|
【東日本大震災の被災者の暮らしが元に戻らないのに、税の負担は６倍に増える。これでは自宅再建も生業の店もなども立てられない。「被災地に寄り添った復興」は言葉だけのウソだった１年前は西日本豪雨災害の時に、酒盛りしていた安倍晋三を囲んで自民党議員】
東日本大震災の津波被害やフクイチ（東電福島第一原発）の放射能による被害者の今の現実は、被災地の工事はほぼ終わっているが、非常に空き地が目立つ、8年の歳月はあまりにも長過ぎたのだ。
何より大事なのは、生活再建のための所得が取れない現実にあることにある。 【安倍総理は、かなり前に被災地に来た時に「被災者に寄り添った復興を進めていく」と言ったが、完全に被災者は騙された】
その場限りの、テレビ向けのポーズである。これは、すべてが万事であり、国会でさえ「平気でウソを言う」し、選挙戦の今の街頭演説などは、殆どウソである。 テレビ出演しても、野党の批判ばかりして、自民党の政策の失敗やこれからの政策についてもウソばかりいうのだ。とにかく、困った総理である。 【税の負担は６倍に増える」とはどういうことなのか？ 固定資産税の増税である】 以下のように、東京新聞が報じているが、今の現状では、２０２２年度から固定資産税が大幅に増額されることになる。 「住宅の立つ土地並みに減額する特例が２０２１年度末で終わる」ためである。 金額でいえば、平均で６倍程度まで上がる恐れがあるのだ。 【被災３県では、水産業が基幹産業であるが、震災後もまさかの大不漁で所得が取れておらず、地域経済は冷え切っている現実だ】 津波被災地も地場産業は水産業であるが、毎年、全ての魚種（マイカ、サケ、サンマ、サバ、マダラ、ミズダコ、毛ガニ、イサダ、ナメタガレイ アイナメなどなど）とにかく、震災以降、毎年、史上最低の不漁を記録している。 漁師である自分も、生活困窮者である。他の漁師もすべてだ。不漁だから、今度はグループ補助金で再建した加工会社などの冷凍庫は空っぽで、電気代だけがかさみ、倒産も相次いでている。 そして、原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していないのだ。 だから、何が「被災者に寄り添った復興なのか！！」といいたくなる。 【西日本豪雨災害から１年経過した。殆ど住宅再建のための土地造成などできていない】
ネットで調べてみると、被災者の声は大震災と似たような状況になっている。 ちょっと、横道にそれるが・・。 昨年の７月６日と言えば西日本豪雨災害で地元では避難指示が出されていた。その夜だ、自民党総裁選挙を前に「赤坂自民亭」で安倍晋三以下、閣僚や自民党幹部が二日酔いするほど、サケを飲んでどんちゃん騒ぎしていたのだ。 作年、201８7月7日の投稿記事だーー。 【大雨で災害が起きてる最中で、オウムの大量の死刑執行の前夜の安倍自民は５日夜は竹下総務会長や上川法務大臣も酒盛りで盛り上がる ネットは炎上続く】この夜は、ちょうど各地で大雨での被害が出たりしていた。
●「災害要警戒の夜」であり、酒盛りで楽しんでる場合ではなく、政府は「災害対策本部」を設置するタイミングだったはず。 ●「オウム真理教の大量の死刑執行の前夜」だった。 そのタイミングで、安倍総理も出席して赤坂自民亭 の議員宿舎会議室で若手議員との交流の酒盛りをしたことが、炎上の原因だ。 【「片山さつき」、「西村やすとし」らが以下のようなツイートしたことに、炎上したTwitter】
片山さつき@katayama_s 西村やすとし＠NISHY03 そして、次の日安倍総理は官邸から昼ころやっと出てきて、二日酔いの顔でやっと、政府としての対策を発言し、直ぐに官邸に帰っていったのだ。
まったく、もって不近親であり、危機管理能力のなさをさらけ出し、マスコミでもネットでも非難された。 普通の政権なら「自らを襟を糺す」と陳謝するか、責任をとって、政権は崩壊してるようなことなのだ。 横道にそれたが、思い出して欲しい。こんな無責任な自民党に政権を与えてはならない。 【そして、これは決して他人ごとではない。今の気象は異常だらけであり、南海トラフや首都直下型大地震が「必ず起きる」からだ】
▼南海トラフや首都直下型大地震の津波イメージの画像
この前は鹿児島にゲリラ豪雨災害が起きたばかりだ。 「国家」とは「政治とは何か」だ？ 憲法によれば、日本国家は「国民の生命と財産を守るためにあるし」「その生存権」を奪ってはならないのだ。 不幸にも、災害被害を受けた主権者の国民を助けてはくれないのか？ 固定資産税が今の６倍になるのなら、あのノッペラとした宅地には、住宅も店も倉庫も立てられないだろう。 【津波被災者も原発避難者も自宅を失い、農林漁業などの生業を失ったのだ。個人の商店なども高齢化で金がなく、ずっと貧乏でこの８年耐えてきたのだ】
震災後、被災者の負担を軽くするための特例措置であった。 この規定は「２０１２年度から２０２１年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ２２年度から税額が変わり、なんと６倍になる。 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明している。 従って、安倍総理のいつもの「鶴の一声」があれば、どうにでもなるはずだ。 【個人の所得は全く増えず、地域活力はまったく無くなく、やっと生きている現実である】
安倍総理は、どこの被災地に行ってもーー。 「被災者に寄り添った復興を行う」と断言した。しかし、これまで、三陸沿岸部では、具体的に被災者支援は何もなかった。騙された気分でいるのだ。 そして、なにが「復興五輪」だ！！ ９０％までできた工事が、殆ど止まっている。作業員がいないのだ。中途半端にして復興期間がおわれば、いったいどうなるのだ！ 【この固定資産税の問題は 大きな問題である】
まさか、「被災者に寄り添った復興を行う」ウソではありまいな？ ならば、この特例延長をすべきである。 そういう、災害対応なども見て選挙では投票して欲しいと強く思うのだ。 明日は我が身になる可能性は誰にもあるのだから・・。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【３．１１東日本大震災の被災者支援 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税６倍にも】 東京新聞 2019年7月7日 07時11分 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070790070621.html 要旨：東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。
ーー中略ーー 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。 町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は６％にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。 町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん（６５）は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。 |
全体表示
転載元: 「【転載】政治・経済・選挙・報道」書庫の記事一覧
コメント（0）
コメント（0）
