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いよいよ 国家崩壊が始まった ・・・ ( ̄ー ̄) #2000万円貯めるよりも自民党と公明党を落とすほうがずっと簡単です

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ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

 おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

 そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

 参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

 それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

 たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2%、実質賃金上昇率が1.6〜1.1%という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7%から、約30年後には50.8〜51.9%となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

 しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5%で、近年は1%を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケースキΔ現実的。 銑い蓮△△泙蠅乏擺囘だ」と述べている(朝日新聞28日付)。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。


現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%、ケース6では公的年金制度破綻


 このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50%に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5%となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる(28日放送『モーニングショー』より)。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

 その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4%となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6%(毎日新聞28日付)でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性(TFP)上昇率は0.3%だが、今年1〜3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3%だ。

 そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

 こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

 不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

 というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

 75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。


安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力


 実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

 安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

 そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

 今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉(28日付)とぶち上げている。

 今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

 このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!



産経新聞

【ロンドン=岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2014〜18年の世界の武器取引に関する報告書を発表した。最大の武器供給国である米国の世界全体に占める輸出シェアは09〜13年比で6ポイント増の36%となった。

 第2位のロシアの輸出シェアは同6ポイント減の21%となっており、報告書は米国が「世界一の武器供給国としての地位をさらに強固にした」と指摘した。


 シリア内戦など混乱が続いた中東全体では、武器輸入が約2倍に急増。輸入シェアが世界1位(12%)となったサウジアラビアの輸入量は前期比192%増、3位のエジプトは同206%増などで、各国が最新兵器を調達した。




転載元転載元: フルタマンタロウ 京都から発信中

田中龍作‏ @tanakaryusaku 11 時間11 時間前
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/08/c91fbcff727c4990ff602b00ea7a2de1.png
堕ちた翼。参加者はキャセイ航空の尾翼に「ソ連の鎌とハンマー」と「中国の五星紅旗」を描き入れた。「全体主義に染まった」という意味だ。=28日、中環 撮影:田中龍作=
 中国共産党の言論統制はここまで徹底しているのか、と改めて驚く。銃弾なき弾圧といってよい。
 キャセイ航空のルパート・ホッグCEOが中国政府からストに参加した社員の名簿を提出するように迫られたが、自分の名前だけを書いて辞任する“事件”があった。CEOは自ら楯となって社員を守ったのである。
 キャセイ航空の子会社であるキャセイドラゴン航空の客室乗務員レベッカ・シィさんが、CEOの辞任を惜しむ書き込みをFacebookに投稿したところ、投稿から4日後に解雇された。
 乗務員歴17年のシィさんは21日に出社すると、会社側からいきなり「解雇」を通告された。FBへの投稿からわずか4日後のことだった。
 キャセイ航空や関連会社の20人が28日までに解雇された。解雇理由はスト参加や上述のようなSNSへの投稿だ。
 キャセイの労働組合は28日、空港付近でデモを予定し申請していたが、警察は許可しなかった。
 香港職工會聯盟(※)が立ち上がった。同聯盟は解雇に反対してこの日、香港中心部にある公園で集会を開いた。
 (※民主派の労働組合。61単産、16万組合員からなる。日本の連合にあたる香港最大の労働組合は「香港工会連合会」。251単産、41万組合員からなる。日本の連合と同じく体制べったりの親中派である)
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/08/3470f1234bc66e8b44b5b63d94bd676d.png
レベッカ・シィさん。解雇を言い渡されたのは、投稿後初めて本社に出社した日だった。=28日、中環 撮影:田中龍作=
 解雇されたシィさんは「数百人の人々が頑張れと励ましてくれた」。目を赤くしながらも笑顔で語った。
 集会では「反送中(※)」に「いいね」を押しただけで解雇されたケースも明らかにされた。(※政治犯を中国に引き渡す条例に反対する運動)
 シィさんによれば、キャセイ航空は全社員に「反送中支持の投稿を禁止する」通達を出した。
 ルパート・ホッグCEOは体を張ってストに参加した社員の名簿を中国政府に提出しなかったが、別の取締役が名簿を中国政府に渡してしまったようだ。
 キャセイは中国政府から「(本土に)乗り入れさせないぞ」と脅されたのである。
 キャセイに限らずビジネス界は中国との関わりが深い。支配されている面もある。脅されれば、ひとたまりもない。
 こうして香港の自由が奪われ、中国化していくのだろうか。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/08/1c486b05e3157b8fc1086da6f02bbcde.png

明日は我が身。集会には数千人の労働者や学生が参加した。=28日、中環 撮影:田中龍作=

    〜終わり〜

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

くま某‏ @kumaboh 8月27日

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

【参議院選挙が終わった今「年金財政検証」の発表だ!16年にもあったGPIFの5兆円の赤字発表。姑息な手の自民政府だ。制度改革が急務なの国会でも熟議する気なしだ!!】
公的年金制度の健全性を五年に一度チェックする「年金財政検証」の公表が、きのう発表された。
参院選に悪影響があると安倍政権が「5年前よりも3か月」意図的に遅くしたのは明白である。
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根本匠厚労相は、記者会見で冒頭に「より良い検証を行うために、時間を要したことをご理解いただきたい」といっているが、こんなのは後付の理由なのに・・。
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2019年8月28日公開 報ステの報道ーー。
【【報ステ】年金の健康診断“財政検証”厚労省が公表】(2分32秒)
https://youtu.be/BWn6AWiFZSs

年金財政の健全性を5年に1度チェックする“財政検証”が公表された】
要旨:根本厚生労働大臣は“経済成長と女性や高齢者の労働参加が進む”という前提条件のもと年金財政は100年間、持続可能だとしている。
 財政検証は6つのケースで試算が行われた。“経済成長と労働参加が進む”ケース1、2、3では、“所得代替率”は50%以上を維持。所得代替率とは、年金額が現役世代の平均的な手取り収入の何%かを示し、今は61.7%で、法律では50%以上を維持することが決められている。
 しかし“経済成長と労働参加が進まない”ケース4、5、6は50%を下回る結果となった。最も悪いケース6では、年金財政の貯金にあたる“積立金”が2052年度に底をつき、所得代替率は38〜36%に落ち込むという。
 日本総研の西沢和彦主席研究員は「過去の経済の状況をみると、ケース5や6の可能性が非常に高いと思う」と指摘する。
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参考:詳細関連記事
2019/08/27 日経ー
●【年金、現状水準には68歳就労 財政検証 制度改革が急務】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/
●【年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49075600X20C19A8000000/
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Twitterの反応ーー。
●𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN
選挙前に3カ月間、安倍政権が隠して来た「年金財政検証」が今しがた公表されたようだ。
【速報】年金、現状水準には68歳まで就労必要
【速報】30年後に2割目減り
 年金制度そのものの破綻なのだから、運用者や関係者の強制捜査と裁判、公職追放、新しい社会保障制度の確立に舵を切るべきだ。
●消費税は法人の税に消え・社会保障は16%@W6ZljjCcbPY6W5Y
75歳まで走り回れって無理ー。
今でさえ足腰が
●k5622@chef_robin_my_d
ベーシックインカムをやりたがらないのは何故?
●高プロ法は24時間労働合法化の殺人制度@sinesineabe
参院選と埼玉知事選が終ってから、意図的に遅らせて発表。安倍詐欺政権。埼玉知事選負けたから年金目減りを正直に発表してやがる。まじで糞だわ、安倍と自民党と自民狂信者ども。
ーー以下略ーー

年金を今もらっている人も死ぬまで支給は減額されていくし、もっと大変なのは若けば若い人ほど、限りなくゼロに近い状態になる試算だ!最悪だ
なぜ、「年金財政検証」も日本に不利な「日米貿易交渉」も今のタイミングの公開だったのかーー。
【6月の参院選挙前を避け、次の国会の10月まで1ヶ月以上間隔が空き、丁度良い時期が昨日だったのだ】
 安倍自民党の考えていることは「不利な情報は流さない、国民を欺こうという」姑息な戦略ばかりだ。
 時間か経過すれば、「忘れる」、マスコミは「何を今更」となる事を狙っているのだ。
 つまり、国会で議論する気などさらさらないのだ。お話にならない政府姿勢である。国会の意味がまったくないようにしてるのだ。
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 どちらも、「大事な問題」なのに、国会中継されてボロが出ことを避けようとしてるのは、「選挙」と「憲法改正」しか頭にない証拠でもある。
【安倍自民党の姑息な手は乱発で、あまりにも党利党略が過ぎるのを 国民に無抜かれつつある】
 国政選挙で関心が高い年金に関するデータの公表遅れは、2016年にもあった「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、前年度の公的年金積立金の株式運用実績が5兆円超の赤字となったことを参院選後に公表したのだ。 だが、例年なら参院選前の7月上旬までに公表しなけばならなかったのだ。
 今回も野党は老後2,000万円問題と並べ「参院選前に不都合な真実は見せない。
 昨日、投稿した「日米貿易交渉」も、自民党は選挙に不利と見て、安倍総理はトランプと参議院選挙後とまで約束までしているのだ。
 安倍自民党がこのような、姑息な手を使うのは、常套手段である。 
 しかし、徐々に国民に見抜かれている。
先の参議院選挙で自民党は比例区で、得票数は2011万票から大きく下げ、1800万票まで減少したのだ。あまりにも党利党略が過ぎるのを、国民も知ってきたと思われるのだ。
【今の自民党議員は、年金など当てにしなくてもよい、富裕層にあたる連中ばかりだからなのだろう】
 消費税を上げても、今はその16%しか社会保障に回わしていない。
 思い起こしてほしいーー。
日本に税率3%の消費税が導入されたのは1989年4月1日で竹下内閣のときであった。

▼消費税導入の初日、ネクタイの買い物をする竹下登首相夫妻=1989年4月1日、東京都中央区
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大蔵省内で主計局幹部がメディア各社に配布した「改革草案」には、名称が「消費税」ではなく「国民福祉税」だった。
 つまり、「福祉目的税」だったが、自民党によって「消費税」になり、竹下総理は「広く薄く負担を分かち合うことによって、豊かな長寿・福祉社会を築く」と国民の理解を求めている。
ーー以下略ーー
【それが5%になり、その使いみちはドンドン変化して「福祉目的税」ではまったくなくなっている
金に色はないので、84%は福祉、年金など社会保障制度とは別の事業に使われているのだ。
そして、安倍政権で2014年に8%。そして、10月には、10%になる。
 消費税収入が当初よりも、3倍以上になっているのだが、予算を見ると、ダントツに増えてるのが「防衛費」である。
いつの間にか「福祉」から「軍事」になってるのだ。
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【安倍政府に騙されてる国民は消費税は、全額社会保障の「福祉」「年金」に使われると思っている有権者は少なくない】
 NHKのニュース解説を観て「まあいいか」「しかたがないか」などと、安心している人は、非常にオメデタい人である。
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 このような人は安倍政府にマンマと騙されていることに気が付かず、選挙では自民党にセッセと自分の首を締める「自民党」「公明党」の票を入れてるのだ。

※重要参考:
シニアガイドによれば、いまの現状でさえーー。
【実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、厚生年金は14万7千円】
 国民年金だけの人は生活していけない金額だ。これがマクロスライド制度で毎年下がって行くのだ。
詳細は⇨ https://seniorguide.jp/article/1001439.html

この少ない年金からさらにこの年金から天引きされるーー。
【年金から天引きされる税金】
 安倍政権下で「源泉徴収」や「特別徴収」という名前で、年金から天引きされる税金と保険料が増えている。
老齢年金から天引きされるのは、「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」「後期高齢者医療保険料」です。
医療保険料は、75歳未満なら「国民健康保険料」、75歳以上なら「後期高齢者医療保険料」が天引きされます。
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つまり、年金からは4つもの税や保険料が引かれた上で、やっと手元に届いているのです。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

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