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１．新農政の提言
バイオ燃料としての穀物使用などから穀物価格が上昇し、世界的な食料不足が懸念されている中で、自
給率３９％と先進国の中でも極めて低い数値の日本は、食料自給率を高めることが求められている。
ゲスト山本 拓（自民党衆議院議員）は、食料安全保障基本法と地産地消促進法を軸に、農業・食料関
連産業と国土、環境、健康・医療・福祉、教育、観光、輸出、イノベーション、知的財産権を繋ぎ、130
兆円規模の市場実現を提起した（「安全・安心農業立国」新農政ビジョン）。食料安全保障基本法では、
全農地の維持を自給力100%への大前提とし、現有農地が維持保全されれば､その農地を使い､非常時に全国
民の生存に必要な熱量2000kcal（1人１日当り）を確保できる作物に生産転換が可能と考え、｢不測時の食
料安全保障マニュアル｣(HL4年農水省決定)の法的な位置付けが必要としている。
また食料･農業･農村基本計画( H17年決定）では、H27年（2015）までに食料自給率45％達成を目標とし
ているが、これに転作田における米（米粉用など）や熱量の高い作物の作付を加味し、さらに耕作放棄地
を再生させ、菜種、ひまわりなどの油脂原料等の作付を併せて行うことにより6％程度の自給率上昇が可
能とする。加えて、付表１の取り組みによって国産品の生産･消費を拡大。自給率の押し上げを図る。ま
た地産地消促進法では、付表２の施策を挙げている。そして食料安保､自給率､地産地消すべてに共通する
ポイントは、農地をフル活用し、地域特性を生かした生産と、消費を拡大することで、そのために必要な
政策に、�｜楼萋胆�を生かした作付･生産ができる政策、��国産農産物の需要･消費拡大を促進する付表３
の政策を挙げている。
政府・与党の農政は、担い手や作物を限定した構造政策や輸出農業振興を軸に、地産地消・食育を織り
込んできた。民主党は、参院選で全農家対象の戸別所得補償政策を掲げ、与野党逆転となった。この農政
ビジョンは、それに対応したものだろうが、新しい政策展開を期待できるものではなかった。
まず、その政策手法が問われる。そこでは従来の競争原理に立つ担い手政策や、新富裕層対象の輸出農
業の振興、地産地消の推進、食育・消費者の視点、米などの潜在生産力の保持の延長に、農地制度等の見
直しと、外国人就農者受け入れを含む農林水産業の労働力不足対策の検討を挙げているだけである。地域
特性・産業連関の重視は評価するが、それを実現するには、グローバル化と中央集権体制の超克に繋が
る、具体的な国民経済の枠組みが必要ではないだろうか。
２．農政の論点は何処に
司会の辻広雅文は、世界的な食糧の高騰、干ばつ・台風の天候異変、地球温暖化、エネルギー問題が絡
んで急増するバイオエタノールの生産、需給バランスが大きく崩れたところに投機資金の流入が、途上国
の「食糧暴発」に繋がる構図を述べ、食糧需要の増加、環境問題の悪化の背景には、途上国、新興国の成
長による世界人口の急増があると言う（「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理『週刊ダ
イヤモンド』）。
またマルサスの人口論や、ローマクラブの「成長の限界」を、人類は、生産性の著しい向上、省エネル
ギーや代替エネルギーという人知で克服したが、途上国の工業化、成長、地球環境の悪化、エネルギー問
題の深刻化、慢性的食糧不足、世界的な人口爆発——さまざまな問題が絡み、ついに“地球による扶養力”
の限界が見え始めたのではないかと指摘する。そして人口爆発による食料不足は、逃れられない「自然の
摂理」で、結果的に人口増が抑制されるという点から、マルサスの「人口の原理」を、ハイエク、フリー
ドマンらに先立つ市場万能主義経済学の源流と位置付ける。
さらに米国は京都議定書離脱理由の一つに、「途上国に義務を課していない議定書は不完全である」を
挙げており、地球環境問題における先進国責任論を展開する途上国に対して、米国の保守派政府を、「途
上国の発展が地球を危機に陥れる」、彼らは途上国の発展権を認めない、現代のマルサスたちであるとす
る。そして新古典派、保守派を、政府の介入能力を信じない、進歩も啓蒙も否定する反理性主義だと述べ
ている。
いま、世界食糧計画（WFP）の途上国援助食糧調達費用は上昇し続け、８００億円近い予算追加を求め
ている。先進各国、国連などの国際機関は、経験したことのない急激で広範な食糧不安の認識が薄く、連
携できず、援助コストの膨張に戸惑い、明らかに対応に出遅れた。北海道洞爺湖サミットは、食糧・環境
サミットとなる。国際社会は今、反理性主義の挑戦を受けようとしていると結んでいる。
辻広が、直面する農政の課題を、食糧と原油価格の高騰、地球温暖化、投機資金の流入、途上国の工業
化、南北問題から、グローバルに捉えるのに異論はない。だがマルサスの人口論は、狩猟・農耕社会の自
然法則を、産業革命後の時代に機械的に当てはめ、穀物条例を廻ってリカドーの自由貿易論に反対して、
地主階級の利益を代弁したものである。そこでは、工業化と農法変革−農業と工業の関係に加え、原油・
食料価格高騰と温暖化・人口問題が、グローバル化と如何に関わるかが問われている。
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