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いよいよ 国家崩壊が始まった ・・・ ( ̄ー ̄) #2000万円貯めるよりも自民党と公明党を落とすほうがずっと簡単です

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-01/2019090101_01_1.html

 安倍自公政権が強行しようとしている10月1日からの消費税10%への増税まで1カ月。多くの国民は、増税を容認したのでも、賛成しているのでもありません。東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で本紙が実施したシールアンケートでも増税を「困る」と回答した人が9割。「生活の見通しがつかない」「消費税は上げなくていい」など切実な声が次々に寄せられました。

 (社会部取材班)

自民党員も


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(写真)消費税増税「困る」「困らない」を聞いたシールアンケート=30日、東京都板橋区・ハッピーロード大山商店街

 アンケートは消費税増税に「困る」「困らない」の二者択一。

 病院帰りの女性(72)=年金生活=も「困る」にシールを貼り、「これ以上消費税が上がったらやっていけない」と嘆きます。「月13万円の年金から医療費や光熱費なんかを引いたら、食費は夫婦2人で1日1000円。肉や果物は誕生日とか特別な日だけ。工場で職人として働いてきた夫の蓄えがあるから何とか生活している。増税なんて本当に腹が立つ」

 夫婦で買い物に来ていた男性(68)は「生活費の出費が大変になる。ポイント還元なども今だけのものだし、増税にともなう複数税率も複雑で難しい。姑息(こそく)な手だと思う。安倍政治では今後の生活の見通しがつかない」と不安をもらします。
 板橋区内で商店を経営する女性(37)は「複数税率がややこしい。10%なのか、8%なのか。レジは新しくしたんですが、困っています」。

 フリーターの男性(25)=板橋区=は、食料品を購入する際、現行8%の今でも値引き商品を探すことが多い節約生活の中で、食費がさらにかさむことを心配しているといいます。「食料品は税率据え置きでも、ファミレスとか外食は引き上がるから、回数を減らさないといけない。テイクアウト(持ち帰り)ばっかりになってしまうかも」

 自民党員という男性(64)は、年金だけでは生活できないためアルバイトもしています。「困るに決まっている。消費税は上げなくてもいい」

消費税増税に「不安」次々

複数税率めちゃくちゃ

ポイント還元 効果ない

 年金生活者も中小業者も子育て世代もサラリーマンも、「消費税10%への増税は困る」。安倍政権が狙う増税まで1カ月を前に、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街で行ったシールアンケートでは、消費税増税にさまざまな年代、階層の人たちが不安を抱いている実態が浮き彫りになりました。

学費・年金・食費

 年金で1人暮らしをしている女性(70)は「小さな額ならそうでもないでしょうけど、何万円、何十万円となったら負担は大きい。年金は月10万円にもならないし、持ち家だからなんとか暮らせているけど。国民健康保険料も高いし」と不安げに語ります。
 受験をひかえた高校3年生の息子がいる女性(46)は「今でさえ生活のやりくりが大変なのにさらに増税されては困る。学費も高くなるだろうし…。私もパートなどで働かなくてはと就活中です」と話しました。

 「政府のやっていることはめちゃくちゃ」と憤るのは近くに住む男性(76)。「この店に入ったら税金がいくらで、こっちはいくらなんて、わけがわからない。ポイント還元なんて言ったって、クレジットカードなんか使ったことがない。いままでずっと現金払いだったからね。年金暮らしで、お金が出せないから好きなサッカーも見に行けない」

 年金生活者の女性(70代)は「物によって消費税が変わる制度もむずかしい。公共料金や食費が上がり生活が大変になる。年金は下がるが物価は上がるのでは困る」と肩を落とします。
 買い物中の女性(78)=年金生活=はすでに始まっている食品の相次ぐ便乗値上げで月の出費が1万円近く増えているといいます。「家計簿をつけるとよくわかる。年金暮らしに10%はこたえる」
 契約社員の男性(64)は「給料は上がらないのに出費が増えるだけ。今の内閣は何もいいことしていないし信用していない。今すぐにでも辞めてほしい」と訴えます。
 女性(60)は「8%のときも大きかったけれど、10%は負担感がだいぶ違う。大きな買い物は悩むわね。ポイント還元だって年寄りは使えない。あげくに期間限定。効き目はない」。

納得するはずない

 出張で都内を訪れていた男性(46)は「正直、これまで消費税を払ってきた分が何に使われてきたのか、はっきり国民に示されているとはとても思えない」と強調。福祉の向上や国の財政健全化などが見えてこないと述べ、「これでまた値上げなんて納得できるわけがない」と語気を強めました。

 地元で居酒屋を営む男性(78)は、キャッシュレス決済対応のレジを購入できていないと明かし、「ポイント還元などへの対策が一番困る。今でさえ売り上げからたくさん消費税を納めているのに、これ以上値上げになれば苦しいよ」と語りました。
 政治や経済についてインターネットで情報を得ているという男性教員(26)は「消費税は所得が低い人ほど負担が増す。税収を上げるという意味では、下げ続けてきた法人税を元に戻すだけでだいぶ違う。消費税は減税すべきです」ときっぱりと話しました。

転載元転載元: ニュース、からみ隊


前川喜平さん「9月1日は単なる防災の日ではない。(朝鮮人)大量虐殺という人災を繰り返さないための誓いの日でなければならない」(「東京」の「本音のコラム」で)。


志位和夫さん
同感です。他国蔑視、排外主義、差別と偏見、ヘイトの濁流を放置するならば、忌まわしい歴史を繰り返すことになりかねません。


 写真は当時のデマ記事です。今のアベ政権としている。マスメディアを使って根拠のない嫌韓感情論を煽って、この虐殺までなかったことにするために、日本会議を極右をうまく利用しているのである。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019090102000140.html

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 年金は大きく分けて二種類ある。二十歳から六十歳になるまで全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金だ。年金を受け取るには、十年以上の加入期間が必要で、原則として六十五歳から受け取り始めるが、受給開始年齢は六十〜七十歳の間で選べる。六十五歳から受け取る場合と、受給を早めたり遅らせたりした場合を比べると、生涯の年金額はどちらが多いのか。

 六十五歳よりも前に受け取る「繰り上げ受給」の場合、本来受け取る額よりも一カ月当たり0・5%減額される。六十歳に繰り上げた場合は六十カ月分の合計で30%減る。現在の国民年金の月額に当てはめれば、満額の約六万五千円が約四万五千円になる計算だ。七十六歳八カ月を超えると、六十五歳から受け取る方が総額は多くなる。

 一方、六十六〜七十歳の間に受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選んだ場合は、受給が一カ月当たり0・7%増える。七十歳に繰り下げた場合は42%増額される。国民年金の月額に当てはめれば、約九万二千円に膨らむ。八十一歳十一カ月を超えれば、六十五歳から受け取った場合の総額を上回る。

 厚生労働省によると、日本人の平均寿命(二〇一八年)は、男性八一・二五歳、女性八七・三二歳。男性の場合、平均寿命より少し長生きすれば、七十歳から受け取る方が有利になる計算だ。
 ただ年金受給者の中で、七十歳からの受け取りを選択した人(一七年度)は、国民年金が受給者全体の約1・5%の約四千人、厚生年金が1・2%の約二万一千人にすぎない。七十歳まで働くことを希望する人の雇用が法律で企業に義務付けられていないことが一因とみられる。

 今回の財政検証は、受給開始をさらに繰り下げ、七十五歳とした場合も試算した。経済成長が標準的なケースでは、六十五歳から年金を受け取ると、現役世代の手取り平均収入の半分程度の水準にとどまるが、七十五歳まで働いてから年金を受け取ると、現役世代の収入に迫る水準まで上昇すると見込んでいる。

 ◇ 
 厚労省が公表した公的年金の財政検証では、目減りする年金を増やすための政府の検討案も示された。受給開始年齢の繰り下げやパート労働者らの厚生年金への加入拡大など、検証が示した将来の年金の姿を読み解く。(この連載は村上一樹が担当します)

転載元転載元: ニュース、からみ隊


厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 (中根政人)

 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について(周知)」という件名で四月十五〜十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、(中略)ネガティブなイメージがあるとの大臣(根本氏)の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

 「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

 本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

 堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

 文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。

◆格差象徴に政府ピリピリ

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

 総務省の労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人(36・7%)だったが、一八年には約二千百二十万人(37・9%)に増加した。

 非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

 労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小(わいしょう)化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。 (中根政人)

(東京新聞)

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。
イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。
この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。
同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。
東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

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