GREENY 隠さん・・・と・・

籠池さんの投稿を全文コピペアップします。 やっぱり…みんなや私がずっと言い続けてきたこと。 心に思ってたこと。 籠池さんも同じようにお考えだったんですね。 すごく納得です。

秋に選挙は確実ですね。

内閣改造もせず

年金も返さず   

自分は自分の専用機で優雅に夫婦でゴルフ場

別荘で休養って家で休養してますよね。

国民からすれば、誰が出してるのそのおかねといいたくなりますよね。

もしや加計こうたろうさんかな。

松岡農林水産大臣の自殺もおかしかった。

安倍さんが関わっています。

絶対に。

助けるべき人を助けず、

利得を持ってきてくれる企業を大事にする。

首相の夜の会席又ゴルフにつれそう方々をみればわかります

恩義のある人を容赦なくきってすてる。

どんな方法を使っても

やっちゃいけない方法を使う。

大阪では松井さん、なぜいるのか吉村さん

類が類をよんだ。

これを滅亡する方法は三つあります。

１  安倍さんの病気

２ 外国勢力からの追及

3  身内からのがかい

三つ同時一つでもダメになります。

中川議員も松岡議員も、

純粋な政党政治家でした。

平沼先生が総理だったらとおもいます。

安倍さんとからむヒトラハ

み な つ ぶ さ れ ま し た。

政治家さんにいいますよ。

安倍さんによったらあきませんよ。

今の政治家は戦争も投獄も経験ないから

悪の魅力にとりつかれるのですよ。

さて投稿ありがとうございます。

中でもびっくりしました。

財務局の方の自殺。

ごみはなかったと言って産廃の免許のない業者にたのみ、あったようにみせかけたことで自殺された藤原工業の下請けの社長さん。

まだまだ

これもご紹介します。

安倍政権は‼こわすぎます

転載元: 情報収集中&放電中

森友問題、検察が不起訴決定で“巨悪を守る”…財務省の文書改ざん等、法的責任を問わず 今年８月８日、Aさんの自殺が労災として認定された。司法での審判への入り口が不起訴なら国会追及で真相解明を

森友問題をめぐり、２０１７年に市民団体が元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏らを刑事告発し、それを受理していた大阪地検特捜部は、１８年５月、３８名全員の不起訴を決定した。これに対して市民団体は検察審査会に異議申し立てを行い、検察審査会は１９年３月、「不起訴不当」の判断を示し、立件して裁判で事実を明らかにすべきだと報告していた。ところが、大阪地検は今回、この報告を無視して不起訴を決定。巨悪と闘うどころか巨悪を守る姿勢を明らかにした。
　森友事件の事実経過を考えたとき、今回の不起訴決定は司法機関を担う検察が自らその役割を放棄したに等しい由々しき事態である。小川敏夫元法務大臣は７月に電子書籍『日本崩壊―森友事件黒幕を追う』を出版し、「検察は事件に蓋をしただけ」と厳しく批判した。
　このまま森友事件に蓋をしてしまえば、立件されたのは森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻で副園長の籠池諄子氏への別件逮捕だけとなり、国有財産の不当な払い下げや契約決裁文書の改ざんなど事件の本丸は、政権の意向に沿いまったく手が付けられないという恐ろしい事態となる。しかも籠池氏が逮捕された補助金詐欺は、籠池氏自身が知らないところで補助金の申請をキアラ建築研究機関が行っていたことが裁判でわかっており、詐欺罪での立件や３００日もの勾留が不当な弾圧だったことが、改めて明らかになりつつある。
　巨悪＝権力者に従えば、不法行為でも許され、逆らえば無実の弾圧を受ける。法治国家とはいえない、司法が独立性を放棄した独裁国家が、私たちの足元で生み出されつつあるといえる。巨悪を眠らせてはならない。

国有財産の格安払い下げ
　１７年２月８日、大阪府豊中市の木村真市議が情報公開を求めて訴訟を行った森友事件は、その日にNHKや関西テレビで報道され、朝日新聞などによって翌日報じられ、国民が知るところとなった。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める森友学園に、国の所有地が周辺の約１０分の１の値段で払い下げられたというのである。国交省大阪航空局が所有していた鑑定価格９億５６００万円の土地（約８７７０平方メートル）を１億３４００万円で払い下げた事実を隠していたのである。
　国有財産を約９割も値引いて払い下げることなど、一般的に考えられないし、しかも首相がらみの案件である。国有財産の払い下げに権限をもつ官僚たちへの政治的な働きかけがあり、不法が行われたに違いない――。国民がこのような疑問を抱き、森友問題に注目が集まった。
　また、そのすぐ後の国会議論で、安倍首相が福島伸享衆院議員の質問に答え、「私や妻が関与していれば、議員もやめる」と発言したことで、より注目を集めることになった。

　国は約８億円の値引き理由は約２万トンの埋設ごみの撤去費用であると説明し、払い下げは適正に行われていると説明した。鑑定価格の１０分の１での払い下げは不当ではなかったのか。安倍首相や昭恵氏の関与はなかったのか。２万トンの埋設ごみが値引きの理由とされたが、実際はどうだったのか。
　今回の検察特捜部の不起訴決定は、国民の誰もが持ったこうした疑問に一切答えず、捜査終結という発表であった。少なくとも検察は、検察審査会が指摘した再捜査要請に対し、どのように捜査したのかを説明し、そこでわかった事実や起訴に至らなかった理由を明らかにすべきであった。朝日新聞は１面と２面に加え、社会面を大きく使って『森友改ざん　残る謎―特捜部、市民感覚とずれ』と報じ、『森友「捜査尽くしたか」―告発者ら、「不起訴納得できない」』と報じたが、上記の疑問が残ったからであろう。
　検察特捜部が巨悪を前に尻尾を巻いて逃げ出したのなら、私たち国民が直接この森友事件と向かい合い、国会を通して真相究明することが求められている。
　　
違法な改ざんと職員の死、沈黙する検察
　検察は、改ざんにかかわる不当な業務の押しつけを受け、精神的に追い込まれ、自死するに至った近畿財務局の職員Aさんの死の真相究明にも蓋をしてしまった。この問題は、売買契約書の決裁文書が改ざんされ、さらに森友学園などとの交渉や提出書類などが、廃棄されていた件である。森友への払い下げの契約決裁文書が、森友事件が公になった後の１７年４月に約３００カ所にわたり改ざんされていたのである。
　この件が１８年３月に朝日新聞によってスクープされ、国が改ざんを認めた後、国の根幹にかかわる公文書の改ざんとして世間から批判を浴びた。読売新聞なども「政府の活動の根本部分に改ざんがあったというのは、民主主義の下での行政運営を揺るがす（略）由々しき問題」「決裁文書は組織内での調整のうえ、最終的な意思決定をしたことを記す（略）行政官が『忖度』で対応する水準を超えている」などと専門家の見解を示し、国家を揺るがせる犯罪行為だと批判した。
　その後の１８年６月、その改ざん文書とは別に、森友問題にかかわる約４０００ページに上る公文書、これまで廃棄されたとしていた公文書が、財務省から公表された。担当者個人が持っていた情報を集めて報告したという。財務省は、会計検査院にすらこの改ざん前の文書や廃棄したという文書は隠していた。

　もちろん公文書の改ざんや廃棄は違法行為であり、罰則規定もある。契約決裁文書の改ざんは、有印公文書変造・同行使罪にあたる。廃棄は公用文書等毀棄罪に問われる。このように森友事件では、これら改ざんや廃棄を行った責任者や実行者が刑事責任を問われる一方、この違法な改ざんの実務を担わされた職員が死亡しているという問題がある。その職員を長期療養に追い込み、死に至らしめた加害者による傷害罪、場合によっては殺人罪の容疑については、どのように捜査したのか。Aさんに改ざんの仕事を押し付ける業務命令は、誰が行ったのかを、検察は調べたのだろうか。

　１７年に改ざんに主にかかわった、近畿財務局のAさんは、１７年に精神を病み、体調を崩し、そのまま長期休暇に入った。そして朝日新聞が、翌年の１８年３月に改ざん問題をスクープした直後、近畿財務局に出勤し、自宅に帰った後に自死しているのである。法に基づき業務を行うことが定められている公務員が、不法な業務を強いられた時には、当然正義感を持つ職員は、その業務の遂行に抵抗を示すであろう。今回のような改ざんを業務として押し付けられれば、どれだけの精神的負担になるか想像に難くない。その責任は、業務を強いた者に責任がある。

　今年８月８日、Aさんの自殺が労災として認定されていたことがわかった。自死する原因となった公文書の改ざんは、少なくとも上から指示を受けた業務であったというのである。もちろん当該職場の管理者が責任を問われるべきである。
　司法での審判への入り口が不起訴によって閉ざされたのならば、国会での国政調査権によって、森友事件を調査することが求められている。まず臨時国会で、改ざん問題以降も今日まで財務大臣の席に座っている麻生太郎氏に、Aさんが労災死した責任を問いたい。

検察審査会の指摘に答えたのか
　市民団体が告発し、検察も一度は受理した刑法上の罪は、以下の（１）から（３）である。
（１）国有財産を根拠なく値引き、国の財産に損害を与えた背任の疑い
（２）決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使の疑い
（３）関連の公文書を廃棄したという公用文書等毀棄罪の疑い
　これをみても、財務省や国交省など省庁の一部門のみならず、大臣を含む政治家まで総がかりで動いていることがわかる。まず、（１）の内容は、森友事件の本丸ともいう内容であり、国有財産を鑑定価格の１０分の１に値引き、しかも分割で払い下げるなど、前例のない特別措置が行われている。国家の財産管理を担う財務省を超法規的に動かすことができる財務大臣や首相でなければできない違法行為である。
　また、（２）の契約決裁文書の改ざんや（３）の公文書廃棄ももちろん違法行為であり、このような内容を、たとえ財務省であれ一部門で決められるものではない。つまり（２）と（３）は、（１）の内容が超法規的であったことからそれを隠すために、不当な手続きを行ったのである。
　その意味では、検察はこの案件に取り組むならば、本腰を据えて取り組む必要があった。ところが（１）の内容に関連して、検察審査会は「売却価格ありきで、値引きしていたのではないか」と指摘し、「ごみと撤去費用の精査」も求めていた。つまり、８億円の値引きの根拠を明確にすることが求められていたのであるが、検察は検察審査会が求める資料さえ出さず、誠実に答えることはなかった。前出の小川議員の著作で詳しく触れられているが、値引く根拠として示した埋設ごみは国が偽装したものであり、学園用地の地下深部に２万トンものごみがあったというのは、国がつくった仮想のストーリーであった。
　また、（２）の改ざんについては、検察審査会は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からするといかなる理由があっても許されない」と再捜査を求めていたが、それにも答えることはなかった。改ざん前の文書には、安倍昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」等の記載があり、明らかに昭恵氏の関与を示す記述もあり、森友問題を首相案件として特例的に扱うことが書かれていたのである。そして改ざんは、安倍首相の「私や妻が関与していれば辞める」という発言を受けて、関与を隠すために行われていたことは明らかであろう。実際、改ざん前の文書には、埋設ごみを理由にして鑑定価格を８億円値引いたという肝心な点が記載されておらず、あいまいにされ、それを補うように首相案件であることを示す記載になっていたと考えられる。そして今また、検察をも黙らせてしまった。
　朝日新聞は今回の捜査終結宣言を３面を使って報じ、検察審査会の指摘に検察は答えていない点を示し、羽根和人大阪社会部長名で「政府と国会　徹底検証を」という一文を掲載している。「決してうやむやにせず、徹底して検証する必要がある」として、財務省は第三者委員会を設置し調査を進め、国会は改めて佐川氏を呼び説明を求めるべきであると提起している。信濃毎日新聞は、昭恵氏も証人喚問に呼び出すことを求めているが、安倍首相を国会で証人喚問に呼び出し、森友への１００万円寄付の件や、１５年当時の迫田理財局長に改ざん問題で具体的にどのような指示を出したのかを追及すべきだろう。立憲国家としての矜持が試されている。


検察の捜査終結でも止められない事件の解明
　検察が安倍政権に迎合して捜査終結を宣言することにより、逆に描出されたのは、森友事件は安倍首相を中心にした権力による犯罪だということであり、もう犯罪行為の事実は隠すことができないところまできている。例えば、市民団体「森友学園問題を考える会」は、国会議員や専門家との連携の下に、昨年末から試掘写真資料の偽装を追及し、ついに今年の３〜５月に事実解明が大きく進展した。
　また、森友事件の解明の先頭に立ってきた小川議員の前出書籍では、８億円の値引き根拠とされた埋設ごみの存在を示した国の証拠資料が、ことごとく嘘であったことが、約４８０ページ、カラー写真約６０ページを使って説明されている。元検事で元法務大臣の小川氏の「検察は事件に蓋をしただけ」という批判に、検察はどうこたえるか。
　新たな写真資料偽装問題への追及は、国会の野党合同ヒアリングで始まり、森友ゲート事件の最終扉を開くところに来ている。事件の核心は、値引きの根拠となった埋設ごみの存在を示す試掘写真には、逆にごみがなかったという点である。

　国交省が提出した「２１枚写真資料」の写真Ｎｏ.１。試掘穴は暗くて見えないが、掲示板の説明書きにはゴミの層が１〜３.８ｍとして記載されている。この掲示版の記載内容に基づき、国は敷地面積にごみの深さとして３.８メートルをかけて計算し、新たなごみが２万トン見つかったと８億円の値引き額を計算していた。(図表１)しかし国が提出していた写真３に写った試掘穴の内部は暗く、掲示板に書かれている事実、３.８メートルの深さまでごみがあるという点は確かめようがなかった。

図表１：埋設ゴミ２万トンの算出根拠（国交省回答）

以下計算式（２）と（３）の計算にあたって深さを３．８メートルとしているのは、写真３の掲示板の記載が根拠）

表面面積×深さ×ごみの割合×補正係数＝ごみの容積＝重量（トン：ｔ）
（１）３０３平方ｍ×９．９ｍ×０．４７１×１．２＝約１７００立方ｍ＝約２７２０ｔ
（2） ２３７７平方ｍ×３．８ｍ×０．４７１×１．２＝約５１００立方ｍ＝約
８１６０ｔ
（3） ２５１０平方ｍ×３．８ｍ×０．４７１×１．２＝約５４００立方ｍ＝約
８６４０ｔ　
計：１万９５２０ｔ＝約２万トン

　ところが、その写真の元データを入手し、筆者らが濃淡調整したところ、穴の中が鮮明に見えた（写真４)。驚いたことに、ごみの層は３メートルの深さにも届いていないことがわかり、値引きの根拠となった掲示版の３.８メートルは、写真から見える客観的事実ではなく、まったく虚偽の事実であることがわかった。
　朝日がスクープした契約決済文書の改ざんに加えて、値引きごみの存在を示すはずの試掘写真資料が偽装されていたことがわかったのである。すでにこの写真資料は、国会での野党合同ヒアリングの場に提出され、国交・財務両省の担当者は答弁に窮し、鮮明画像で示された試掘穴の深部に埋設ごみがあるかどうかという質問に答えず逃げている。いよいよ秋の臨時国会が始まれば、安倍首相、麻生財務相、石井啓一国交相に答弁を求めることになりそうである。
　石井国交相は１７年５月、写真資料で埋設ごみを確認したと言い、今年３月にはその写真資料Ｎｏ.１が偽装されていることがわかった。財務省が提出していた「１７枚写真資料」でもすでに偽装が見つかっており、今回は国交省の公文書の偽装である。財務・国交両省にわたる偽装であり、両大臣ともにその責任を免れない。韓国問題での閣議決定を報じる写真には、安倍首相、石井氏、麻生氏の３人がそろって写っていた。もし次の内閣改造で両大臣を再任すれば、森友事件の犯罪の主要役者が揃い踏みとなり、悪夢のような内閣改造になる。
　森友問題は、国家財政の不当な支出、さらには首相による国家の私物化を公にした。忖度政治・偽装政治の実態がようやく明らかになってきた。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

転載元: 北海道は素敵です!!

報道ステーションで「赴任には問題ない」と。違うだろう「海外に逃がした」だろう！安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に？ 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転

　安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
　
　記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

　この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20％3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

　以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

　ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。

　しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

　16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

　中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長（註：佐川宣寿氏）に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

　中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

　しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉（毎日新聞16日付）したのだという。

　今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

　しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。


森友問題のキーマン・財務省の中村稔官房参事官を在英公使に栄転させ海外に


　そもそも財務省調査報告書では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受け、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）らに指示、佐川氏に報告をおこなった上で、2月下旬から改ざんがはじまったとしている。

　だが、重要なのは、同月22日に官邸でおこなわれた面談の事実だ。この日、菅義偉官房長官は官邸に佐川理財局長や太田充・大臣官房総括審議官（現・理財局長）らを呼び付け、昭恵夫人付き秘書である谷氏や政治家から照会があったことなどの説明を受けたのだが、この席には理財局総務課長として中村氏も同席していたのである。

　2月20日の時点で、理財局職員は森友側に嘘の説明をするよう迫ったり、佐川氏が籠池泰典氏に弁護士を通じて“身を隠せ”と指示するなど、具体的な隠蔽工作がはじまっていたこともわかっている。この動きのすばやさを考えれば、中村氏が昭恵氏の名前が決裁文書に出てくることを、安倍首相の「辞める」発言の直後には掴んでいたのはまず間違いない。つまり、この面談で、菅官房長官から決裁文書の扱いについて、改ざんの指示などを直々におこなった疑いが濃厚なのだ。　

　しかも、中村氏がこうした官邸ぐるみの改ざんに深くかかわっていたことは、ある文書によってもあきらかになっている。

　その文書というのは、昨年8月に共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」。この概要は、2017年9月7日に中村総務課長と太田理財局長、国交省の蛯名航空局長、金井昭彦総務課長の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

　そして、この文書では、中村総務課長と太田理財局長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだ。

　たとえば、国交省側が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、中村・太田側はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

　国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで中村・太田側は財務省としてではなく、開き直ることが官邸＝安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

　さらに、中村・太田側は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」


財務省・中村官房参事官が菅官房長官らと行っていた文書隠蔽の相談


　官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追及のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

　そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは寺岡氏は前述した2月22日の菅官房長官が中村氏らを呼び付けた官邸での面談にも同席していたことがわかっている。つまり、これは官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言なのだ。

　このように、中村氏は森友文書改ざんに大きくかかわっただけでなく、その後も官邸の意向に沿って国会や会計検査院の対応にたずさわった。ようするに、官邸関与の実態を知る人物のひとりなのである。

　官邸は、太田氏を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させ、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢している。そして、今回の中村氏のイギリス公使栄転──。これによって、官邸は森友問題を闇に葬り去ったつもりなのだろう。現に、中村氏や佐川氏らが再び不起訴処分になった件も、この人事の件も、メディアの扱いは小さいもので、あらためて検証をおこなう気運もみられない。

　前代未聞の国家による公文書改ざんという大事件に対し、政権が責任を負うこともなく幕引きがなされてしまう。この事実の重大さに多くの国民が声をあげない現状は、もはや安倍政権がなんでも好き勝手にできる体制ができあがったということなのだろう。

転載元: 北海道は素敵です!!

森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-972570.html

外務省は１６日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が９日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

　中村氏は森友問題が表面化した２０１７年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

　財務省は１８年６月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

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圧力なのか、忖度なのか、理不尽な「不起訴」の後は「論功行賞」に「口封じ」？で「外国に栄転」ですか？谷さんのようにね。

転載元: ニュース、からみ隊

捜査「終結」の文字を見て愕然とした昨日.今朝の朝日新聞社説にあるように,捜査は終わっても森友問題を終結させてはならない. そうでなければ,神戸の自宅で命を絶った職員の魂は浮かばれない.

捜査「終結」の文字を見て愕然とした昨日.今朝の朝日新聞社説にあるように,捜査は終わっても #森友問題 を終結させてはならない.そうでなければ, #神戸 の自宅で命を絶った職員の魂は浮かばれない.https://www.asahi.com/articles/DA3S14136196.html?iref=editorial_backnumber …https://this.kiji.is/532446824012563553?c=39546741839462401 …https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48346960X00C19A8AC8000/ …https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_86338/ …

森友・決裁文書改ざんで自殺の職員、公務災害 (2019年8月9日) - エキサイトニュー

転載元: 情報収集中&放電中