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いよいよ 国家崩壊が始まった ・・・ ( ̄ー ̄) #2000万円貯めるよりも自民党と公明党を落とすほうがずっと簡単です

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逝きし世の面影さまより転載です。
GSOMIAにそんな秘密があったとは!!
今回韓国が破棄したからこそ明るみにでたこと。
庶民の見えないところで日本をジャックしたのだ!
簒奪魔の安倍を弾劾しよう!
#安倍は辞めろ!!


憲法や民主主義の原則に反するGSOMIA

2019年08月26日 | 軍事、外交
『2019年8月24日付けしんぶん赤旗』 
韓国政府によるGSOMIAの終了通告を受け、事態をどう見るかについて元外務省国際情報局長の孫埼享さん、軍事ジャーナリストの前田哲夫さんに聞きました。
軍事ジャーナリストの前田哲夫さん((1938年9月28日生まれの政治学者、元東京国際大学国際関係学部教授、元沖縄大学客員教授。日本国憲法9条擁護の『非武装中立』の旧社会党のブレーンとして知られる)
『歴史認識の視点に立て』 前田哲雄
第一次安倍政権下(岸田外相)の2007年に、最初の米国と結ばれたGSOMIAは秘密軍事情報の漏洩防止をたてに軍事情報を国民から隠す協定で、国民の知る権利を制約すると指摘されていました。当時、日本政府(安倍晋三首相)は、新たな法律を制定する必要はないと説明しました、しかし、協定は日本に特定秘密保全処置の徹底を義務付けており、それが2013年(第二次安倍内閣)に特定秘密保護法として実現し、安保法制に大きな影響を与えました。(以下省略)
『秘密軍事情報の保護』(主権者たる国民からの「監視の目」をくらます目的)
GSOMIA秘密調印の翌日2016年11月24日付けハンギョレ新聞社(当時は野党系で現在は与党系)は 「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」との超過激な見出しの記事を書いてる。
そのハンギョレ新聞社はGSOMIA(じーソミア)のことを『23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し』と書いているのです。GSOMIA(じーソミア)を『軍事秘密情報保護協定』と書くか、それとも日本政府やマスコミとか他の有識者のように軍事情報包括保護協定とするか(『秘密』の文字を入れるか、それとも入れないか)で、中身が同じでもイメージが大きく違っていた。
正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Informationなので、正しい歴史認識では日韓秘密軍事情報保護協定である。
この3年前のハンギョレ新聞記事ですが今回のしんぶん赤旗記事の秘密軍事情報の保護が目的だと明確に断定した前田哲雄とほぼ同じ見解である。★注、日本共産党機関紙しんぶん赤旗は、党支持者とか共産党員以外の外部の有識者の意見を載せることは少ないが、この『秘密軍事情報の保護』こそがGSOMIA(じーソミア)の本質問題だと論じているのは3年前のハンギョレ新聞記事と前田哲司の2者だけ。赤旗を含むマスメディアや有識者にはこの視点が欠如している、
日韓GSOMIA、訪印など

石破 茂 です。  韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない。防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相(当時)と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じた・・・
我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかった ことが問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化している。
これは国体(天皇制)の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできた
ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない
・・・(石破茂オフィシャルサイト2019年8月23日記事から抜粋)

★注、
政界で唯一の軍事オタク政治家である元防衛大臣の石破茂の歴史認識ですが、これは『逝きし世の面影』2011年02月19日記事とほぼ同じだったのですから興味深い。(物事を判断する基準を自分自身の『善悪』ではなくて、客観的な『正誤』の視点だけで判断すれば政治的立場に関係なく、必ず『同じ答え』が出てくる。(遭難時のサバイバルとか軍事問題では、『こう考える』『こう見える』などの主観は何んの関係も無い。科学的な客観的事実を正しく把握したものがけが生き残る可能性が出てくるのである)
 
関連記事
 
 『韓国 軍事情報協定破棄』
政府発表 日本政府は抗議 2019年8月23日(金) しんぶん赤旗
韓国政府は22日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定(GSОMIA)を破棄すると発表しました。協定の自動更新の期限である24日までに日本政府に書面で通告します。
韓国政府は22日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。GSОMIAの延長可否をめぐり議論しました。会合後、大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は会見で、破棄の理由として、「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼が失われ安保上の問題が発生したとの理由で貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。「こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した」としました。
GSОMIAをめぐっては、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対する報復措置として、韓国向けの輸出管理を強化して以降、韓国政府内で「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」などと、見直しを示唆する声があがっていました。今回の決定で悪化している日韓両政府間の関係が、いっそう深刻化するとみられます。
GSOMIAは、米国の「ミサイル防衛」システムに日本や韓国を組み込むためのもの。日韓間では2016年11月に締結。有効期間は1年で、期日の90日前に当たる毎年8月24日までに一方が破棄を通告しない限り自動的に延長される仕組みでした。
日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国政府に外交ルートを通じて抗議しました。
『GSOMIAの賛否を明らかにしない赤旗』
8月23日(金)付け しんぶん赤旗の記事ですが、嘘の類は一行も書いていない。ところが他の大手全国紙と同じで残念ながら一番大事な真実も矢張り書いていない。そもそも、この赤旗記事では政党機関紙なのにGSOMIAについての賛否を明らかにしていないのである。(★注、実は立憲民主党など他の野党全員がGSOMIA終了を残念に思っている『GSOMIAを正しい』との安倍自民党政府とかマスコミ、有識者と同じ態度なので、もし野党共闘を最優先するならGSOMIAの反対はブレーキになる)

他のマスコミに比べて赤旗が唯一優れているのは 『日韓間では2016年11月に締結』とGSOMIAが署名された『月』が入っている程度。これでは『命令拒否は死刑か懲役300年』との大名言で有名な超お馬鹿に見える石破茂と比べて保守的過ぎるのである。(知的エリートの共産党委員長志位和夫よりも、唯一の軍事オタク政治家の石破茂の方が左翼だったとの笑い話)
 
世論は風だ。すべてを決める世論とは何だろう。永田町を知り尽くした山田孝男特別編集委員の名物政治コラム。毎週月曜更新。

もっと届く言葉を=山田孝男

 安倍晋三首相の寿司トモで、『政権に最も近い政治記者』として有名な毎日新聞編集委員の山田孝男の社説的コラム『風知草』もっと届く言葉を(会員限定有料記事 毎日新聞2019年8月26日)の中身ががなんとも???だった。
読んでみて驚いたのだが、あの軍事オタクの石破茂のように、共産党委員長志位和夫(赤旗)よりも山田孝男の方が『左翼的』だった。他の八尾やジャーナリストや有識者の全員が怖がって沈黙するなかで、山田孝男一人が、恐ろしい真実の断片を語っていたのである
 
絵・五十嵐晃
日韓の安全保障連携の糸がプツンと切れた。
よもやと思われた、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の日韓ジーソミア(GSOMIA、軍事情報包括保護協定)破棄宣言(22日)である。 「日本が、元徴用工問題への報復で不当な対韓輸出規制をした」という文在寅政権の曲解を正さなければならない。元徴用工や元慰安婦の問題で無原則な譲歩はせぬという日本の決意を伝える必要がある。

そのために、韓国の良識ある人々へ届く言葉を探さなければならない。
★注
この毎日新聞山田孝男のコラム風知草の書き出しはごく普通である。
ところが、この続きが
『ジーソミアとは、政府同士が軍事情報を交換し合う際、第三国へ洩れぬように縛る協定である。』
と、さりげなく一行だけ一番大事な極秘情報を書いてあった。
『民主主義の大原則から完全に逸脱している、ジーソミアの隠されていた怖ろしい中身』
何んと、ジーソミアとは、政府やマスコミ、有識者が口を揃えた言っていたような、日韓両国が『軍事情報を交換し合う』ことを定めてものでは無かったのである。
政権に一番近い政治記者である山田孝男は、日本政府に慮って、
『第三国へ洩れぬように縛る協定である。』と書いて怖ろしい内容を誤魔化しているが、分かり易く書けば、『主権者たる、自国民に対して軍事機密が漏れぬように縛る協定である。』
 
『国民主権を否定する軍部の暴走』
 
2007年に日本(安倍晋三首相)が、2016年には韓国(パク・クネ大統領)が結んだジーソミア(GSОMIA)ですが3年目のハンギョレ新聞が指摘したように主権者の国民から知られたくない事柄を政府(軍部)が全部『軍事機密』として丸ごと隠すことを目的とした『秘密情報保護協定』であり、これは例えるなら1932年(昭和7年)の五・一五事件やその4年後の二・二六事件に匹敵する民主主義にとっては危機的な大事件(下剋上)だった。あるいは市民生活まで監視した治安維持の憲兵隊の再来なのである。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

※公務員という権力を握った(と錯覚している)輩は何をしても犯罪にならないとでも思っているらしい。
魚はアタマから腐るというが、安倍ゾンビがその見本を見せているせいだろう!
しかも、クズメディアまで忖度する壊れた日本※

パトカーによる4歳男児重体事故の深層

2019年08月25日 16時00分52秒 | 政治
                               
                                  
                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/08/25
             パトカーによる4歳男児重体事故の深層
              第2414号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019082512082957766──────────────────────────────────── 道路交通法第38条第1項は次のように定めている。
第六節の二 横断歩行者等の保護のための通行方法 (横断歩道等における歩行者等の優先) 第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横 断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当 該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以 下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、 当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、そ の停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような 速度で進行しなければならない。 この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しよ うとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、 その通行を妨げないようにしなければならない。
他方、緊急自動車の進行については次の定めが置かれている。
(緊急自動車等の特例) 第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八 条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二 項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、 第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第 一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
道路交通法第38条は緊急自動車について、
「第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。」
としている。
第三十八条第一項の前段とは、
「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」 という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道 等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条に おいて「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩 道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の 直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行 しなければならない。」
で、緊急自動車については、この規定が除外されるが、後段の
「この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断し ようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、か つ、その通行を妨げないようにしなければならない。」
は適用除外になっていない。

8月18日午前10時45分ごろ、東京都千代田区麹町の新宿通りで、警視庁 新宿署のパトカーが男児をはねた。
4歳の男児は都内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だと報道された。
時事通信社報道は、
「麹町署などによると、現場はJR四ツ谷駅前の交差点。
パトカーは赤信号で横断歩道に進入し、青信号で渡ろうとしていた男児をはね た。
男児は家族と一緒にいたが、横断歩道を渡る際には1人で歩いていたとい う。」
と伝えた。
インターネット上の書き込みに以下のものがあることが指摘されている。
「この警察官は児童を跳ね飛ばしたまま走行を続けており、救護義務違反を し、救命措置をしていません。
また、全くブレーキをかけていません。
ひき逃げした後も走行を続けている悪質警察官。
ひき逃げした現場には他のパトカーが到着していますが30分経過していま す。
緊急走行中でもひき逃げしないで救護義務を履行していればひき逃げされた児 童は1分でも早く救命措置が出来ていたはずです。
この警察官は厳罰にするべきであり名前公表するべきです。」

極めて奇妙であるのが、メディアがこの問題に関する情報を報道していないこ とだ。
あおり運転で男性と女性が逮捕され、大報道が展開されているが、警察車両の 事故についてはほとんど報道されていない。
事実関係の確認が重要で、インターネット上の書き込みにある
「ひき逃げした」
「現場に他のパトカーが到着したのが30分後」
「男児を跳ねた警察車両の関係者が救護活動をしていなかった」
ことが事実であれば極めて重大である。
冒頭で紹介した条文は、緊急車両が横断歩道上を歩行していた男児に対して、
「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしな ければならない」
という歩行者優先の行動を取る必要があったのかどうかについての法的根拠を 示すもの。
道路交通法第41条は第38条1項の前段については適用除外としているが、 後段を適用除外としていない。
つまり、緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者が存在する場合、
「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしな ければならない」
義務がある。
緊急自動車がこの義務を果たしたのかどうかが確認されなければならない。
また、道路交通法第72条は、
「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務 員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を 防止する等必要な措置を講じなければならない。」
と定めている。
重大な犯罪行為が存在した可能性がある。
あおり運転報道に目を逸らされることなく、この問題の事実関係を明らかに し、適正な捜査が行われる必要がある。

道路交通法第72条は次のように規定している。
第二節 交通事故の場合の措置等 (交通事故の場合の措置) 第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者そ の他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等 の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措 置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者 が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項 において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場 にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項に おいて同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事 故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊 の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じ た措置を報告しなければならない。
2 前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負傷者を 救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当 該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはなら ない旨を命ずることができる。
3 前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対 し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円 滑を図るため必要な指示をすることができる。
4 緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車、トロリーバス 若しくは路面電車で当該業務に従事中のものの運転者は、当該業務のため引き 続き当該車両等を運転する必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、そ の他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規定す る報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。
第4項に、緊急自動車が事故を起こした場合の定めがある。
しかし、この場合も、
「その他の乗務員に第一項前段に規定する措置を講じさせ、又は同項後段に規 定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続することができる。」
としている。
緊急自動車の運転者および同乗者が事故を引き起こした際に、どのような行動 をしたのかを明らかにしなければならない。

東京新聞報道によると、
「新宿署によると、パトカーは薬物使用の容疑で調べていた男性の尿を緊急鑑 定するため、警視庁本部へ向かっていた」
とのことだ。
パトカーがサイレンを鳴らして赤信号を通過する緊急走行は主に、事件事故現 場への急行や容疑者追跡など切迫した場面で行われる。
しかし、このケースでは薬物事件での鑑定が目的で、事件事故現場への急行や 容疑者追跡などの切迫した状況ではなかったと見られる。
重要であるのは、緊急自動車の走行について定めた道路交通法の規定を緊急自 動車が遵守する必要があることだ。
この問題を伝えるインターネット上の記事には、次のような声を紹介するもの もある。
「「これは警察に罪はないと思います。
親の方に原因がある。
子供と一緒に外出するときは周辺を見て車が通るところは注意すべきです。
この年齢だとパトカーを見て近づいたのだと思います。
緊急の場合は急に停止は困難だと思います。
子供は急な突然に予期せぬ行動するから親は常に気を配る必要はありますね」

「三人の子供を持つ親です。
正直、パトカーの運転手が不憫でなりません。
一生、心に傷を追い、罪を背負って生きていかねばならないと考えると苦しく なる。
緊急車両は最悪、人の生死がかかって急いでいる場合もあるわけで。
5歳の子供が道路を一人で歩いていたのであれば、親の責任です。
スーパーとかでも子供が走り回り騒いでいるのに何も注意をしない親がいる。
まさに、今回はこんな親の子供が事故にあったのではないか?
そう考えれば、親の責任である事は間違いない」
と親の注意力不足を指摘する見方が目立つ。」

インターネットで、特定の方向に偏った情報が意図的に流布されているように 見える。
あおり運転の問題では広範に運転者を攻撃する言論が流布されたが、この問題 では、その論調が著しく抑制されている。
当該緊急自動車が事件現場への急行や、容疑者追跡などの切迫した状況に置か れていたなら、上記のコメントにも一定の説得力があるが、薬物関係の尿検査 の検体を輸送するための緊急走行であれば、交差点の横断歩道上の赤信号通過 に際しては、細心の注意を払う必要があるし、切迫性において、細心の注意を 払うことが十分に可能であったはずだ。
道路交通法は緊急自動車であっても、横断歩道上に歩行者がいるときは横断歩 道手前での一時停止と歩行者の歩行を妨げない行動を取る義務を定めている。
さらに重大な問題は男児をはねた後の救護活動の有無である。
直ちに救護活動を行ったのかどうか、パトカーの同乗者が現場に居残ったのか どうか。
事実関係を明らかにし、問題があればその責任を明らかにする必要がある。
男児の容態についても、その後の報道がない。
メディアが権力の下僕にならずに、重要な事実を適正に報道する責務を負って いることを忘れてはならない。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

年金支給は完全終了へ!史上空前の年金運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎/マネーボイス/安倍政権【年金運用】 今後、株式市場で大暴落などがあれば【GPIFの原資】が完全に枯渇する!何も支給されないのが正解!2018年10−12月期、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。安倍政権における年金の原資は、まさにこのどんぶり勘定の域に達しています。


年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎 | マネーボイス/2019年8月25日(記事は下記に)

GPIF水野氏:全資産クラスで損失の危険−市場に警鐘 (訂正) - Bloomberg(記事は下記に)

やのっち(。・ɜ・)d: 「年金支給は完全終了へ❗史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない。何も支給されないのが正解。今後、株式市場で大暴落などがあれば、GPIFの原資が完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではない。 https://t.co/BZ8FtZ4yD9」 / Twitter



年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎 | マネーボイス


年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎

money voice 2019年8月25日

年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…

■分散投資に大失敗

年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。

GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。

ご本人はグローバル市場が非常に同期化された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語っていますが台風や地震の自然災害ではなく自らがしでかした大失敗であり、こんな呑気なことを口走ること自体呆れる始末です。

※参考:GPIF水野氏:全資産クラスで損失の危険−市場に警鐘 (訂正) – Bloomberg
GPIF水野氏:全資産クラスで損失の危険−市場に警鐘 (訂正) - Bloomberg

■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術

過去3か月の相場を思い返していただければと思いますが、日米の株式市場、債券市場を眺めてみても、たしかにそれなりの相場変動があったことは事実です。

しかし、資本市場を細かくわけて分散投資をして、それがすべからくマイナスになるというほど厳しい相場状況ではなかったことは明白です。

よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。

この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。

一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。

■Next: 年金支給不足2,000万円は誤り。何も支給されないのが正解…

■自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織

このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。

しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。

本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。

国内でFXが流行り始めた十数年前、ほとんどの業者が自社の運転資金と顧客から預かった預託金を1つの口座で管理するというどんぶり勘定の経営を行っていたことが判明し、今では信託保全で顧客資金はしっかりと分けた管理運用が求められています。

しかし、安倍政権における年金の原資はまさにこのどんぶり勘定の域に達しています。

一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。

この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。もはや絶望的な気分といえます。

■支給不足2000万は誤り〜なにも支給されないのが正解

参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。

しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。

ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。

■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ

我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。

しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。

これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。

日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。

株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?

個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。

そろそろこの茶番のスキームも終焉すべき時期が到来していることを強く感じる次第です。


株価 一時500円超の値下がり 米中の貿易摩擦 報復の応酬で | NHKニュース


株価 一時500円超の値下がり 米中の貿易摩擦 報復の応酬で

2019年8月26日 12時53分株価・為替

週明けの26日の東京株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦で報復の応酬が続き、世界経済の減速懸念が一段と強まったとして全面安の展開となり日経平均株価は午前中、一時500円を超える値下がりとなりました。

26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が600ドル以上急落したのに続いて、午前中、全面安の展開となり、一時、日経平均株価の下落幅は530円を超えました。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より451円99銭安い、2万258円92銭。

東証株価指数=トピックスは、27.04下がって1475.21。

午前の出来高は5億3850万株でした。

先週末、中国がアメリカからの輸入品に対する関税の上乗せを発表すると、トランプ大統領がすぐさま対抗する形で関税の引き上げを表明し、市場では米中貿易摩擦が一段と激しさを増していることに警戒感が広がっています。

市場関係者は「摩擦の激化で日本企業も深刻な影響が避けられないという見方が多く、売り注文が膨らんでいる。アジアの株式市場でも、取り引き開始直後から株価は、軒並み値下がりし、日経平均株価が2万円を割り込むかどうか、警戒感が広がっている」と話しています。

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アベノ消費税10%で日本は先進国から転落する!5%に上げた時、6000兆円の消費が消えた!消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分!京大教授が指摘【米中貿易戦争】リーマンショック級の気配!試しに5%に戻してみればいい!- みんなが知るべき情報/今日の物語


世界的投資家ジム・ロジャーズの警告!私は日本関連資産を全て手放した!安倍・日本経済の惨状を目の当たりにして!消費税10%などもはや正気の沙汰とは思えない!安倍晋三という男が日本を破滅させる!消費税のような超超愚策のせいで自民党は資本主義社会を終わらせてしまったのである!これからは社会主義的色彩を帯びた共同体社会にシフトするしかない!それでも日本には優れた観光資源が無数にあり世界有数の優れた自然環境が存在している!観光・農業・教育の条件はすべて揃っているといってよい!金儲けではなく人の幸福を目指した社会を生み出すことができる世界でも少ない国の一つだ!- みんなが知るべき情報/今日の物語



年金50%株ギャンブル、株価操作!安倍氏は大惨事を起こした人物として歴史に名を残す!ジム・ロジャーズ
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安倍晋三という男が日本を破滅させる!悪魔のように凶悪な戦争屋!ジム・ロジャースが断言!世界は知っている…気づかないのは日本人だけ!
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アベノ【凄まじい売国】安倍政府は【農産物】数百億円規模の購入を検討か!トランプ氏、安倍総理に【巨額購入を要求】貿易交渉とは別枠で!日本農家、農業破壊、日本経済危機、食物自給率も下がり、米国の遺伝子改良食品だらけに!参院選が終わったらとトランプが発言していた!安倍政治の目的は日本破壊!  - みんなが知るべき情報/今日の物語



安倍晋三が【関税密約】で日本農業を壊滅させた!許すまじ、国家反逆の関税密約!今それを言うと参院選で負けるので、参院選の後に交渉させてください」と尻を突き出して哀願!これで日本の農業、畜産業は大打撃!トランプ大統領のご機嫌を取りたい一心の統一教会Moonie安倍晋三。この朝鮮邪教奴隷が、国家反逆の関税密約。- みんなが知るべき情報/今日の物語



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転載元転載元: 日々物語


韓国テレビ8億ドル援助暴く!

NEW!2019-08-25 08:17:55
テーマ:
ブログ
韓国テレビ8億ドル援助暴く!<本澤二郎の「日本の風景」(3415)
<宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた!>

 1965年の日韓請求権協定、その7年後に政治記者となって宇都宮徳馬さんとは、週に3度くらい会っていたが、当時の話題の筆頭が、確か岸信介のソウル地下鉄汚職事件だった。A級戦犯になって入獄した岸が、その後に首相になった不思議を、ずっと疑問を抱きながら取材してきたジャーナリストも、8億ドル援助のからくりの全貌を知ることがなかった。
 
 右も左もわからない駆け出し記者の不勉強が災いしたものだが、けさネット掲示板で見ることができた韓国のテレビ取材に頷くばかりだ。これほど痛快な調査報道を見たことがない。
 
 平和軍縮派の宇都宮さんの怒りは、当然だったろう。彼は当たり前のように岸を批判し、それを月刊誌に投稿して鬱憤を晴らしていた。1965年の日韓条約の核心である8億ドルの経済援助は、なんのことはない、安倍晋三を教育してきた祖父の利権そのものだった。
 
<日本人必見!韓国JTBC報道に脱帽!>

 JTBCテレビの取材班は、日本の国会図書館で調べたり、財閥の雄である三菱の商事社史まで手を伸ばしていた。アメリカの公文書館をあさると、ワシントンが日本と韓国双方に圧力をかけていた様子が見て取れるだろう。
 韓国の大統領は、軍事クーデターを成功させた朴正熙、前韓国大統領の父親である。軍人大統領と東条内閣の商工大臣の深い結びつきを基礎にして、8億ドル利権が動き出した。
 それは当然のことながら、ソウル地下鉄と浦項製鉄所の建設は、すべてが日本の企業が独占して進行した。日本国民の血税で支払われた戦後賠償などの利益は、すべて日本企業が独占した。その一部が政界にも還流した。体のいいひも付き賠償援助である。
 
 朴政権による金大中拉致事件で頓挫するかに見えたが、岸ー朴ラインで正常化して事なきを得た。映像には日韓協力委員会のボスとしての岸を、韓国テレビは当時の映像を駆使して、わかりやすく解説している。安倍晋三必見の映像である。事情を知らない日本人が見れば、現在の横暴すぎる安倍内閣の正体を理解することができるだろう。
 
 韓国JTBCに脱帽である。いまの日本にこのレベルのテレビが存在しないのが、悔しい限りだ。韓国利権にのめりこんだ政財界人も分かる。矢次一夫という怪しげなフィクサーも登場する。
 宇都宮さんは、金大中拉致事件に対して、正義を貫けなった当時の田中角栄内閣に失望して、自民党を飛び出した。
 
<戦犯岸信介+三菱など戦犯財閥=韓国援助利権独占>

 韓国のテレビは、二回目の放送で「岸信介と元戦犯が主導した日韓協力委員会」の見出しで、詳細を伝えている。
 
 日本の民主主義がボロボロであることも教えてくれる。A級戦犯と戦犯財閥が、援助にからんでの、韓国利権を鷲掴みにするというのだから、当時の政府与党と韓国の軍事政権が、両国民を裏切って、8億ドルに群がっていたことになる。

 財閥の雄である三菱と三井とその他、戦前の戦犯企業がそろって、利権を独占しているが、当時の軍事政権下の韓国も、国民の自由が抑圧されていたことを物語っている。この軍事政権に怒りをもって対抗したのが、のちの大統領の金大中だった。
 
<肥大化した日本財閥=朝鮮戦争+8億ドル日韓請求権協定>

 日本の新聞テレビや教科書は、財閥という文字を消して使用しない。筆者は一人東京タイムズで財閥を使用した。戦後解体された財閥は、朝鮮戦争で復活した。
 加えて、韓国との戦後賠償も独占して肥大化した。戦争で儲け、敗戦後の賠償でも莫大な利益を上げた財閥は、今では政権のみならず、立法府や司法にも影響力を行使している。

 安倍内閣は、財閥の傀儡政権である。昨今の韓国への報復は、財閥の最大の恥部である徴用工問題を、韓国の三権がこぞって制裁を加えたことに対する報復・反撃である。
 
<反省も謝罪もしない日本財閥>

 日本国民のほとんどが理解していないことがある。財閥の所業について、である。財閥は過去を反省しない。謝罪もしない。それが日本財閥の恐ろしい負の体質であるにもかかわらず。
 
 筆者はそのことを東芝経営の東芝病院で体験させられてしまった。息子を殺しながら謝罪も反省もしない財閥企業である。その資力で、与党から野党にまで手を広げて、血税を自由に使いまくっている。議会・司法までも。

 この不条理に抵抗しないどころか、財閥を知らない国民ばかりである。新聞テレビに財閥が登場しないからでもある。
 以前、宇都宮さんとのこんなやり取りがあった。「右翼はどうして生活しているんですか」「それは君、財閥が面倒を見ているからだよ」ー。この言葉を聞いて以来、財閥という文字を使い始めた。間違ってはいない。
 
 韓国の人たちはよく知っているが、中国人はごく一部の研究者しかわかっていない。これも不思議なことである。

2019年8月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(2)韓国で訴訟を起こされている企業
>徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く 2018/10/30 19:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/
一審・二審では、__三菱重工業63人 横浜ゴム667人 函館どつく 品川リフラクトリーズ 太平洋興発 清水建設 住友化学 住石ホールディングス 熊谷組 野上 大林組 広野組 安藤ハザマ フジタ ニッチツ ダイゾー JXTGエネルギー クボタ IHI 佐藤工業 住友金属鉱山 デンカ 日鉄鉱業 日油 日産化学 日産自動車 日本通運 日本曹達 日本冶金工業 日立造船 宇部興産 王子製紙 岩田地崎建設 新日鉄住金 新潟造船 昭和電気鋳鋼 小林工業 石原産業 三菱重工業 西松建設 常磐興産 三宅組三井E&S造船 三井松島産業 三井金属 森永製菓 三菱倉庫 三菱電機 三菱マテリアル 日本郵船 三光汽船 山陽特殊製鋼 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 松本組 麻生セメント 鹿島東邦亜鉛 大成建設 菅原建設 古河機械金属 角一化成りんかい 日産建設 ラサ工業 パナソニック 三菱ケミカル DOWAホールディングス ダイセル東芝 住石ホールディングス86人 JXTGエネルギー 住友金属鉱山 日産化学 宇部興産 岩田地崎建設 三菱重工業 西松建設 三井金属 三菱マテリアル 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 新日鉄住金 菅原建設 三井E&S造船 TSUCHIYA・・・・・__などが訴えられており、よーく見ると安倍と深い関係のある「三菱重工」や、「大麻アキエ森永製菓」や「麻生(タコ部屋炭鉱)セメント」も提訴され続けているのでありました。だからレーダー照射を大事件にでっち上げ、「一触即発、賠償なんかするもんか、威嚇射撃だ、交渉なんかするもんか、もはや戦時中だ、口をきいてやるもんか、もう知らん!というような態度で通そうとしてきたのだと思われます。
 

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜


返信先: さん

この武藤正敏は「韓国人に生まれなくてよかった」という剥き出しのヘイト本をだしている方です。こんな人物のコメントをありがたがる日本のTVって何でしょうか?アメリカで「黒人に生まれなくてよかった」という本を書いた人がTVにでられると思いますか?日本のTVは本当に狂っていますね。 
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「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からないので(GSOMIAを)破棄する可能性はあると思います」と武藤正敏・元駐韓大使(ひるおび)…〇〇人というものはという典型的なアレ。駐韓時代に何かされたのかな。
「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からないので……」
 などという言葉を、テレビの生放送の中で公言して恥じない人間が、駐韓大使をつとめていたこと自体が、とんでもないスキャンダルだと思う。
 だって、これ、ひとつの民族をまるごと幼児扱いにしたどうしようもないコメントだよ。

転載元転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

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