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河村名古屋市長に抗議し、「表現の不自由・企画展」の再開を求める緊急署名にご協力を〜澤藤統一郎
サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
河村名古屋市長に抗議し、「表現の不自由・企画展」の再開を求める緊急署名にご協力を
皆さまへ
街宣車を繰り出した威嚇と脅迫、それをバックにした地元市長の露骨な介入、官房長官の補助金を絡めた介入発言で、日本の過去を知らせ、表現の自由を考える企画展が中止に追い込まれるという異常事態が起こりました。８月１日に愛知芸術文化センターで始まったばかりの「表現の不自由展」のことです。
私たち有志は、こういう理不尽な、権力による事実上の検閲を絶対に許してはならないと声を上げるため、緊急に次の２項目の署名を呼びかけることにしました。
１．主犯者というべき河村名古屋市長に謝罪を求める。
２．企画展を即時、再開すること
この署名は短期・集中的に成し遂げなくてはなりません。
そこで、８月１３日（火）を第一次集約日とし、集約後、すみやかに、大村愛知県知事、河村名古屋市長へ提出します。
すでに同様の署名も行われていますが、この署名にも、皆様のご賛同と拡散へのご協力を心より、お願いいたします。
署名用紙のダウンロード（プリントしてお使い下さい）
ネット署名 → http://bit.ly/2YGYeu9 メッセージもぜひ
ネット署名に添えられたメッセージ一覧 → http://bit.ly/2LZz0RR
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愛知県知事・大村秀章様
名古屋市長・河村たかし様
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する
河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます
呼びかけ人：
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／岩月浩二（弁護士）／小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科教授）／小林緑（国立音楽大学名誉教授）／澤藤統一郎（弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／醍醐聰（東京大学名誉教授）／武井由起子（弁護士）／浪本勝年（立正大学名誉教授）
８月１日に愛知県内でスタートしたばかりの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は8月3日、その企画展「表現の不自由展・その後」を突然中止すると発表しました。
各種報道によれば、この愛知芸術文化センターを会場に開催されたこの企画展では、慰安婦を象徴する「平和の少女像」、日本国憲法第９条をテーマとする俳句、天皇を含む肖像群が燃える映像作品等各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示したものです。
この展示に対し、河村たかし・名古屋市長は「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで（展示を）しなくてもいい」などと述べ、少女像の撤去を求める抗議文を提出しました。また、愛知県によれば、電話やメールなどの抗議が多数寄せられるとともにテロ予告や脅迫の電話もあったとのことです。
こうした状況下で実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は「安心して楽しく」鑑賞してもらうことが困難と判断し、この企画展の中止を決定しました。
しかし、名古屋市長が展示内容に介入したり、菅義偉官房長官が補助金交付の差し止めを示唆したりするなどの公権力による様々な「介入」や、テロや脅迫予告などに屈して企画展を中止することは、この企画展が主張する「表現の不自由」を雄弁に物語るものであり、許されません。
申し入れ
１．企画展の中止を迫った河村市長の圧力は、日本国憲法が保障する「表現の自由」（第21条）を侵害・蹂躙し、事実上の「検閲」ともいえるもので、直ちに撤回と謝罪をすること。
２．大村知事、河村市長は愛知トリエンナーレ実行委員会会長・副会長として、直ちに企画展を再開すること。その際は、テロや脅迫などに屈することなく、行政が毅然とした姿勢を示すことによって、憲法が保障する「表現の自由」守るよう努めること。
私は上記の申し入れに賛同し署名します。
＊署名の第一次集約日は8月13日（火）です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送：〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2−1−8 佐倉ユーカリが丘郵便局 局留
表現の自由を守る市民の会 醍醐 聰 宛て
この署名用紙のダウンロードは→http://bit.ly/2Ynhc9H からできます。
＊ネット署名は下記URLの＜以下はネット署名です＞のところに記入して「送信」をクリックしてください。 メッセージもお願いします。（ネット署名フォームの短縮は以下です。）
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なお、ネット署名での「私の想い」（４００字以内）は、下記のとおりです。
表現の自由とは、権力を批判する自由であり、権威に恐れ入らない表現の自由であり、社会の多数派に与しない言動の自由を意味します。けっして、安倍政権に忖度をする自由ではなく、天皇に阿諛追従する自由でもなく、国民の時代錯誤の差別意識に便乗して韓国や在日をバッシングする自由でもありません。
いま、眼前に展開しているのは、権力と社会の多数派とが結託した差別的ナショナリズムが、表現の自由を圧殺している構図です。 明らかに憲法の理念に反する、このような悪しき前例を作ってはなりません。中止となった展示の速やかな再開を求めます。 （2019年8月7日）
初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2019.8.7より許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8879：190807〕
以上、転載。
「主犯者」という言い方はどうだろうか？
河村市長だけでなく、官房長官や国会議員の責任も大きい。
はからずも、今の日本の「表現の不自由」を状況を露呈させてしまった。
「あなたの意見には反対だ、同感できない。しかしあなたが意見を表明する権利（機会）は認める（保障する）」それが民主主義ではないか。
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転載元: 「【転載】社会・文化 ・・・」書庫の記事一覧
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