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（つづき）
４．海外生産と労働市場
グローバル化は、多国籍企業の海外生産を軸に進展した。海外生産は、��IT革命に支えられた技術移
転、�⊃塀仞茲猟稍其睿�働、��資本移動を自由にする金融規制の緩和、金融市場の開放を軸とする途上国
の工業化である。
途上国の「外からの」工業化は、国民経済に新しい雇用と家計所得をもたらし、内外の市場を拡大して
「内からの」工業化を進展させる。だが海外に生産を移転した国の労働市場では、産業の選択と集中が、
正社員の成果主義の先行き不安や格差感を強め、パート・派遣・フリーターの比重が増大している。
輸入ギョーザ事件が、中国の安い人件費を基礎とし、日本では主婦のパート労働が生活保護水準以下
で、家計所得が伸び悩む低賃金構造がある。トイレに行くのまで管理される派遣労働者（04年227万人）
は、「新・日雇い」と呼ばれ、衰退する地方からは、「新出稼ぎ」と名付けられた若者が、トヨタなどの
ある東海地区に人材派遣・請負会社の求人情報で集まる（06年5月31日〜6月2日朝日新聞）。
「骨太の方針」では、構造改革が、市場を通じて労働や資源の移動を進めるというが、日本経団連の報
告も、労働市場の調整に多くの歪みや矛盾があることを認めるようになった。グローバル化と構造改革
は、これを「市場に委ねて」、「価格破壊」を行ってきたのである。
この低賃金の連鎖は、商品の価格と家計の柱である賃金が整合する、国民経済の仕組み−政策価格体系
の変革を課題としている。
５．需給と価格の負の連鎖
市場主義は、国民経済を供給サイドから生産性を高めるために、生産要素すなわち労働や資本など資源
の再配分を図る構造改革の政策理論である。貿易だけでなく資本の自由な移動、海外直接投資、情報や技
術の移動・移転を可能にし、国家ができることは、市場を自由化し流動化することだとする。
そして企業・家計・海外部門の規制を緩和し、商品・生産要素（土地・労働・資本）市場の参入・競争
の自由を説く。公共投資・投資減税・低金利で、企業投資を誘導し、法人税減税・株式の売買利益や配
当・利子所得課税の軽減を求め、派遣・非正規・パート・外国人労働者の導入など雇用の流動化による低
賃金と、内外価格差を縮小して低物価政策を主張する。
だが市場主義は、生産した財貨はすべて消費されるという「セイの法則」を前提に、供給サイドから市
場における需給の均衡と完全雇用を基礎にして、一国からグローバルに、市場経済の枠組みを拡大した。
他方でケインズの有効需要の原理、非自発的失業や需要の不足を否定し、供給面で生産力の過大と、需要
面で低賃金や社会保障の崩壊など新しい貧困を隠ぺいしている。
途上国の工業化とイラク戦争の破綻、地球温暖化、干ばつ・台風の天候異変、原油価格と食糧価格の高
騰、バイオエタノールの生産が絡み、需給バランスが大きく崩れたところに投機資金の流入が、途上国の
「食糧暴発」を呼んだ。食料品価格も、米・小麦・トウモロコシ・大豆など穀物を始め、相互につながっ
ている。洞爺湖サミットは、地球温暖化、原油と食糧価格の高騰、サブプライムなど、世界経済の負の連
鎖に対策を示せなかった。その根源にグローバル化の進展があり、現代文明の高い生産力と国内外市場の
矛盾が深まっているからである。
国民経済は、市場主義でグローバル化に従属しているが、本来は国民生活と国益を海外から守る歯止め
である。また市場主義は、世界的な貧困を生み出し格差を拡大するだけでなく、社会を崩壊させ環境を破
壊している。２１世紀に必要なのは、本来の市場経済に立ち帰り、自立・連関した産業構造と懐の深い国
内市場を持つ内需主導の国民経済と、国産優先・補完互恵貿易の価格を軸とした市場経済の理論ではない
だろうか。
６．重商主義を継承した市場主義とアダム・スミス
グローバル化は、重商主義を継承した市場主義が、市場の放任と、国民経済を国際経済に普遍化し、小
さな政府を掲げている。だがアダム・スミスは、重商主義を批判し、経済発展（投資）の自然な順序を、
農業、製造業、外国貿易とした。そして土地（自然）と労働（人間）、資本の安全性を重視する自然的自
由の体系から、『諸国民の富』を位置付けている。
ローマ帝国崩壊後、ヨーロッパの経済発展の順序は、外国貿易、製造業、農業で、大航海時代に大西洋
貿易システムが形成され、輸出助成、輸入関税・規制で、貨幣重視の貿易黒字を追求した。この商業革
命・重商主義は、植民地の支配や諸外国との市場争奪が、政府の浪費、軍事費・公債費を増大させる。
商業革命は、金融革命を伴い、国際通貨、金銀に、信用貨幣（為替手形、銀行券）が加わり、イングラ
ンド銀行の設立、株式取引、保険・証券市場が開始された。また財政革命は、公債発行で、利払いの課税
が国力を弱体化し、所得税は技術進歩・勤労意欲を低下させ、商品課税が価格体系の歪み、資本配分の非
効率をもたらす。さらに名誉革命は、大土地所有の囲い込みと、上院の聖職者・大貴族、下院の地主・商
工業者主軸の政治体制をつくりだした。アダム・スミスが批判した、重商主義は、次図に示される（堂目
卓生『アダム・スミス』）。
諸外国 本国 植民地
貿易 政府 ←→ ←威信
税 ↑ ↓防衛 規制 防衛→
国民 規制 政府 規制 国民
←→ 税 ↑ ↓防衛 ←→
貿易 特権商人 貿易
大製造業者
国民
『諸国民の富』が書かれた18世紀は、こうした重商主義、工業文明の光（技術の革新、知識の進歩）と
闇（格差と貧困、戦争と財政難）の時代であった。
日本では、『諸国民の富』を国富論と呼び、戦前の富国強兵に汲み込まれ、戦後も貿易立国・経済大国を
志向して、その自由貿易をグローバル化の起源とする考えも少なくない。
だが大航海時代に始まる重商主義の光と闇は、IT革命の現代文明で、グローバル化が、格差と貧困、テ
ロや戦争、ファンドの漂流、サブプライム危機、基軸通貨ドルの凋落、財政破綻、原油・食糧価格高騰、
地球温暖化などに連続している。重商主義は、グローバル化につながっているのである。
アダム スミスは、富の原資が労働で、富の最低水準や、分業と人と人をつなぐ富が市場経済を形成
し、土地（自然）と労働（人間）、資本の安全性を重視して、経済発展（投資）の自然な順序を、次図に
示す農業、製造業、外国貿易とする。彼の自由貿易は、この自然な順序、自然的自由の体系を軸に、重
商・重農主義政策の外国貿易に対する優先・抑制の体系を批判したのである。
�� 農業 �� 製造業
必要生産物 ←→ 必需品・便益品
剰余生産物 道具・機械
↑ ↑
↓ ↓
�� 外国貿易
外国産品
外国製品
また市場価格は変動し、商品の市場価格に自然価格（中心価格）を、土地・労働・資本に地代・賃金・
利潤を対応させ、自然価格を自然率の計とした。そして分業が、フローとストックから剰余生産物、資本
の蓄積を可能にし経済成長をもたらすが、個人の浪費より政府の浪費、軍事費・公債費が大きいことを指
摘している。
アダム スミスの自然価格を、古典派の労働投入量や、新古典派の市場均衡価格と捉えるのは誤りで、
自然な順序、自然的自由の体系という社会的な価値観と位置付けたい。彼の『道徳感情論』は、同感で人
間を社会的存在とし、『諸国民の富』を裏付けているのである。
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