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海野は、植民地支配がなぜ不当かを、強者と弱者、富者と貧者から民族や人間の優劣関係に集約した。 倫理的な視点だけでなく、優劣思想を形成した富国強兵の枠組みも問わねばならない。
日本の開国工業化は、西欧列強に追いつき追い越すことを目標に、韓国を併合して敗戦に帰結した。戦後も経済大国を志向して、バブルで国民経済の崩壊を招いたのではないだろうか。
司馬史観は、日露戦争から第一次大戦までを成功、第二次大戦参加を過ちとし、その延長で経済大国日本を位置づけている。西欧キリスト教社会の罪に対して、日本は恥の社会とされてきた。恥の対極に驕りがあり、中庸は誇りである。脱亜入欧・富国強兵の国家像は、驕りの思想を含んでいる。
海野は、新渡戸稲造を例に韓国併合を批判しながら、原因に天皇制を関連させていた。ところが海野の『韓国併合』には、史実を基に、明治維新から韓国併合までの前史がある。征韓論や福沢諭吉などの関わりも明らかで、韓国併合の根源は富国強兵の開国工業化なのである。
いま日本は閉塞感が社会を覆い、経済大国の崩壊が進んでいる。 東北アジアの安全保障からも、強制連行や従軍慰安婦に止まらず、首相の靖国参拝、歴史教科書、拉致問題を含め、国のかたちを問わねばならない。う遠のようだが、真に日本を再生するには、富国強兵・経済大国に替わる新しい国家像が必要なのである。国産優先の産業構造・自立互恵補完貿易の小国主義日本を提起したい。
日本の国家像と国民経済
ー（本稿への質問と回答03.3.4.）
（質問）
１．「国民経済の崩壊」とは、具体的に、どういう事態を指しているのか。一般にいわれ る「デフレ不況」と、質的に、何が違うのか。
（回答）
バブル後の経済危機は、景気循環による「デフレ不況」ではなく、国民経済の枠組みの崩壊だと考える。枠組みとは、経済の技術文化様式・社会の構成（家族・共同体・企業・国家）・両者を結ぶ規範・価値観を、三位一体で鼎のように統合し、下部構造と上部構造という二分法を捉え直している。
グロ−バル化は、モノとカネの市場ボーダレス化、企業の多国籍企業化、国家機能の変革を軸に進展してきた。国民経済の相互依存と金融傾斜がいわれるが、国により産業構造の展開には差異がある。
戦前の日本は、農工が並進せず狭い国内市場から貿易と軍需に傾斜し、富国強兵の道を歩んだ。戦後も、貿易立国で経済大国を志向し、傾斜生産で繊維など軽工業から鉄鋼・化学など重化学工業化を進め、重厚長大から軽薄短小、ＩＴ化と金融・サービス産業、新産業分野の開発など産業構造を、スクラップ ＆ ビルドで切り捨ててきた。外需依存は、輸出産業を肥大させ資源を浪費して、環境破壊を増幅するとともに開発地域を廃墟に変えてきた。
国民経済は、連関した産業構造と国内市場を優先するフルセット型と、貿易立国で、国際競争力を軸に輸出産業を優先する国際分業型に区分できる。私がバブル後の経済危機を、デフレ不況だけでなく国民経済の崩壊というのは、こうした産業構造の視点からである。
（質問）
２．これからの日本の国家像として、「小国主義の日本、国産優先の産業構造、自立互恵の補完貿易」についての疑問点。
（1）国産優先の産業構造-----それは例えば、これまで輸入を遮断してきたために、 いま喘いでいる戦後のコメ「保護」政策の在り方と、どう違うのか。
また「国産優先」とは、国内農業を丸ごと保全する旧来の保護政策体系を、持続せよということなのか。それとも国内競争は促進しながら、例えば食糧自給率が50％程度になるように保護するいうことなのか。そこでの競争と保護の関係を、どう考えるのか。
国家の強制としてではなく、国民の個々の自主的な選択としてやはり国産が良いとなる結果を、どう生みだして行くかではないか。最近では、国産牛肉の裾ものでも、輸入ものの2倍の価格で売れているという。
（回答）
私の言う「国産優先の産業構造」・「国産優先」とは、自由貿易を促進するガット・ＷＴＯ体制の下で、農業など旧来の「保護」政策体系の持続を図るものではない。それは、農業を含む全産業分野で国産を優先し、フルセット型産業構造を再構築することにより懐の深い国民経済をつくること、これと連関して現存するＷＴＯ（自由貿易）の枠組を、自立互恵の補完貿易に変革していくことである。
ＷＴＯ農業交渉では自由貿易の促進を軸に、農業保護の削減が争点となっている。日本も同じ立場から、農業−特に水田農業の多面的役割を強調し、「保護」の存続を図っている。だが、それはアメリカ・ＥＵ・ケアンズ グループなど農産物の輸出国に対し、十分な説得力を持ちうるだろうか。
農産物輸出国は、輸出補助金や不足払い・可変課徴金など−それぞれの農業保護政策を保持してきた。これに対し農産物輸入国日本の「農業保護」政策は、輸入依存で国内農業を衰退させてきた。農業の多面的役割の強調は、この「農業保護」政策の破綻を示唆している。
国内農業を丸ごと「保護」する旧来の「保護」政策体系−戦後のコメ「保護」政策は、輸入を遮断してきたために今喘いでいるのだろうか。イラク戦争で見えてきたフセインとアメリカの実像に対し、イラクの民衆から非難の声が上がっている。同じく国民は、日本の「農業保護」政策と農産物の自由化を問わねばはならない。
次に私のいう国産優先は、品質や安全など使用価値だけのものではない。差額関税（可変課徴金）を軸に内外価格差を調整し、競争か保護かの二者択一ではなく、自立的な国内市場を保全する。
農業に農法の体系、作目の繋がりがあるように、商品にも品目の繋がり、産業の繋がりがあり、価格の連鎖と表裏となっている。工業化は、規模の利益追求と市場の拡大が結合して、輸出傾斜を志向させる。国民経済の自立−商品・産業・価格の連関を維持するには、条約改正の柱であった関税自主権が、国民経済に果たす役割に立ち戻らねばならない。
（質問）
３．自立互恵の補完貿易という貿易の消極的位置づけではなく、積極的に「東北アジアの安全保障」のための貿易の位置づけが必要ではないか。むしろ長い目でみて、北朝鮮も含めた「東アジア共同市場・共同体」の在り方を求めていくべきではないか。「金子勝ほか『東アジアで生きよう！』（岩波書店）」。
問題は、その共同体の中での日本の位置づけだ。中国がその低賃金と人口を武器に「世界の工場」になって行くとすれば、日本はそれに対して絶えず「革新技術」を生み出して行く、その為より消費者に近づく「知識集約社会」にならざるを得ない。中国でも、戦後の日本を見習って中核都市を各地に造り、そこへの通勤兼業で農工の所得格差の是正を計ろうとしている。
知識集約社会といえば、ソニーも国内の「工場」という呼び名をやめて、コンシューマー・フロント・センターと呼ぶようにしている。消費者の苦情を直接に聞き、修理するだけでなく、新しいものを作り出すということだ。注文生産を含む産直方式で、それも生活者の「福祉と環境」、そのための「情報」、この三つを第一目標とする「技術革新」だ。（スウェーデンに注目する神野直彦「景気回復と財政再建」（農林漁業金融公庫の『公庫月報』、02.10、03.2）。以前の農業基本法も、スウェーデンで発想され長年かけて構築したものを独仏が輸入し、さらに日本が短期間に独仏から再輸入し作成している。
（回答）
自立互恵の補完貿易は、貿易を消極視せず、国民経済の自立と相互の調整を図るもので、国際分業型自由貿易の弊害を除き、国民経済と貿易が並進する健全な枠組である。いわゆる中国の「世界の工場化」に対し、日本は革新技術をつくりだす知識集約社会、例えばソニーの注文生産による産直方式・「福祉と環境」・そのための「情報」の結合で、「東アジア共同市場・共同体」が、本当に構想できるのだろうか。
ＥＵ・ＮＡＦＴＡ・ＡＰＥＣは、それぞれの風土・地勢学的立地や歴史と、自由貿易が地域的に融合・妥協したものである。ＥＵ−ヨーロッパは、古代のギリシャ・ローマ−中近世の封建国家と、大航海時代−産業革命以後の国民国家−二次大戦後のＥＵ統合を通じ、一つの圏域として枠組を形成してきた。アフリカ・中東・ロシアは、ヨーロッパの周辺として位置づけられる。
ＮＡＦＴＡの北アメリカは、近世から南アメリカやオセアニアとともにヨーロッパの植民地圏であった。それは、移住労働力を軸に、工業化したアメリカを軸とする市場圏といえる。
ＡＰＥＣの地域は、古代から中国とその周辺で中華文明圏を構成してきた。近世以後の植民地もあるが、戦前の日本・戦後の中国・韓国・東南アジアなどは、独自に工業化の道を歩んで来た。そこでは、中国と華僑経済圏、日本・韓国・東南アジア工業化の位置づけ、アメリカ・ロシア・ＥＵとの関係が問われている。原洋之介は、資本主義の多様性を指摘しているが、工業化の普遍性とともに独自の展開を明らかにしなければならない。
明治の開国工業化は、地租改正・廃藩置県など中央集権の天皇制政府が、富国強兵を進め敗戦に帰結した。封建論争では、半封建的地主制と軍事産業傾斜が争点とされたが、農工並進の視点から批判したのは柳田国男だけであった。
農耕社会から工業国へ移行する工業化は、�々�場制動力機械化の技術革新（産業革命）、��企業による設備投資と雇用労働力、�８胸颪猟潅�（資本の本源的蓄積）を不可欠とする。三者には、海外からの導入と国内における継承の両面があり、風土と歴史による多様な展開、輸入代替型・中継加工貿易型・開発輸入型などがある。国家の役割も、この枠組みに繋がっている。
工業化における農工の並進にも触れねばならない。国民経済を構成する産業構造は、各産業が市場を通じて繋がり、農業と工業は、�’聖妻�（工業原料の農産物を含む）市場��工業製品市場�Ｏ�働力市場�づ效六埔讚ザ睛算埔讚λ念彁埔譴之襪个譴討い襦�
雇用労働力・労働市場の形成は、工業化にとって根源的な意味を持っている。雇用労働力は、工業製品を生産するだけでなく、その賃金所得は家計を構成し、農産物市場を大きくする。一方農業では工業への流出により、労働力が相対的に減少し、拡大した農産物市場に対応するためには、生産力と生産性の引き上げが課題となる。産業革命期の三圃式から輪栽式への農法変革は、西欧輪作・農牧複合農業の対応であった。
地租改正と河川法水利体系の下で、明治農法は田畑輪換と林牧複合に発展し得ず、維新前からの手作り地主が寄生地主となった。戦後の新旧農業基本法においても、この視角が欠けている。東アジア共同体に異論はないが、アジア独自の枠組を掘り下げねばならない。
（質問）
４．資本主義の下では、家族農業が絶えず分解にさらされている。市場競争が不可避であることを認めれば、「階層分解論」は否定できない。玉真之介の小農の生産構造は、小農として歴史的に全く変わらず、資本主義への対応は流通部面でだけなされてきたという理解は誤っていると思う。
（回答）
資本主義と工業化、市場競争と商品交換、価格形成の意味・内容は、原理的に問い直さねばならない。「階層分解論」が言う農家の階層分化も、農工の分化と並進の中で、農業から工業への労働力移動として位置づける必要がある。玉真之介の「小農論」は、「小農」を家族制農業として捉える点で、私も同じ立場に立っている。農業が工業と異なる自然との繋がり、生態系的な特徴を保持する限り、規模の大小と関わりなく家族制農業の担い手は家族で、工業の担い手である企業ではない。
『小国主義の日本』論 http://paradigm.syoukokusyugi.com/
『産地から農と食の再構築』論 http://www.noutosyoku.com/
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