GREENY 隠さん・・・と・・

沖縄、米海兵隊ヘリからまたも窓落下。日本側への報告は事故2日後。被害がないから飛行自粛は求めていないと防衛相 沖縄県副知事が運用停止要求 事故後もヘリ飛行 防衛相は飛行再開容認

ＣＨ５３Ｅヘリの窓落下事故を受け、謝花喜一郎副知事は３０日、川村裕外務省特命全権大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び「２０１７年の普天間第二小学校への窓枠落下事故の際、米側から『しっかり対策をとった』と説明を受けたが、また落下した」と述べ「がくぜんとした」と抗議しました。

　田中局長は、米軍に事故について回答を得たのが事故２日後だったことを明らかにし、「極めて遺憾だと米側に伝えた」と答えました。

　謝花副知事は、ＣＨ５３Ｅの運用を１週間停止するよう求めました。田中局長は「９月４日午前７時まで普天間飛行場はクローズだと情報を受けている。飛行はないと思っている」と述べました。

　一方、岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、「今回は被害情報もないので飛行自粛まで求めていない」と述べ、早期の飛行再開を容認しました。謝花副知事によれば、２９日まではＣＨ５３Ｅの飛行が確認されていました。

転載元: 北海道は素敵です!!

米政府に大浦湾調査求める 辺野古新基地建設で元軍人の会 総会で決議

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-974096.html

VFP総会で「賛成」の緑カードを掲げ、辺野古決議案を支持する元米軍人ら＝現地時間17日、米ワシントン州スポケーン

　【スポケーンで大矢英代通信員】米西部ワシントン州スポケーンで開催中の国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（VFP＝平和を求める元軍人の会）」の年次総会は現地時間の17日、沖縄県辺野古新基地建設に反対する決議案が全会一致で採択された。米国政府に対し、独自に大浦湾の実地調査を行うことを求めている。

　VFPの年次総会では毎年、執行委員会と会員が参加するビジネスミーティングが開催され、米軍による環境破壊や他国への軍事介入などに反対する決議案が審議される。

　VFP-ROCK（琉球・沖縄支部）のメンバーが提出した決議案では、大浦湾は軟弱地盤であり、約7万7千本もの杭（くい）を打ち込む必要があることや、今年2月の県民投票で約72％が新基地建設反対の意思を示したことなどを指摘した上で、VFPとして米国防省ならびに米連邦政府の調査機関・米会計検査院に対し、大浦湾で独自の実地調査を行うことを求めている。

　審議の結果、決議案は全会一致で採択された。辺野古の反対決議がVFP総会で採択されたのは、2016年から4回目。今回の決議案は初めて日本政府を介さずに、米国政府に直接、調査を要請する内容となっている。

　VFP-ROCKメンバーの真喜志好一氏は「これまで何度も日本政府に工事中止を要求してきたが、らちがあかない。VFPの総意として米国政府に直接要請してもらうことで突破口をつくりたい」と語った。総会で採択された決議案は、10月ごろにVFPの総意として採択するかどうか全会員による投票が行われる。

転載元: ニュース、からみ隊

改正ドローン規制法で沖縄は規制だらけになる恐れ

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100012.html

改正ドローン規制法で沖縄は規制だらけになる恐れ

米軍基地の７割が集中し、さらに辺野古新基地建設……真実への険しい道のり。

松元剛　琉球新報社執行役員・編集局長

　1998年7月23日、沖縄本島にあるキャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが大破した、という情報が琉球新報の記者に入ってきました。在沖米海兵隊は、地元自治体に「事故扱いはしていない」と伝えていたことに疑念を抱きましたが、キャンプの中には入れません。しかし、翌日ヘリで見つけた機体の画像が、「事故」だと確信させました。琉球新報の松元剛執行役員・編集局長によるシリーズ「基地の島・OKINAWAの今と未来への展望」。第2部の2回目では、今、改正ドローン規制法によって「不都合な事実を覆い隠す動きが加速している」と指摘しています。（論座編集部）

米海兵隊は「事故扱いはしていない」と地元自治体に伝えていた

深い樹林に墜落し、大破した海兵隊のＵＨ１ヘリの写真を６段で扱った琉球新報夕刊の１面。在沖海兵隊は当初、墜落ではないと言い張った＝1998年７月24日付琉球新報夕刊１面

　1998年７月23日夕刻、沖縄本島北部の米海兵隊キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが大破した、との情報が入った。琉球新報政経部の基地問題担当だった私と、社会部で基地問題を担当していた同期入社の松永勝利記者（現読者事業局特任局長）らと取材に当たった。

　米軍基地内外の幾重もの情報源をたどり、夜になって米海兵隊普天間基地所属のUH1指揮連絡ヘリ（4人乗り）が深い樹林に突っ込み、乗員にけが人が出ていることが分かった。在沖海兵隊は現場を抱える宜野座村に連絡したものの、「事故扱いはしていない」とわざわざ伝えていた。奇妙な対応に「逆に機体のダメージは大きいのではないか」との疑念を抱いた。松永記者らと現場近くのゲートまでたどり着いたのは午後10時半ごろ。暗闇に目が慣れると、鉄製のゲートを束ねる鎖が緩み、大人一人がすり抜けられるようになっていた。

　松永記者は「近くに墜落現場があるのに、行かないわけにはいかない」と頑強に主張した。２カ月ほど前から、私と松永記者は米軍基地の環境汚染問題のキャンペーン報道を企画し、在沖4軍の環境保全担当者へのインタビューを重ねて、その都度、紙面化した。基地内で用いられていた廃変圧器から、有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を回収して保管しているという新事実も報じた。しかし、編集局内から「米軍の宣伝ばかりしているじゃないか」という批判もあった。それを受け流しつつ、私たちは、琉球新報による環境問題の取材に警戒感を示していた米軍との信頼関係を築きながら､特ダネになる基地内汚染とその浄化作業現場の取材許可を狙っていた。

　海兵隊報道部から「基地内の汚染浄化現場の取材を認める。場所は追って連絡する」という知らせを受けてから数日後に、キャンプ・ハンセン内でのヘリ事故が起きた。私は直感的に、無理な基地内突入取材をすれば、特ダネになる基地内汚染の取材許可が取り消されるかもしれないと思い、リスクがある取材に反対した。暗いゲート前で激しく言い合ったが、「どうしても行く」という松永記者の説得をあきらめた。

　若手カメラマンと松永記者が体を基地内にくぐらせようとした瞬間、ライフルを携行した憲兵2人が乗るジープがかなりの速度でゲートに到着した。間一髪で、記者２人が刑事特別法違反（基地内侵入）の現行犯で身柄拘束されることを免れた。憲兵隊が、ゲートの監視カメラで我々をとらえていたのだろう。

　翌24日付朝刊１面に５段見だしで「米軍ヘリ着陸失敗、大破　住宅地から1.5キロ　乗員2人けが」と報じた。琉球新報の独自ダネだった。

上空から撮れなければ事故は隠されていた

　朝早く、日本テレビの那覇支局長に連絡し、「現場を撮りにいきましょう」とお願いした。琉球新報にはよほどの大事故発生の確証がない限り、頻繁にチャーターヘリを飛ばせる財力はなかった。ヘリ会社と年間契約を結び、かなりの頻度でヘリを出していた日テレに、〝コバンザメ作戦〟を要望したのだった。支局長は快く、基地上空まで飛ばしてくれたが、墜落現場がなかなか見つからない。那覇空港に戻るわずか数分前、両社のカメラマンが深い森に突っ込んで横倒しになり、無残にひしゃげた機体を撮った。回転翼が吹っ飛んでいた。

　その日朝、在沖海兵隊報道部は事故発生を確認する他のメディアに対し、「琉球新報はミスリード。機体の損傷は軽微だ。事故（アクシデント）ではなく、インシデント（出来事）だ」と伝えていた。現場が墜落の事実を隠したか、海兵隊組織として県民の反発を抑えたいという判断があったのだろう。「これでも墜落じゃないのか」。松永が在沖海兵隊報道部に出向き、夕刊1面に６段抜きで大きく掲載した写真を差し出すと、凝視した報道部長は二の句が継げなかった。航空専門家に取材すると、「これを墜落と言わずに、何を墜落と言うのか」というコメントを得た。それでも、海兵隊報道部は「インシデント」の発表を変えようとはしなかった。

　もし、キャンプ・ハンセンの上空までヘリが入り、事故機を真上から撮影できなければ、「墜落」の事実は伏せられていた可能性がある。「墜落」と断定して報じ続ける琉球新報と海兵隊の関係は険悪になった。日を置かずに、基地汚染現場の取材許可は取り消された。それだけでなく、この後、海兵隊、空軍、陸軍、海軍の各報道部が会議を開き、琉球新報の基地内の環境汚染問題に関する取材は受けないということまで申し合わせていた。報道部に近い米軍筋がこの情報をもたらしてくれた。

在沖海兵隊の報道対応は迅速さ・誠実さが失われてしまった

　あれから20年以上が過ぎたが、普天間飛行場の返還・移設問題を機に、在沖海兵隊の沖縄への駐留根拠を厳しく問う議論が深まる中、在沖海兵隊の沖縄県内のメディアへの報道対応は迅速さ、誠実さが失われて久しい。基本的な事実確認にも時間を要したり、なしのつぶてだったりということも増えている。

　普天間飛行場に所属するMV22オスプレイが2016年12月22日深夜、名護市安部の海岸に突っ込み、大破した事故で、海兵隊や防衛省は「着水」「不時着」と発表した。琉球新報は翌日朝刊の第一報から「墜落」と報じた。AP通信や米軍準機関紙「星条旗」、海兵隊の専門誌も「墜落」と報じたが、日本の大手メディアは今も「不時着事故」で通している。

　しばしば起きているオスプレイの墜落など、重大な機体トラブルを巡り、米軍は「墜落」表記をできるだけ避け、「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」を用いることが多い。米軍ならではの、矮小化用語とみなすしかない。

大破したオスプレイの機体付近を調べる米軍関係者ら＝2016年12月15日、沖縄県名護市安部、長沢幹城撮影

ドローン規制法が隠す新基地の実態

　小型無人機（ドローン）の飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設・区域上空を追加した改正ドローン規制法が、６月13日に施行された。在日米軍基地の７割が集中する沖縄は、規制区域だらけになる恐れがある。

　普天間飛行場の移設を伴う名護市辺野古の新基地建設工事現場は、日本政府の恣意的な立ち入り禁止海域の指定がなされ、監視行動を取る市民が力ずくで排除される根拠にされている。海上からは立ち入れない埋め立て工事現場で、報道機関や市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が、ドローンを有効活用し、工事によって生じた濁り水の汚濁防止膜外への流出など、沖縄防衛局の環境保全措置の不備を明るみに出してきた。だが、ドローン規制法改悪に伴い、日米にとって不都合な事実を覆い隠す動きが加速している。

　在沖米4軍は、琉球新報の取材に対し、基地上空周辺でのドローンによる撮影を原則的に禁ずる姿勢を示している。この春以降、飛行中のドローンに対する無線遮断など、何者かによる撮影妨害が相次いで確認されている。市民団体が飛ばしたドローンが突然、制御不能に陥り、埋め立て工事区域周辺で姿を消す事態も起きている。海兵隊や埋め立て工事現場の警備陣がドローンの無線操作を無効にする「電波銃」を保持しているのではと指摘する関係者もいる。

　改正ドローン規制法の国会審議の課程でも、取材・報道の制限につながりかねない危険性が指摘されていた。政府が来年の東京五輪をにらんだテロ防止を前面に掲げたことで、その懸念は押し切られ、可決される形となった。

　審議の経緯を踏まえ、衆参両院の内閣委員会は、付帯決議で「必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる」などと指摘し、（１）防衛施設の指定に当たっては、慎重に検討が行われ、必要な限度を超える規制とならないようにする、（２）在日米軍に関する適用については、在日米軍と関係機関の適切な連絡体制の構築を図る、（３）正当な取材目的の小型無人機等の飛行については、国民の知る権利および取材・報道の自由が確保されるよう、施設管理者は合理的な理由に基づき同意・不同意の判断を行う――ことなどを政府に求めている。

　日本新聞協会の編集委員会（全国の新聞社や在京大手放送局の編集局長、報道局長で構成）は成立に先立つ５月17日に、国会の付帯決議にのっとり、飛行禁止区域の指定について国民の知る権利と取材・報道の自由を尊重し、適切に運用されるように求める岩屋毅防衛相宛ての要望書を提出した。要望書は「今回の規制区域の拡大は、報道機関の取材活動を大きく制限するものとなる」と憂慮を示した。

　特に沖縄での取材について「広大な米軍基地が存在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を抱える取材事例を振り返ると、在日米軍側は基地内外で起きた事件・事故現場の撮影を認めたがらない傾向がある。今回の法成立を機に過度な取材規制に至るケースが多発する懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘している。

　その上で、具体的に、国民の知る権利と取材・報道の自由を尊重し、飛行禁止の施設指定や飛行同意の基準を作成・公表すること、在日米軍施設・区域に関しては施設管理者が国会付帯決議に同意しない限り、飛行禁止区域に指定しないことなどを求めている。

　国会の付帯決議や新聞協会による要請がなされたものの、在日米軍の排他的な基地管理権の膨張を、唯々諾々と許してきた日本政府の過去の対米従属ぶりを振り返ると、米軍の意のままに飛行規制区域を設定する懸念はぬぐえない。

　安保条約で、米軍が必要とするどこにでも基地を置ける「全土基地方式」が埋め込まれた日米地位協定は1959年の締結以来、一度も改定されず、米軍基地の実態に迫る監視の目をふさぐ露骨な規制が強まっている。日米地位協定3条が定める米軍の「排他的管理権」がどんどん焼け太りしている。

　在沖米軍基地や沖縄の自衛隊配備地の工事現場をドローンで撮影し、その実態を明らかにしてきた土木技術者の奥間政典さんは、「ドローン規制法は基地監視行動を狙い撃ちにし、辺野古新基地のずさんな工事の実態が隠されてしまう可能性が高い。真実を知る権利を守らないといけない。沖縄だけの問題ではけっしてないことを本土も自覚してほしい」と危機感を深めている。

シリーズ「基地の島・OKINAWAの今と未来への展望」の第2部の3回目は、海外の米軍基地と比較しながら考えた、日本政府の過剰な「主権」の譲歩について考えます。

転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

辺野古で新たな訴訟 撤回の正当性巡る審理を

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-968901.html

　名護市辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、県は国の裁決の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に提起した。故翁長雄志前知事による承認撤回の適法性が、初めて司法の場で正面から問われる裁判だ。

　仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して国の埋め立て申請を承認したのは２０１３年。申請時の国の説明とは異なる事態が現在までにいくつも生じている。最たるものが大浦湾側に広がる軟弱地盤だ。
　海底の地盤が軟らかく、現行の工法では埋め立て後に地盤沈下や液状化が起き、建造物が傾く恐れがある。防衛省はボーリング調査で把握していながら、今年１月まで軟弱地盤の存在を隠してきた。
　政府は地盤を強化する改良工事で対応する方針だが、国内には最大で深さ70メートルを施工できる作業船があるだけで、最深部で海面から90メートルに達する大浦湾の軟弱地盤は改良工事の実績がない。工期の長期化や費用の増大がどうなるのかいまだに見通せない。
　仲井真県政時の埋め立て承認に際して県は「工事の実施設計について事前に県と協議を行う」と留意事項に記載していた。沖縄防衛局は事前協議が完了しないうちに、汚濁防止膜の海上設置や護岸工事を進めてきた。
　県は軟弱地盤や活断層など承認後に発覚した問題と、留意事項違反を根拠に、埋め立て承認の撤回を決めた。
　工事を止められた防衛省は同じ内閣の国土交通相に救済を申し立て、国交相は防衛省の言い分通りに撤回の効力を取り消す裁決を下した。昨年12月に海域への土砂投入を始め、移設計画の既成事実の積み上げを急いでいる。
　「身内」の手続きで撤回を無効にした国の法律論は違法ではないのか。撤回を主張する県の正当性を裁判所はどう見るのか。政治的権力の干渉を排除した司法の場で、公正な判断が示されるべきだ。
　これまでの裁判での国側の主張を踏まえると、県の訴訟資格を争う入り口論に終始することが懸念される。裁判所まで県の訴えを「門前払い」にして実質的な審理を避けるのなら、時の政権への迎合にしか映らない。
　埋め立て承認の撤回方針を表明した翁長氏が直後の昨年８月８日に急逝した後も、権限を委任された謝花喜一郎副知事らが撤回手続きを完遂させた。今年２月の県民投票では投票者の７割超が埋め立てに反対した。撤回の判断を、多数の県民が支持していることが証明された。
　日本政府が米国との約束を絶対視して沖縄の民意を顧みることがない中で、県民が司法に望むのは、承認撤回の中身に立ち入った審理だ。
　裁判官は独立し、いかなる国家機関からも指揮命令を受けることはない。民主主義や地方自治を支える司法の存在意義を示してもらいたい。

転載元: ニュース、からみ隊

沖国大墜落１５年 新基地断念し普天間閉鎖こそ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-09/2019080901_05_1.html

　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されていた大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが、沖縄国際大学（同市）に墜落するという重大事故を起こしてから１５年を迎えます。この間、普天間基地には垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが新たに配備されるなど、その危険性は減るどころか、いっそう増大しています。一刻も早い閉鎖・撤去は県民の総意であり、待ったなしの緊急の課題です。

事故の危険さらに拡大

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが普天間基地に隣接する沖縄国際大に墜落したのは、２００４年８月１３日でした。事故機は空中で尾翼が折れ、きりもみ状態で大学の本館ビルに激突・墜落し、数回の爆発を伴いながら激しく炎上しました。飛び散った機体の破片などによって大学周辺の住宅地にも多くの物的被害が出ました。学生や教職員、市民に死傷者が出なかったのは、まさに奇跡的でした。

　あれから１５年、普天間基地の状況はどう変わったのか―。

　知事や県議会をはじめ県内全４１市町村・議会の反対にもかかわらず、１２年から１３年にかけてオスプレイ２４機が強行配備され、大幅な機能強化が図られました。普天間基地所属のオスプレイは１６年１２月、沖縄県名護市安部の沿岸に墜落し大破、１７年８月にはオーストラリア東部沖でも墜落しました。

　オスプレイ以外の普天間基地所属機の事故も相次いでいます。ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが１７年１０月、東村高江の牧草地に不時着し炎上したほか、宜野湾市では１７年１２月、普天間第二小学校の校庭に窓を、緑ケ丘保育園の屋根に部品を落下させています。いずれも一歩間違えば惨事につながる事故でした。

　沖縄国際大への墜落事故が米国のイラク侵略戦争と密接に関わっていたことも見過ごせません。事故は整備不良が原因でした。沖縄の海兵隊は当時、戦闘が激化するイラクへの派兵準備を急いでおり、その下で整備兵が異常な長時間・過密勤務を強いられたことが整備不良の背景にありました。

　こうした兵士の疲弊や整備不良は今も、米軍にとって深刻な問題となっています。１７年６月、当時のマティス米国防長官は議会証言で、米国のアフガニスタン報復戦争（０１年）以来、１６年間にわたる大規模派兵と戦闘状態の継続が、米軍の装備を劣化させ、補給品を制約し、兵員に過重労働を強いていると述べています。沖縄の海兵隊も例外ではありません。

　安倍晋三政権は普天間基地を今年２月までに運用停止にするという沖縄県との約束をほごにしました。運用停止どころか、普天間基地の所属機ではないＦ３５Ｂ戦闘機など外来機の飛来が増え、騒音被害や事故の恐れを拡大しています。許し難い事態です。

辺野古埋め立ては破綻

　安倍政権は、名護市辺野古の新基地建設が普天間基地の危険性を除去する「唯一の解決策」だと繰り返しています。しかし、普天間基地の所属機は県内外の各地で事故を起こしており、辺野古に移してもその危険性は変わりません。

　しかも、辺野古の埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、沖縄県は完成までに今後１３年以上かかると試算しています。破綻は明白です。安倍政権は、辺野古新基地を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去にこそ踏み出すべきです。
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秋田県や山口県では、自衛隊の「イージスショア」の施設建設に住民が反対します。ところが沖縄県では、すでに数多くある米軍基地を、新たにしかも美ら海を埋め立ててまで建設しています。県民が何度も何度も反対の意思を示しているのもかかわらずです。沖縄の姿は、明日の貴方の古里の姿です。

転載元: ニュース、からみ隊