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山口二郎（北海道大、政治学）は、小沢退陣を「不可欠だが、やるせない」と書いた（09.5.14.朝日新聞）。そこでは、小沢の「生活第一」と「国連中心の国際協調」路線を支持し、今後も継承すべきだとした上で、小沢の党内論議を避ける力業の限界を指摘している。
また古い政治の象徴、旧態依然の政治資金の集め方の小沢に対する、新しい政治スタイルの若手との反目と捉え、小沢のドブ板政治を地域に根差す民主政治の原点だと言う。そして小沢の古い政治の象徴的な力業と、若手の新しい政治スタイルの対抗に集約している。
だが問題の核心は、そこにはない。小沢が代表就任後の民主党は、誰もが認める進展を遂げた。民主党に、山口のいう反目をつくり出したのは、秘書逮捕以後の検察・政府・与党・マスコミによる、小沢タタキではないだろうか。
それは、政府・与党・マスコミなど国家権力の手で、政権交代から国民の関心を政治とカネに、すり替え・逸らす政治テロ的な役割を果たした。検察と政府与党・マスコミが、事件を針小棒大に取り上げる姿は、戦争末期の大本営本営発表と新聞・ラジオを連想する。
この事件は、検察の偶発的な立件としても、それを容認した高検・最高検の責任者・法務相・首相などの政府と、与党やマスコミの対応を問わねばならない。検事総長を国会に喚問し、日本の政治・経済・社会危機と献金事件の政治的影響、議会制民主主義と三権分立を糺す必要がある。
議会制民主主義下の政治と法律、行政・立法・司法は、三権分立に加え三位一体で結ばれ、立法が最上位にある。国権の最高機関は、議会であり、議員を選ぶ国民の主権が基礎にあるのだ。
政治とカネが焦点とされたが、政治家が問われるのは、何よりも国の舵取りという政治的な識見や行動だ。鳩山由紀夫が国難という危機の下で、中でも議会が、この事件を日本の舵取り、未来に関わる問題として取り上げねばならないのである。
造船疑獄の例もある。検事総長・法相・首相は、検察の「政治テロ」を防止する職務責任から、指揮権を発動して先送りすべきであった。仮に、立件の対象が、麻生総理や他の党首であっても同じである。今からでも、事件を選挙終了後の適当な時期まで凍結すべきだ。
また世論調査で、小沢辞任を求める答えが多かったのは、国民が、世紀的な世界金融危機を捉え切れず、戦前からの集権支配の下で、政治的に未熟だからである。そして政治とカネで、法を守る検察への”暗黙の信頼”がある。それは、お上依存と表裏で、戦前からの集権体制に根源があり、抜本的な打開には地域主権が必要だ。
政治テロ的な小沢タタキは、平成日本に吹き荒れる政治ファッショである。政治的な攻撃には、政治的な反論が必要だ。政治学者の山口は、オバマの大統領選挙を思い出して欲しい。彼は、遠い建国の歴史や身の回りの人々との対話で、アメリカの危機からの打開を訴えていた。
次に、郷原信郎（名城大、弁護士、元検事）は、今回の事件を「政治的影響を意図したものではない」とする。そして「今後は、国民の政治選択に重大な影響をもたらさぬよう、政治資金規正法の罰則適用を、検察の裁量に全面的に委ねるべきではない」、「政治家は、党派を超えて、検察に対して同法の罰則適用のあり方について説明を求め、国民的な議論を行うべきだ」、「検察の権限行使に対する監視のあり方を検討」と説く。
またメディアについても、「検察捜査と政治の関係という本質を問わず、政局に単純化し民主党代表選や総選挙に走った」とし、「今後の公判に注目し、捜査の問題点の検証して国民に伝えるべきだ」と述べている。
さらにコンプライアンス「法令遵守」について、近著『思考停止社会』ー「遵守」に蝕まれる日本では、その打開策として「社会的要請」を掲げている。「社会的要請」とは、法令の高いレベルの理解と社会規範との関連を把握することを主とし、社会規範を補完的に位置付けている。
だが郷原は、国民の政治選択に重大な影響をもたらしている今回の事件を、政治資金規正法の罰則適用、検察の裁量範囲に矮小化している。また「政治家は、党派を超えて、検察に対して同法の罰則適用のあり方について説明を求め、国民的な議論を行うべきだ」と述べている。
法律家の郷原は、何故、国民の政治選択に重大な影響をもたらす事件の解決を、国権の最高機関である議会に求めないのだろうか。そして政権交代・日本の枠組みのチェンジは、彼のいう「社会的要請」、抽象的な法令理解と補完的な社会規範と、どう関わるのだろうか。
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意義深い視点に、尊厳の高さを感じながら，感謝致します。
この時期、この社会に有って人間の生活感第一とするとき、
検察のとるべき道は、政局の混乱ではなく人心の安定に求めるべきで
日本社会に笑顔をもたらす事が第一であると確信いたします。
2009/5/16(土) 午後 9:25 [ jinjin ]