家計と暮らしの雑学

ゆうちょ銀行発足で他の金融機関もサービス充実の動きが

10月には全国に約2万4000もの拠点を有する「ゆうちょ銀行」が発足します。

これに対応してか、他の金融機関においても顧客サービスの充実に向けた動きが出てきています。

普通、銀行などの金融機関の営業時間は平日で、時間帯についても午前9時から午後3時までというのが一般的です。また、早朝や夜間の時間帯、土曜日、日曜日、休日は利用できません。

こうしたなか、ゆうちょ銀行の登場で、顧客サービスの競い合いが激化することは明らかであり、利用者の利便性をいかに確保するかが、各金融機関ともに重要な戦略となっているようです。

そのためでしょうか、銀行などで営業時間を見直す動きが出てきています。
営業時間を午後3時から延長する動きもそうですし、土曜日や夜間の営業する拠点を拡充する動きも出てきています。

平日の夜間や休日でもローンなどの相談に応じるところも出てきています。

銀行が午後3時までというのは、いつの間にか使う側も慣れっこになっていたような気がしますが、考えてみれば、世の中がサービス重視で動いてきているなかで、ちょっと異質なサービスであったとも言えそうです。

最近では、医療の分野でもサラリーマンの帰宅時に合わせてコンビニ感覚で使えるような開業時間帯を設定しているところも出てきているといいますし、あらゆるサービス業で利用者のニーズに合わせた営業時間などの設定を行うことは当たり前のようになってきていますが、銀行も聖域ではなくなってきたようですね。

その意味では、ゆうちょ銀行の登場は、金融機関での競争力強化ということから、利用者サイドに立ったサービスの充実が図られる、一つの引き金になったとも言えそうです。

ご当地預金

先日の日経新聞の記事によりますと、ご当地預金が人気のようです。これは地方銀行や信用金庫が地域の特色を盛り込んだ預金サービスを開発しているものです。
例えば、地元にあるプロ野球などのスポーツチームの成績がよいと金利を上乗せしたりするということです。
環境保護目的で寄付したりするものもあるようです。そのほかには、都会から地元にＵターンした人の定期預金の金利を優遇したりするところもあります。

金融機関にとっては、預金獲得競争に一層拍車がかかってきたようですね。今年から始まった団塊世代の大量退職に伴う退職金の定期預金獲得もかなりの競合状況のようです。
「預金から投資へ」という社会的背景もあるのでしょうか、個人マネーの獲得競争はこれからも一層激しくなってくる気配のようです。

そういえば、「ゆるさと納税」の話も出ていることからも、「地方」の格差解消というのが、一つの共通項なのでしょうか。
でも、先日発表された人口動態統計でも、東京への一極集中の傾向がより鮮明になった感じがするのですが・・・。

貯金箱ブームは本物？

貯金箱ブームが続いているようです。我が家も500円玉貯金を貯金箱で行っています。1年ぐらい貯めますとけっこうまとまった金額になりますので、欲しかったものや家族旅行に使ったり、貯金箱貯金を有効に使っています。

先日、貯金箱に関する記事が掲載されていましたが、貯金箱がよく売れているそうです。とくに20歳代〜30歳代の人に人気が高いということです。

今の貯金箱は昔と違って、キャラクター貯金箱やデザインがユニークな貯金箱など、その種類も豊富でちょっとしたインテリアにもなるようです。
この貯金箱でどの程度貯めるかというと、10万円、30万円、50万円と貯める金額によって大きさも違い、まとまった金額を貯めることができるようになっています。

貯金箱に入れるのはやっぱり500円玉がダントツで多い。1日の会社勤めや外出時にもらったお釣の中に500円玉はよくあるケースで、それを夜家に帰ると、貯金箱に入れるという日課にもなりやすく、貯めやすいということのようです。我が家もそうなんですが、これって1日の日課になりますので、そんなに「貯める」という意識がなくても、貯めることができるので、継続性もバツグンということのようです。

個人の株式取引はネット中心の時代に

個人の株式投資は、いろいろと変節はあったとしても、「貯蓄から投資へ」という社会的現象ともいえる状況を背景に増加しているといいます。
個人の株式投資で特徴的なことは、インターネットを使った株式売買が広がりを見せていることです。
証券会社の側のインターネット上で投資セミナーを開催しているところも出てきています。このセミナー、証券会社に出かけて行うのでなくインターネットを使っているので、自宅で簡単に参加できることから参加者も増加傾向だといいます。
インターネットが確実に個人投資家の裾野を拡大しているのは間違いないようです。

これからの時代、家計の生涯設計も自己責任の時代に入っていくということを若い世代こそかなり意識が強くなっています。資産運用が幅広く行われていくのも時代の流れのような気がします。

個人投資家というと、よくマスコミで報道されるのは自宅でパソコンとインターネットを使って売買を繰り返すデイトレーダーのことを想定しますが、そうした個人投資家ではなく家計の資産分配のために株式投資をする人などを含め、デイトレーダー以外の個人投資家も幅広くインターネット取引を選択しているといいます。

インターネット専業の証券会社もあり、個人の選択幅も広がっており、ネット証券大手5社の2006年度における株式売買代金のうち、個人の取引全体に占める割合が60％台に乗ったといいます。今後もインターネットを使った個人の株式取引は増えていくのでしょうね。

今年夏のボーナスは3年連続で増えそう、しかし支出は緊縮？

民間調査機関による「今年夏のボーナス予想」が相次いで発表されています。それによると、景気回復を反映しているのでしょうかそうやら3年連続で増えそうです。今年の春闘で賃金引上げを決めた企業も多く見られ、ここにきて景気回復が家計にも広がってきたように見えます。
最近発表された民間調査機関の今年夏のボーナス予想は次のようになっています。
◇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　＋1.7％
◇第一生命経済研究所　＋1.2％
◇野村証券金融経済研究所　＋0.2％

その一方で、家計の支出はというと、これからの時期での支出ウエイトの高いゴールデンウィークの旅行計画の動向を見ると、昨年はアメリカやヨーロッパという遠距離の海外旅行のニーズが高かったですが、今年の場合は海外旅行に行く人のニーズも中国やアジアといった比較的近距離のニーズが高く、むしろ国内旅行へとニーズが向いているといいます。
5月の連休が昨年よりも1日少ないということはありますが、消費者の考え自体がより緊縮化の方向に向かっているのではないでしょうか。
ボーナスが増えたとすれば、それは将来の不透明さが増すなかで貯蓄や投資に回すという考え方が強くなっているような感じがします。
より慎重に、より緊縮にということでしょうか。