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 自民党の二階俊博幹事長は22日夜、東京・赤坂の日本料理店で、小泉純一郎元首相や小池百合子東京都知事らと会食した。出席者は10月の消費増税や憲法改正を争点とした衆院解散は困難との見解で一致した。小泉氏は記者団に「憲法問題は選挙の争点にすべきではない」と述べた。

 自民党の山崎拓元副総裁と武部勤元幹事長も同席した。二階氏や小泉氏らが集まった会合は昨年4月以来となる。

 山崎氏によると、小泉氏は「原発ゼロ」を大義にした衆院解散はあり得るとの考えを示した。また、来年の都知事選について、山崎氏が「小池氏に対抗できるのは、小泉氏しかない」と話を向けたところ、小泉氏は「俺は絶対にでない」と否定したという。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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「俺は女を買いたいんだ」(丸山穂高)と喚いて暴れた国後の夜!!&歴史的根拠もなしに嘘だらけの理屈で「部落差別」発言した長谷川豊の救いようのない心の闇!!

 くろねこの短語  2019/5/23

6月19日に予定されている党首討論の場で、初老の小学生・ペテン総理が解散を宣言するんじゃないかという憶測が飛び交っている。

それにしても不思議なのは、「解散は総理の専権事項」という与太に、ほとんどの新聞TVは疑問を投げかけないことだ。

解散風がどうたらこうたら以前に、そういう風潮そのものが「解散の政治利用」だって誰か言ってやれ!!

 
話変わって、日本維新の会の鼻つまみ者、戦争小僧・穂高の新たな乱暴狼藉が発覚したってね。「戦争」発言以外にも、外出しようとして制止されたってことは早くから報道されていたんだが、ここにきてその際に「『俺は女を買いたいんだ!』と叫んで訪問団のスタッフらともみ合いに」なりましたとさ。
 
さらに、「『女のいる店で飲ませろ!』と叫んだ上に『おっぱい』と何度も叫んでいたと同行した政府関係者が証言した」という話もあるってんだから、まあ、とんだゲス野郎ってことだ。
 
こうなると、「戦争」発言はもちろんだが、国会議員としての“名誉”を傷つけたことにもなるんだから、譴責で誤魔化そうとした自民党は、さあ、どうするどうする!!

 
そして、もうひとりの鼻つまみ者、「透析患者は死ね」の元フジテレビアナウンサー・長谷川豊が、「部落差別」発言で部落解放同盟の抗議を受けて謝罪しましたとさ。その言い訳が凄い。こんな具合です。

「身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません」

「とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました」

「江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に『一部の身分の被差別者を犯罪集団だった』と言及したことは、『差別の助長』『差別の再生産』を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です」

「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言です」
 
ようするに、何の歴史的根拠もないくせに、嘘だらけの理屈で「部落差別」発言をしたってわけで、こんなのが参議院選挙の公認候補なんだから、日本維新の会もロクなもんじゃありません。

処分を検討中ってんだが、ここまできたら公認取り消ししないとおさまりませんよ・・・ていうより、日本維新の会が解党するほうが手っ取り早いか!!

長谷川豊氏が差別発言で「全面的謝罪」 「批判に『切り取り』と反発」から一転

最後に、久しぶりにアニー山尾君に文春砲が炸裂。なんでも、連休中に「国会に無届け海外旅行」をしていたとか。これが本当なら、脇が甘すぎる。また足元すくわれることになりますよ。

転載元転載元: 真実の報道

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だからマスメディアの内閣支持率は信用できない。(日々雑感)

5 21, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<共同通信が18、19日に行った世論調査で、内閣支持率は前回5月1、2日調査より1.4ポイント減の50.5%、不支持率は4.9ポイント増の36.2%となった。10月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が37.6%で、「反対」は57.6%に達した。
 
毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回4月調査から2ポイント増の43%、不支持率は同6ポイント減の31%となった。「2020年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が26%、「したいとは思わない」が2倍以上の58%だった。

「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が36%で、「評価しない」は41%だった。
 
読売新聞が17〜19日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回4月調査からほぼ横ばいで、55%と32%だった>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

主要政治課題で軒並み支持よりも不支持が上回っているのに、内閣支持率では全く逆になるのは理解できない。それとも日本国民の多くが「無能」な内閣に異常な愛着を感じているか、政権に痛めつけられるのに快感を覚えるサディスト国民が多いのか。
 
政権選択の基準が政治だとしたら、安倍自公政権の政治は全くお粗末だ。アベノミクスと称した経済政策は全く評価の対象にもならないし、地球儀外交とも俯瞰外交とも自称した外交はカネだけばら撒いて成果はゼロだ。それでも過半数の国民は安倍自公政権を支持している、というのだから全く信じられない。
 
それとも、政権支持率調査とAKBかなんかの総選挙と勘違いしているのだろうか。投票にCD購入などの条件が全くない統一地方選挙の投票率が軒並み半数を割った。しかしアイドル・グループの総選挙には熱狂的な若者が詰めかけてCDを爆買いする。
 
ただマスメディアだけは安倍友となってヨイショ記事を書き続けている。1~3期のGDPが民間予想に反してプラスだったと、鬼の首でも取ったかのように「経済のファンダメンタルは堅調だ」との政府見解を繰り返し報道している。
 
輸入の激減によりGDPがプラスに振れただけで、個人消費も企業投資もマイナスだった、という「経済のファンダメンタルの脆弱」さを表している指標に関してはスルーする。それが天下のマスメディアのやることなのか、疑問に思うが、現実がそうだから国民世論がマスメディアによって操作されても見ているしかない。
 
輸入の減少は貿易収支を一時的に改善して、GDPをプラスにする。しかしそれは国内消費の減少によるもので、決してGDPの堅調さを示すものではない。だが、マスメディアはそうした解説を一切行わない。
 
現状ですら減少している個人消費を、10月に消費増税を実施すれば、確実にデフレ不況が日本を襲う。20144月の段階は個人消費が回復基調にあったが、消費増税8%で奈落の底へ転落してGDPがマイナスになった。今回は個人消費が減少傾向を示している段階での消費増税という最悪のタイミングになる。
 
それでも国民の過半数は安倍自公政権を支持するのだろうか。不思議でならない。 

転載元転載元: 真実の報道

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マスコミはなぜ、こんな大事なことを報道しないのか?

2019/05/21  半歩前へ

こんな大事なことをマスコミはなぜ、報道しないのか?ほとんどの国民はこの事実を知らず、安倍政権を支持している。片棒を担いでいるのがNHKをはじめとしたマスコミである。

なぜ、山本太郎をはいじょするのか?彼が「真実」を国民に知らせては困るのか?
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「今年21日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。

深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で342,000円も消費税を支払うことになると試算されています」

こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。

10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」

それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。

「消費税は、’89年に3%で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」

消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。

「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。

「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない罰金です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。

税金はないところから取るな、あるところから取れが基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」と山本太郎。

2014年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。「しかし、完全な形で社会保障の充実に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。

残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため? だまされてはいけません」  (以上 「女性自身」)
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「女性自身」は優れたライターを抱えている。原発の問題も長期ホローし地道に報道している。新聞、テレビは見習うべきだ。

 

転載元転載元: 真実の報道

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【ぼろ儲けを企む竹中平蔵! 日本の森林が丸坊主になってしまう。こんな国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」国会でヒッソリ通過。水道民営化、漁業の民間移転に次ぐ無責任法案だ!】
 森林は水源涵養、空気の浄化作用など大事な財産です。最近はゲルラ豪雨などの災害がおきてるが、日本の森林が丸坊主になってしまえば、山の樹がないので、雨などは涵養出来ずに、山自体が崩れる災害が多発する乱暴な法案である。
 国家で、シッカリした議論もないまま、「水道民営化法案」「漁業法改正法案」と同様に、ひっそりと通過しようとしてる。
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【作年12月に「水道事業の民営化」「漁業法改正」法案が可決したが、こんどは森林も民間に開放される】
 
正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道、沿岸漁業だけではない。林業にも広げられていく。
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 これも、「国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵」の提案であろうことは容易に洞察出来る。
詳細はここにもあるーー。
【国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入】
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485

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この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」である。
【農林水産業の全てが、民間の大規模資本によって、農業、漁業、林業を生業としてる従事者を追い出すような法案だ】
 食料自給率が低い日本が更に加速するのだ、国産木材も同様である。これは、民間資本参入しての輸出が目的である。
何より、山が丸坊主になれば災害の危険が何倍も高くなる。
 安心が出来る、国産の農林水産物は、こうした民営化によって更に、自給率を下げる。

 地球温暖化進み、世界で異常気象で輸入先の国が「大飢饉や、大不漁」(もうなっているが)になれば・・。
日本人は食料輸入など出来ないから、餓死することになる。

 古来から言われているように、「食料が自給自足出来ない国はいつか滅びる」と・・。これが、現実的になるのだ。
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是非、一般消費者もこうした視点で政治を見てほしいのだ。
 いったんでも、耕作放棄地の増や漁業で後継者などいなくなれば、簡単に復活再生は出来ないのだ。農水産業技術は簡単に戻れない。そのことを全く理解していないアベ政治には呆れるばかりである。
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さてこの森林法だが酷い悪法であるーー。
【憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されている】
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立したが
森林の管理権を森林所有者から強権的に市町村が取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので、憲法違反の可能性大である。
「一種の強権的な民間企業への払い下げ」である。

何故、市町村の森林組合などに委託せず、民間なのか?
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【今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっている】
 森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べている。
 従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になりる。
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 しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。 さもなければハゲ山がどんどん増えてしまう苦肉の法案で、将来苦しくなる国家財政の元で、ホントに国が負担できるおかは疑問なのだ。
田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。
【民間が散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好である】
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りだが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」であったのだ。
※詳細はこちらーー。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/
https://news.yahoo.co.jp/byl…/tanakaatsuo/20181218-00108067/
【そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足だ。戦後自民党政策の政策放置によるものだ】
 政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかったのだ。
 
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【一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである】
 理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻するし、赤字になれば撤退する。
 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。それは、でも同じで、森林や漁業法改正での水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、資源保護など考えないのは確実だ。
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長期の事業継続性を視野に置いていないのだ。
こんな、法案で、人間は生きるために最低必要な公益的機能は維持できるのか。
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また利益の適正配分は可能なのか。疑問だらけである。
とにかく、今だけ、自分だけ、選挙だけの安倍政権を継続させては、こうした点でも、日本は壊れているのだ。
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転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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