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原発事故から2年半。
東電は、新潟柏崎刈羽原発の再稼働に歩みだし、政府も事実上これを容認している。
汚染水問題等、未解決の問題がある中で、この動きに対し国民の多くは違和感を持たざるを
得ないだろう。
また政府は、これまで事故の終息を東電任せにしていたにもかかわらず、
これからは政府が全面に出て解決すると言っている。
だが果たして、その政府に解決能力があるのだろうか。
具体的な新しい対策があるわけでもなく、不信感は募る一方だ。
では、これから何ができるのか考えてみよう。
もう後に残るのは、国民の知恵と力しかないのではないか。
東電が駄目、政府も駄目なら、国民が立ち上がるしかない。
その英知や力を結集し、行動に移せる国民的なプロジェクトを発足させる。
そのために、まずネット等で有志が集結し、日本人が持っている知恵を全部そこに集める。
それに基づき、
1.事故の終息と今後のエネルギー政策ビジョン
]2.その国民的な共有
3.環境・人間優先の理念
4.権限や方策を含めた打開の仕組みづくり
この1〜4を軸に、原発事故の打開案をまとめ、これを国民投票にかける。
この国民プロジェクトの指示に従って、政府も電力企業も問題の解決にあたる。
国民が一つになって、この国難−第二の敗戦を乗り越えるのだ。
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政府が全面的に処理すると言っていますが、果たして東電を存続させたまま、税金を投入出来るのでしょうか? 東電を支える力は大きいと思いますが。
2013/10/20(日) 午前 4:56