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１．環境保全型農業の農法的な内実
最近では日常語となった持続可能な開発、循環型経済、維持可能な地域作りと同じく、私は
「環境保全型農業」の手法に疑念を抱く。胡の報告も、農法的な中身は、有機農法・減農薬・アイガモ農
法・水田の鯉養殖・手取り除草である。
環境問題は、世界的で人類史的な課題となったが、問題の根源は、近代からの工業文明ではないだろう
か。また工業化は、一方で農業から工業へ労働力を移動させ、農産物の市場を拡大するが、他方で農業労
働力が減少し、生産力を発展させる農法の変革を必要とする。農業と工業の生産力並進は、工業化の必要
条件なのである。
だから工業化社会に必要なのは、農工生産力の並進であって、近代化農法か有機農法かの二者択一では
ない。産業革命では、西欧農業が三圃式農法から輪栽式農法に移行し、農法の変革が農工の並進を可能に
した。
畑作と牧畜の複合した西欧の農法変革は、輪作と放牧を軸としている。モンスーン地域では、山と川と
海−森林と田と畑−農・林・漁業が繋がり、農法変革の基軸は灌漑である。日本でも、水利体系の変革
と、輪作や放牧を結合し、田畑輪換と林牧複合農業を発展させることが主軸となる。近代化農法−工業技
術の導入は、生態系との調和を優先し、補完的な位置付けが必要である。
２．グローバル化と環境保全型農業の矛盾
戦前の世界貿易は、宗主国の工業製品と植民地の原料・農産物の交易であった。戦後はアジアで工業化
が進展し、途上国は工業製品を先進国に輸出し、先進国の農産物を輸入している。労働力や資本も、グロ
ーバルに移動し、多国籍企業を形成してきた。ＢＳＥや鳥インフルエンザ・遺伝子組み換え食品など、近
代化農法−工業技術の農業導入で生産した農産物が、世界に流通し人類全体の課題となっている。
環境保全型農業は、工業化とグローバル化の負の影響から、環境や食生活を守ることを提起してきた。
だが環境保全と、グローバル化は両立できるだろうか。国際分業の自由貿易と、地産地消・国産優先・補
完互恵貿易を、国民経済の物質循環で比較すれば、国境を越えた循環圏の拡大が、一層自然の生態系を破
壊するのは明白である。水資源の枯渇・土壌の流亡・川や湖沼・海の富栄養化・大気の温暖化・生物生態
系の破壊も、工業文明とグローバル化に起因している。労働力の移動が加われば、外国人の犯罪など社会
への影響も不可避となる。
環境保全型農業や自給率の向上と、国際競争力志向の日本農業は、並立できるのだろうか。
３．日本型食生活・食育と二極化社会の需要構造
有機農法など環境保全型農業は、自然環境の保護とともに、食品の安全性・食生活の改善・健康志向を
含意している。ところが有機農業と並んで、野菜のハウス栽培や工場的な生産を組み込んで、栄養学視点
の日本型食生活や食育を提唱してきた。
胡は、有機農業や食品安全性が必要とする高コストを、需要構造の二極化に対応させている。しかし健
康・安全食品の高価格と、輸入・冷凍・加工食品の低価格が、購買層の所得格差に対応した市場流通の未
来に、何があるだろうか。報告は、農法変革と、「種から胃袋まで」という生活文化の視点を明確にして
いない。
４．環境政策・構造政策・経済政策の統合
胡は、環境・構造・経済政策の統合を提起している。だが有機農法と、近代化農法を内包した環境保全
型農業と、農業法人・上層家族経営・集落組織・農外参入事業体に対象を絞った構造政策、価格政策から
所得支持に転換した経済政策の統合は、農業の衰退が進む中で、二極化を促進しても終着点は不透明であ
る。
農工並進の農法変革、自然と人間・国産優先の環境・産業構造、補完原理で家族・共同体・国家を結ぶ
社会構造、商品・価格の体系と最低賃金・生活保護を繋ぎ、内外価格差を調整する国境措置を軸とする枠
組みへの変革が、日本農業再生の展望を切り開くと考える。
５．日本農業の三つの宝
胡は、日本農業の三つの宝として、�／肯嗅明冏耄┐�高いこと、�⊃縅�・道路などの社会資本整備、��
社会的共通資本としての日本型農協組織を挙げている。彼の着目に共感するが、どう現実を見るかが問題
である。
�‘�本の森林は、外材輸入自由化の下で、杉・檜に傾斜した皆伐人工造林、地租改正による国有林化が
林野行政を破綻させ、耕・畜・林の複合を分断して、家族・共同体・国家−公・共・私の均衡を破壊して
いる。
�⊃縅�などの水利体系は、河川法の下でダム・堤防など高水方式の水利開発が、自然環境を破壊し災害
が日常化して、田畑輪換・林牧複合の農法変革を阻んでいる。
�Ｆ�本型農協組織は、家族経営を核に、集落を基礎として、四種経営の総合農協・三段階制の系統組
織・無条件委託と全利用の事業方式で、農政の下請け組織的な役割を担ってきた。グローバル化が進展
し、農業が衰退して、農協の経営危機が深まり、単位農協の合併と全国組織統合型の再編で対応している
が、不祥事が続発し、組合員農家の離反と従業員のリストラが進んでいる。
三つの宝の危機を打開し、これを農業再生の基軸に据えるには、自然と人間優先、農工並進の農法変
革、産地共同体の軸となる農協組織、地産地消の産地農業を支える境界課税など、流域と産地を統合した
枠組みの変革が課題と考える。
６．農家と農協を分断しているもの
胡は、環境保全型農業に取り組む、農家と農協対応の問題点解明を図っている。
旧熊本清和農協の事例から、農法転換努力に見合った独自価格計算方式の導入と、取り組み農家の生産
リスクを軽減させるための防除・肥培管理支援体制の確立を基軸と捉える。誘因には、�〇慨崔楼菁清箸�
対する強い危機意識の共有、��多様な販路網の形成と栽培暦を始め営農指導における優れた組織管理、��
取り組み農家とリスクを共有する農協事業方式を挙げる。そして�Ｇ晴箸版清┐了�業リスクの共有と、��
農協と行政が連携する地域マネージメントで事例を特徴づけている。
�｜楼菁清箸紡个垢覺躓＾媼韻龍ν�と、�で清┐塙埓�が連携する地域マネージメントは関連している
が、大切なのは危機意識の共有が地域マネージメントをつくり出す過程である。また地域マネージメント
は、「日本農業の主体形成」の問題ということもできる。
特に私が指摘したいのは、農協と行政の連携が、全国連主導の系統組織や農水省行政の下請けとは異な
り、地域農業の主体を形成する点である。農協と農家が離反する根源には、民営化・民間活力・地方分権
が言葉や形式だけが一人歩きする中央集権社会で、地域の自主性から産地の主体を、いかに形成するかが
問題である。
�∈惑殞颪鮖呂瓩箸垢覬椎聖愼海筺�多様な販路網形成など、優れた組織管理は、生産・販売主軸の農協
における生産指導・共販体制を、産地技術として捉えることができる。産地技術・産地組織は、多くの産
地で農業の衰退と共に、精度疲労・空洞化しているが、三ヶ日など、活力のある産地では保持している。
胡報告は、環境保全型農業を超え、自然と人間優先、農工並進の農法変革と、農協の事業・組織の再生に
繋がるだろうか。
次に胡は、農法努力に見合った価格生産の方式導入を、�Ｇ晴箸版清┐�リスクを共有する事業方式と捉
え、無条件委託・計画販売（平均売り）・共同生産（プール計算）の共販三原則を、踏み出したものと位
置づける。だが農産物の販売市場は、品目別に多様な市場を形成してきた。共販三原則の現実は、旧食管
制度を軸とした米の集荷システム的な下請けと、青果物・食肉など生鮮卸売市場仕向け、牛乳や加工原料
仕向け、産直に対応するものなどを包含している。胡の農家と農協がリスクを共有する事業方式は、契約
生産における取引価格の形成と、同じものではないだあろうか。私は、これを価格差差額地代の形成と捉
えている。
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