人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。何もせずにハケンの給料の25%位が転がり込んでくるんだから、こんなボロイ商売はないよね。でもこれによ
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人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。何もせずにハケンの給料の25%位が転がり込んでくるんだから、こんなボロイ商売はないよね。でもこれによる内需の減少で経済が縮小して先進国の地位から転落してんだからやっぱバカの国だよ。
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2019年08月30日
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「自ら日の丸を外すのなら、試合に参加しなくてよい」と、自民党の武田良太元防衛副大臣が党の会議で吠えれば、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員は自身のツイッターで「日の丸忌避なら少なくとも『日本代表』を名乗るな」と言いがかりをつける。 韓国で開催するＵ１８野球Ｗ杯に出場する高校日本代表に、高野連が日の丸入りのポロシャツを着用させずに現地入りさせたことについて、政治家の“苦言”が相次いでいる。 この件を騒ぎ立てているのは、武田氏や丸山氏ら三下議員だけではない。高野連を所管する柴山昌彦文科相まで“参戦”。２８日、自身のツイッターに「日の丸のないポロシャツについても、以後替えて日の丸のある物にするとのことです」と投稿したのだ。 この文言だと、柴山氏が日の丸の件について、高野連に問い合わせたようにもうかがえる。 柴山氏は国内最大の右翼組織「日本会議」を全面支援する国会議員懇談会に所属。文科相の就任会見で、いきなり戦前の教育勅語について「アレンジした形で今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と言い放った。 日の丸についても一家言ありそうだが、まさか、高野連に日の丸を強要したのではないか。文科省に問い合わせると、スポーツ庁政策課学校体育室長が取材に応じた。 「２８日に日の丸なしの対応を報道で知り、昼前に私から事実関係を高野連に確認しました。対応した理事も知らなかったようで、現場に確認してもらい、ポロシャツについて追って連絡があったのは午後３時ごろ。『高野連会長が現地帯同の事務局長に“日の丸入りのモノを使うように”と指示した』との回答でした。その状況を大臣に説明したので、恐らくそれを踏まえてのツイートでしょう」 ■騒ぐほど球児が外交問題に巻き込まれる ――高野連への問い合わせは大臣の指示か。 「私の自発的な判断です。大臣への説明も、報道された全ての事柄の状況を常に報告するわけではないが、この件は報告した方がいいと思った」 ――大臣の顔色をうかがった上での判断では？ 「それも違います」 ――高野連に日の丸着用を要請したか。あるいは圧力を加えたか。先方も圧力と受け止めたのではないか。 「要請もなければ、圧力を感じさせる言葉も使っていません。先方もそんな雰囲気ではなかったようでしたし、日の丸着用はあくまでも『自主的にした』との説明でした」 代表選手は２９日、バス移動の際、そろって日の丸入りの練習着を着ていた。 高野連にも事実関係を確認しようとしたが、抗議が殺到しているのか、一度も電話がつながらなかった。政治家が騒げば騒ぐほど、球児が外交問題に巻き込まれるだけ。そんなことも想像できないガキが政界には多すぎる。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-30/2019083001_02_1.html
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。
安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。 利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。
委員の「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代常任理事は、「どの論点も利用者にはかなり厳しい議論が予想される」と指摘。１５年の一定所得以上の人の利用料２割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響がでていると述べ「(これ以上の負担増・給付抑制では）私たちの生活と介護はたちゆかなくなる。絶対に認められない」と強調しました。
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GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話 - 日本メディアとの乖離
キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。
それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？
談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。
日韓関係の専門家であるJさんの日本語訳です。
原文はこちらです↓
 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話【全文訳】
 キム・ヒョンジョン次官
昨日（22日）の韓国政府による韓日GSOMIA終了は、熟慮と検討の末、国益に基づいて下した決定でした。
GSOMIAは、両国間の高度の信頼関係を基礎として、敏感な軍事情報を交換するためのものであり、日本がすでに、韓日の間で基本的な信頼関係が損なわれたと言っている状況にあって、私たちとしてはGSOMIAを維持する名分が失なわれました。 日本は昨年、韓国の大法院（最高裁）判決が、1965年の請求権協定に違反し、よって、私たちが国際法に違反しているので、韓国政府が大法院の判決を是正する措置をとるよう要求し、私たちに不当な経済報復措置を行いました。 再度強調しますが、韓国政府は、1965年の請求権協定を否定したことはありません。一貫して韓国政府は、日本政府・軍など国家権力が関与した「反人道的不法行為」は、1965年の請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本植民地時代の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は、まだ生きているとの立場を維持してきました。昨年の大法院判決は、これを確認したものです。 日本の外務省条約局長も1991年8月27日、1965年の韓日請求権協定によって個人請求権自体が消滅したものではないとの立場を表明しました。また、第2次大戦中にシベリアに抑留されて強制労働をさせられた日本人の個人請求権の問題について、日本自らも「日ソ共同宣言」に基づいて、個人請求権が放棄されたものではないとの立場を表明したことがあります。
日本政府は、韓国の大法院判決を国際法違反と規定し、韓国政府がこれを是正することを要求していますが、通常の民主主義国家では司法に対する政府の干渉は、想像もできないことです。 これまで、日本の指導層は、従来の主張だけを繰り返しつつ、対話に全く真剣に取り組まないまま、韓国が国際法に、一方的に違反したのであるから、韓国がまず是正措置を講じなければならないと継続して要求するのみでした。これに対して、私たちは、日本側と外交的に問題を解決するための様々な方策について（対話の扉を）開いていると言いつつ、継続的に対話を推進しました。 韓国政府は7月、二回にわたって高官級特使を日本に派遣し、8月初めには、駐日韓国大使が日本側総理官邸の高官を通じて協議をしようとしましたが、結果は変わりませんでした。 韓国産業部も、日本側が問題にしている韓国の輸出許可制度の問題を協議するために、日本経産省側に対話を継続的に求めました。7月16日の産業資源部・経産省担当局長間協議の要請に続き、7月24日WTO一般理事会での首席代表間の1：1対話提案、7月27日のRCEP長官会談提案など、数回にわたって実務協議を提案しましたが、日本はこれに一切応じませんでした。 大統領の8.15光復節祝辞でも、私たちは、日本に対話の手を伸ばし、さらに祝辞発表以前に日本側に、この内容まで伝えましたが、日本側は何の反応も示さず、謝意の言葉さえありませんでした。
8月21日に北京で開催された韓日外相会談でも、日本側は従来の立場を繰り返すのみで、真剣に対話に取り組みませんでした。 政府レベルだけの努力があったのではありません。国会レベルでも7月31日〜8月1日の間、韓日議員連盟所属の韓国側議員が日本を訪問し、日本側の議員らと協議をしましたが、私たちの代表団が現地（日本）でどのような待遇を受けたのかについては、私はあえて再度説明しません。 また、ムン・ヒサン国会議長の特使として、パク・チウォン議員も8月19日〜20日の間、日本を訪問し、韓日の葛藤を解決するために努力しましたが、結果は同じでした。 7月17日、私が外信記者団を対象に、韓日の問題についてブリーフィングをしたことをよくご存知でしょう。当時、私は韓国国内のマスコミの批判があることを十分わかっていながらも、日本国民に直接メッセージを伝えたいと思い、明治維新を成功させた「薩長同盟」にも言及して韓日の未来志向の協力の必要性を強調しました。 米国も7月29日時点での状況の悪化を防ぎ、韓日双方が対話により問題を解決するよう勧告するスタンドスティル合意（Standstill Agreement）を韓国と日本に提案しました。韓国側はこれを歓迎し、日本側との協議に同意しましたが、日本は、米国のこのような提案さえも拒否したのはもちろん、この提案が存在することを否定しました。 先に説明したように、我々としては心から、偏見なしで日本と強制徴用問題を外交的に解決するために、すべての方案について肯定的に検討する用意があり、そのような立場を日本側に伝えました。しかし、これに対する日本の対応は、単なる「拒否」を超えて私たちの「国家的自尊心」まで毀損するほどの無視で一貫しており、「外交的欠礼」を犯しました。
一方、韓国政府は、今回の韓日の葛藤の問題をはじめ、韓日GSOMIA問題についての検討の過程で、米側とは頻繁にコミュニケーションし、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議しました。 韓国政府は、今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階向上させ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係となるよう努力してまいります。 2016年11月に締結された韓日GSOMIAが、今回終了されることによる安全保障に関連した軍事情報の交流不足の問題について懸念されるかも知れません。これについては、2014年12月に締結された日米韓3国間の情報共有約定（TISA）を介して、米国を媒介とした3国間の情報共有チャネルを積極的に活用していきます。 さらに、政府は今後△国防予算増額△軍偵察衛星などの戦略資産の拡充を通じた韓国の安全保障能力の強化を積極的に推進していきます。 韓国国民の皆さんも、今回の日本による経済報復措置を見ながら、私たちが自分自身の核心的部品素材の自立度を高めなければ、いつでも外部によって、私たちの経済が危険にさらされることがある、という事実を確認されたことでしょう。 安保も同様です。現在、国際情勢はわずか数年前とは明らかに異なる環境であると言うことができます。多国間主義が衰退して、自国優先主義が蔓延しています。このような状況では、私たち自身を守ることができるだけの国防力を備えることによってのみ、安保上の危険にさらされる可能性を予防することができます。 堂々と主導的に、私たちが安全保障能力を強化していけば、これは、米国が希望する同盟国の安全保障への貢献増大にも合致するものであり、最終的には、韓米同盟の強化につながるものです。ありがとうございました。 （全文訳、以上）
談話発表の映像（YouTube /字幕なし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下、マリヤ・マグラレナ文責 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
特にワイドショーなど視聴率優先の日本メディアによって、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がなされて報道されていますが、『GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話』を拝見して、日本メディアによる報道が適切ではないように感じました。
ネトウヨ、在特会などは韓国人を火病と揶揄していますが、韓国の民度は日本のそれを超えているように感じます。
特にワイドショーなどの韓国・中国についての報道は安倍政権に忖度して恣意的に歪められていると思って間違いないようです。 |
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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019083001001420.html
６月１２日、明治大で講演する周庭氏＝東京都千代田区 【香港共同】２０１４年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダーの黄之鋒氏（２２）と、運動を主導した学生団体元幹部の周庭氏（２２）が３０日朝、香港警察に相次いで拘束された。黄氏は三つの容疑で拘束されたとされ、香港メディアは「逃亡犯条例」改正案を巡り、デモ隊が６月に警察本部を包囲したことに関わる容疑だと伝えた。周氏の容疑は不明。 ３１日には雨傘運動に絡み、民主派団体が普通選挙の実施を求める大規模デモを計画している。黄氏らの拘束に、民主派から批判の声が出るのは必至。警察はデモを不許可としたが、主催者側は異議申し立てを行った。
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