (__人_)  | フッ  
       ヽ ̄ ̄ ̄ヽー'  /フ  
        〉     (⌒ノヽ 〉   
   o    |  |    \ `ノ
 
 
 
 
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麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論
読売新聞 1月16日(水)7時56分配信
 
 政府と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、2013年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に7・8%削減することを地方側に要請した。
 地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。
 政府は国家公務員の給与を12年4月から2年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均7・8%削減している。地方公務員の給与を国と同様に7・8%削減した場合、削減額は国と地方合計で約1・2兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。
 自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の2兆円削減を掲げていた。
.最終更新:1月16日(水)7時56分
 
 
ざっくりw
 
言い出しにくい要請ってのも首相経験者にとっては「最初にやっとけ」って感じなんでしょうか。
地方公務員の給与ってのは、改革づいてたミンス政権下においても「手が出せない」領域の話でして、実質的な失敗に終わっています(自治労のしがらみがありましたしね)。てか、そもそも地方公務員給与自体が国政と切り離された場所で決定されているからなんですが、それを飛び越えて「実施要請」すること自体の意義は大きいんですよ。少なくともこれまでの自民党政権下では「ありえないこと」に属していたはずですから。
国家的な危機に際して「時限的」でもあり、これから調整(総務相にやってもらうw)が始まるわけですから、現時点では最終的な評価には繋がりませんが、反発を想定して尚、行われた要請という意味で評価できますね。
ちなみに、この要請内容は、これまでの自民党の景気対策上の視点から言えば、全く逆に向かっています。これまでは地方であれ国家であれ、「公務員給与が景気に作用するため引き下げはしない」と言い続けていたのですが、危急の事態対応に公務員にも痛みを分かってもらう方向に変わったんでしょうね。
この政策も、ともすれば参院選ではマイナスファクターになりえますから、やっぱり安倍政権ってのは「安全運転」とは言い難いかなと考えています。
 
安倍総理・麻生副総理のコンビってのは下野時によくワンセットで地方を回ってましたが、組閣的には実質ツートップみたいな感じで、組織に安定化をもたらしていますね。
安倍首相つぶれても麻生首相みたいなw(今回はそうならないことを願います)いざというときには陰陽逆転の布陣になりますからね。
叩く方からみても、なかなか手ごわい内閣なんじゃないでしょうかw
 
 
 
<橋下市長>国の給与削減要請「鼻くそ改革」と反発
毎日新聞 1月17日(木)18時29分配信

 橋下徹大阪市長は17日、麻生太郎財務相が地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう要請していることに対し、「国の削減は不十分で『鼻くそ改革』だ。自分たちがやってから偉そうに言ってもらいたい」と反発した。
 国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源確保のため、昨年4月から2年間、平均7.8%引き下げられた。麻生財務相は15日に開かれた「国と地方の協議の場」で、「国に比べて高くなっている分を是正してほしい」と述べ、13年度の地方公務員給与を平均7.8%削減するよう地方側に要請した。
 17日の記者会見で橋下市長は「たかだか2年間カットしたくらいで偉そうに言うな。改革には協力するが、国はもっと(削減を)やれ」と話した。橋下市長は官民給与の比較方法などを問題視しており、18日に総務省の片山さつき政務官と協議する。【藤田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000048-mai-pol
 
ハシゲ「やろうとしてたのに先越された」w
 
通常の地方からの批判っていうのは「横暴だ」だの「地方の努力をわかってくれてない」だの削減自体に否定的なものが多かったのですが、それもこれも国家的危機に際して大半の地方が削減努力を怠ってきたからに他なりません。この点で地方も自戒すべきでしょ。民間だけに苦労させるってどんな選民ですかね?
その点だけ見るなら橋下市長は急先鋒で、削減には前向き。だけどとりあえず批判wみたいなスタンスでして、政治的には面白い立ち位置にいるなと思います。まぁ維新とは自民党もパーシャルな意味で色々協力したがっているので、そんなパワーバランスを見越しての批判でしょうけどね。
 
ただね、維新も国政に来ればちょっとは理解できると思うのですが、公務員給与削減って難しいと思いますよ。7.8%でも破格なんじゃないかと。今は責任ない立場だからいくらでも言えるでしょうけど、言ったことの実行が難しいって、ミンス政権があれほど証明してくれたでしょ。単純批判野党に落ちるなら、それは第三ミンスになるってことです。
とりあえず国会経験してない政党の副代表の批判ってのは「素人のソレ」と同様だってことくらいは自覚してもらわないとね。
 
 
 
 
 
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