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米アップルは６月２９日（日本時間６月３０日）、人気の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能などが付いた新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」を全米で発売した。
インターネットの閲覧やデジタルコンテンツ（情報の内容）の視聴ができる多機能機で、日本の携帯各社も導入を検討、来年にも日本に上陸する可能性がある。ただ、ｉＰｈｏｎｅには携帯電話ビジネスの変革を目指す戦略が込められており、「携帯電話業界にとっては両刃の剣」との指摘も出ている。
■使いやすさウリ
ｉＰｈｏｎｅは、画面に触れて操作するタッチパネル式の斬新なデザインと使いやすさがウリ。購入した客は「予想通りのデザイン」と満足げの様子だ。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２００８年のｉＰｈｏｎｅ販売目標として世界市場の１％に当たる１０００万台、売り上げ５０億ドル（約６０００億円）を掲げている。５年半で１億台を突破したｉＰｏｄ並みの強気の計画だ。
この大型商品に、日本の携帯電話各社も熱い視線を送っている。ＮＴＴドコモは「アップルとの話し合いもあるが、可能であれば、品ぞろえに加えたい」として、早ければ１年後の導入を目指す。今後、各社の間で争奪戦が本格化する見通しだ。
■携帯サービス行方は
ただ、米国内では、ｉＰｈｏｎｅ発売に“ある狙い”が込められているとの見方も出ている。
ジョブズＣＥＯは昨年、ｉＰｏｄの発売を機に、映画コンテンツのダウンロード販売を開始。ＤＶＤの店頭販売一辺倒だった既存の映画ソフトの流通システムを大きく揺るがした。アップルは今回のｉＰｈｏｎｅで、映画ビジネスに続く「携帯ビジネス革命」を狙っているというのだ。
米誌ビジネスウィークによると、アップルはｉＰｈｏｎｅ販売で５年の独占契約を結んだＡＴ＆Ｔグループに対し、利用料金の一部を支払うよう求めている。携帯各社は通信インフラだけでなく、サービスに必要なソフトウエア使用料や音楽のダウンロードなどのサービスの対価として一括して料金を徴収しているが、ｉＰｈｏｎｅの場合、ソフトやサービスのほとんどをアップル自身が提供するためだ。
アップルの戦略が実現すれば、携帯事業者は携帯サービスの主役の座から追われかねず、報道によると、「（携帯業界にとって）空前の出来事」（米調査会社インスタット）と受け止められている。（佐藤健二）
◇ ◇ ◇
≪ドコモ、家族を「囲い込み」≫
昨年１０月に始まった携帯電話の番号ポータビリティー以来、顧客流出が止まらないＮＴＴドコモが、同社にとって禁じ手だった価格競争に傾倒し始めた。２年間の契約を結ぶかわりに、家族の中で最も契約期間が長い加入者の割引率を、親族にも適用するという「ファミ割★ＭＡＸ」がその第一弾。しかし、その日のうちにソフトバンクは全く同じの対抗プランを発表し泥沼の料金競争が始まった。
ライバル各社から「お手並み拝見」と冷笑されていたソフトバンクモバイルだが、新規契約者数から解約者数を差し引いた純増数で、４月はドコモを上回り、５月はａｕをも上回って初の首位に立った。当初は「ソフトバンクは大人になった」と価格競争はしないと宣言していたが、契約者が伸びないとみるやいなや前言撤回。今年１月に月額基本料金９８０円という、多くの加入者を抱えるライバルが追随不能な価格破壊のホワイトプランを発表した。
端末も割賦制度の導入で割安感を打ち出しているが、これに比べてドコモは、月額基本料金が３５７０円〜１万５１２０円で、最新の最上位機種の価格は３万円台。ａｕは基本料金こそ変わらないが、最上位機種でも１万円台で、料金差が純増数の差となって現れている。
起死回生を狙うドコモが投入したのが「ファミ割★ＭＡＸ」だ。ドコモの基本料金は１１年目以降に最大割引率の５０％が適用されるが、１１年目の父親が、娘の中学の入学祝いにドコモに２年契約で新規加入した場合、娘の基本料金はいきなり半額となる。ドコモの平均契約年数は７年でこの場合の割引率は４６％。家族で考えると、かなりの額が浮くためドコモでは「全員ドコモ、新規もドコモが得」と、囲い込みと番号ポータビリティーによる流出防止を期待する。
今後、高速通信サービスの投入で、料金は一時的に値上がりする可能性が高いが、飽和市場のなかで値下げ圧力は強くなっており、高値維持は難しくなっている。事業者にとっては厳しいが、利用者にとっては歓迎すべき時代がこようとしている。
とにかく、アメリカにいるはずの友人Ｏ様（旧姓）。端末だけでも良いから送ってください。
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