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いよいよ 国家崩壊が始まった ・・・ ( ̄ー ̄) #2000万円貯めるよりも自民党と公明党を落とすほうがずっと簡単です

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「憲法9条を印籠のように掲げれば、敵が攻めてこないとでも?
 
どんだけお花畑なんだよ」と嘲笑う輩がまだいるが、それは的外れ。 
 
憲法9条は「戦争したがる為政者が現れたときに戦争できないように縛る」条文。
 
だから対案なんてあり得ないし、立憲主義に背く議論の必要もない。







転載元転載元: あさりのブログ


ジャーナリストの青木理氏が9月1日、TBS系の「サンデー・モーニング」に出演し、日本のテレビでの日韓関連の報道について、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」などと批判した。韓国では世論が多様化している一方で、日本の報道は韓国批判一色だとしている。

この日、番組では、韓国で安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれている一方で、文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する集会も開かれていると紹介。文大統領の側近のスキャンダルが報じられたことや、韓国が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことなどを受け、「(日韓は)協力すべきなのに、今の韓国のやり方は、一方的で間違っている」「反日感情を煽って自らの政権を延命させようとする策略だ」などと訴える集会参加者がいることをあげ、世論が多様化している様子を報じた。


青木氏は一連の報道について意見を求められると、「スキャンダル隠しだという報道は、確かに現地(韓国)ではある」と述べるとともに、日本が韓国に対して輸出規制を発表したのは参議院選挙の告示前だったと指摘。日韓両政権について、「両政府とも、ちょっと強硬的なことをやって、政治利用しているということがある」と述べた。

さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」などと述べ、その理由を次のように語った。

「安全保障もそうだし、日本にしても北朝鮮と交渉するという時に、韓国のパイプがあるというのは、絶対あったほうがいいです。

経済的にも、1965年に日韓国交正常化して以降、日本が経済協力資金を渡すかたちで韓国は成長したんだけれども,日本の紐付きの資金だったから、日本の企業もすごく潤ったわけですよ。つまり日韓の貿易というのは、一貫して日本が黒字、韓国が赤字。韓国は経済成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウィン-ウィンできているわけですよ。

その経済を傷つけるし、ここに来て観光にまで傷が出てきているということは、両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね。

そんなことのために、これ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけないのと、ちょっと気になって僕がいるのは、韓国では比較的、文在寅政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、韓国のほうが世論が多様化している感じがするんですよ

ところが日本はどうかというと、もう、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけど、この局なんかも含めて。非常にテレビで乱暴な…。韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなで煽っているという状況になっている。

だから、政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっているっていうあたりが、僕はここのところすごく気になってしょうがないですね」

これについて、番組司会の関口宏氏は、「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで」などと応えた。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!





青木理氏「冷静になって中長期的に考えたら日韓共に得なことが一つもない。
 
唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやってスッキリしたというカタルシス。
 
そんなことのために対立続けていいのか。
 
本来、政治とメディアが煽っちゃいけないのに煽っていい気になってる」
 
↑ 悉く正論なのに批判される不思議





転載元転載元: あさりのブログ




この20年で韓国の賃金は150%以上UPし、欧米各国も上がり続けている。賃金が下がったのは日本だけ。
 
平成の失われた30年を経て、令和になっても景気は一向に回復せず、
 
消費税10%で更なる景気悪化が見込まれる今「仮想敵国=韓国」は劣等感の裏返しであり、
 
アベノミクスの失敗から目を逸らせる手口かと。
 

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転載元転載元: あさりのブログ

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-981600.html

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 県内の図書館のうち、那覇市立中央図書館と名護市立中央図書館が裁判所の令状がないまま、捜査当局に利用者の情報を提供していたことが31日、分かった。刑事訴訟法で規定される「捜査関係事項照会」などの任意の捜査協力依頼に応じていた。那覇は、2018年の特定の日のある時間帯の貸出者・返却者の氏名や住所、生年月日を提供していた。2館は本の書名の提供はしていないが、捜査当局への利用情報の提供は個人のプライバシーを侵害する恐れもある。

 日本図書館協会が表明する「図書館の自由に関する宣言」では利用者の読書事実や利用事実を外部に提供する場合は、裁判所の令状が必要としている。

 那覇市立中央図書館は昨年、県警から「子どもへの付きまとい行為をしている不審者が貴館を利用している可能性がある」などとした捜査への協力依頼に応じた。当該人物は実際に出入りしていて、後日、摘発されたと連絡があった。

 大城義智館長は「基本的に令状がないと外部への情報提供は応じていないが、この場合は緊急性が高いと判断した。貸し出した本の書名は憲法の制約から令状があっても絶対に提供できない。今後も基本を堅持しつつ、慎重に判断する」と述べた。

 名護市立中央図書館には数年以上前、警察官が特定人物の図書カードを見せて今も有効かどうか照会してきた。同図書館は「既に当該人物は除籍されている」と回答した。

 一方、2館が利用するシステムでは、利用者が過去にどの本を借りたかという記録は残されない。2館とも「今現在借りている書名は記録されるが、返却した時点で記録は消える。統計上の冊数としての記録しか残らない」とした。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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