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やはりイラク民兵に攻撃されていたサマワ派遣の自衛隊
天木直人のブログ2019-05-21 

イラク戦争が始まった翌年の2004年、日本政府はイラク南部のサマワに自衛隊を派遣した。

 それから15年も経って、こんな衝撃的な記事が出たのだ。

 きのう5月20日の共同通信が驚くべき記事を配信した。

 7名の元イラク民兵たちがサマワで共同通信のインタビューに応じ、日本を尊敬しているが、軍を派遣するなら攻撃するしかなかった、と証言したというのだ。

 これを東京新聞が転載してスクープ報道した。

 たとえば元イラク民兵のひとりハッサン(45)は
「日本から来たのは軍隊。占領軍を受け入れる者はいない」と語り、おなじく元イラク民兵のサレハ(33)は、日本の宿営地にロケット弾を撃ち込んだ事を認めた上で、「攻撃で日本の世論を動かし、政府への撤退圧力とすることが狙いだった」と語ったという。

 
やはり自衛隊は占領軍とみなされて攻撃されていたのだ

 こんな事が当時の国会で議論され、国民の知るところになっていたら、自衛隊のサマワ派遣はすぐに中止され、内閣総辞職ものだったに違いない。

 今からでも遅くはない。

 政府はイラク攻撃を支持し、サマワに自衛隊を派遣した小泉政権の誤りを徹底検証すべきだ。

 検証しないから、いつまでたっても日本外交は誤りを繰り返すのである(了)


「占領軍 攻撃するしか」 2004年イラク陸自砲撃の元民兵
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019052002000119.html
2019年5月20日 東京新聞 朝刊

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/133.html

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はるみ‏ @harumi19762015 2 時間2 時間前

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きむらとも @kimuratomo 13時間13時間前
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戸田ひさよし‏ @hige_toda 5月20日

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明石順平 @junpeiakashi 12 時間12 時間前

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ゆじん @8m 🚼 @payayan_mama 5月18日

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太安萬侶‏ @onoyasumaro 14 時間14 時間前

主役:あ な た

主催:怒りの可視化

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トヨタが優遇される日本の法律の現状を一刀両断

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか? 続編

このメルマガの2015年7月号に、「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事を載せたのですが、おかげさまで好評をいただき、いまだにリツィートなどがされているようです。

が、この記事に対する反論も、ネットなどで見られますので、それに対する反論を今回はしたいと思います。

2015年7月号の「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事の概要は次の通りです。

・トヨタは2009年から5年間、法人税を払っていなかった。
・その理由の一つは、「外国子会社からの配当を非課税にする」という法律ができたため
・もう一つの理由が、「研究開発をしている企業への減税」が行われたため。

そして、この記事に対しての反論の主なものは以下です。

・「外国子会社からの配当収入を減税する」という措置は多くの国で行っていること
・企業にとって研究開発は必要なので、研究開発減税は間違っていない

で、これからが私の反論です。

 確かに「外国子会社からの配当収入を減税する」ということは、多くの国行われていることです。それは間違いではありません。

 が、日本の場合、その減税率が大きすぎるのです。今の日本の法律では、外国子会社からの配当収入には、ほぼ税金は課せられないようになっています。ここまで極端な税優遇は、先進諸国ではあまりやっていません。

しかも、トヨタが工場の海外移転を本格化した直後にこの法律をつくっているので、まるでトヨタのためにつくったようなもの、という状態になっているのです。

それと、もう一つの「研究開発費の減税」について。

 確かに、企業にとって「研究開発」は支出なことです。が、企業にとって大事な支出は他にもたくさんあります。それをいちいち減税していたら、税金自体が課せられないことになります。

また今の日本の経済にとって、研究開発よりも、雇用の方が大事なはずです。だから、研究開発を増やすことよりも、まずは雇用を安定したり、雇用を増やすような方向の減税をするべきなのです。にもかかわらず、昨今の日本では「退職給与引当金」に新たに課税をするなど、雇用に対しては増税を行っているのです。

「退職給与引当金」というのは、企業が将来、生じる退職金の支払いのために、積み立てておくお金のことです。従来、この「退職給与引当金」は非課税とされていました。が、2003年から課税されることになってしまいました。

そうなると、企業は、退職給与のための積み立てをしにくくなります。特に、経営体力のない会社は、退職金を減らしたり、廃止したり、退職金が生じる正社員の雇用自体を減らすような方向に動きます。

しかも、この直後に「研究開発費の減税」が行われているのです。

やっていることの順番が、まったく違うだろう、ということです。

そして、この「研究開発費の減税」というのは、恩恵を受けるのが「製造業」をしている「大企業」に絞られます。製造業以外の企業は、なかなか研究開発などをすることはないし、製造業であっても中小企業では研究開発にお金を投じる余裕がないからです。

つまりは、この減税でもっとも恩恵を受けるのは、トヨタなのです。実際、この減税額の日本全体額の20%は、トヨタ一社で受けていたのです。もちろん、断トツのトップです。

このような「トヨタ優遇税制」は、絶対に日本経済の健全性を壊してしまう、と私は言いたいのです。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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