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日本と北朝鮮のどちらが、六カ国協議で「孤立」しているのかが論点になっている。アメリカがイラクで
破綻し、共和党が中間選挙で敗れて時代の流れが変わった。それが、東アジア外交に変化をもたらしたこ
とは、多くの人が認めるところである。そして拉致問題を振りかざした、日本外交の前途が懸念されてい
る。
また日朝関係と共に、日米関係が問われていると言う指摘がある。だが、これまでの経緯を、どのよう
な視点から捉えるかが問題である。二度の小泉訪朝は、五名の拉致被害者と家族を連れ戻しただけではな
い。それは、対米関係で一定の独自性を有していた。だが訪朝を契機に、「自主外交」は、対米協調的な
「対話と圧力」の強硬路線に転じている。アーミテージ レポートではないが、アメリカ世界戦略の帰趨
と日本外交の独自性の検討から、日米同盟基軸の外交・安全保障を、如何に変革するかが問われているの
ではないだろうか。
「美しい国」や「普通の国」など、新しい日本の国家像が論じられてきた。グローバル化の下で、いま
日本は文化・社会・価値規範の崩壊ともいえる危機に当面している。３割自治が実体で地方分権のかけ声
が空しいのも、戦争の政治責任を問わずに、戦後も中央主権体制が温存されたことと表裏の関係にあり、
家族・共同体・国家の在り方でも、歴史の断絶が盲点なのである。
日本は、富国強兵の旗の下で大陸に進出し、それが結果した敗戦によって、アメリカの世界戦略に組み
込まれた。日本が独自の国家戦略を持ち得るか否かは、明治以来の国の歩みを、どのように振り返るかに
かかっている。私たちは、戦後民主化の中身を問い直す時を迎えているのではないだろうか。
第一は、軍事力・経済力を拠り所とする「力の外交」の過大評価の克服である。ソ連は、アフガニスタ
ンに軍事介入し、社会主義体制が崩壊した。アメリカも、ベトナム・イラク戦争で、力の外交の限界が明
らかになっている。第二は、外交と内政は表裏の関係にあり、グローバル化の相互依存への対応が問われ
る。そこでは、国民経済の自立と互恵的な補完貿易が課題となる。第三は、アメリカ・先進国主導から、
それぞれ各国が自立と互恵のネットワークで結ばれる国際関係の構築である。
具体的には日韓を主軸に、韓国の「太陽政策」を支援する、自立と互恵の東アジア外交を提起したい。
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