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ブログ移転のため、移転前の過去のブログを転記します。
以下 2009年2月4日(水）掲載 より
１．中国製ギョーザ事件が語るもの
高濃度の防虫剤混入という今度のギョーザ事件は、残留農薬など、従来の中国産食品に対する懸念を深めた。共同通信の世論調査は、行政の対応について「責任を果たしていない」51.1%、「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」55.5%などと報じている。だが、その前に、事件の論点を明らかにしたい。
脱亜入欧とナショナリズム
今回のギョーザ事件を、ＢＳＥを廻るアメリカ産牛肉の輸入と対比しよう。日本人が示した中国産への忌避は、再開した輸入牛丼店の行列を思い起こすと、脱亜入欧に始まる国民感情の歪みを感じる。その背景に、途上国と先進国の技術格差もあるだろう。しかし事故工場の加工技術と操業システムは、輸入元の日本企業が持ち込んだものである。感情面では、外資による日本企業の買収や羽田空港会社の株式取得と、日本向け加工食品の製造に低賃金で働く中国の人々に共通点もある。
このナショナルな感情を生み出したのは、グローバル化の国際分業である。「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」と言っても、グローバル化を受容した戸別所得保障では、日本農業を再生できない。 また担い手を絞った構造改革農政の手直しや、中国新富裕層目当ての米輸出も、米価の下落やサブプライムによる円高に当面している。国内農業の自立と、グローバル化の国際分業は整合しないのである。国民経済の自立と、世界市場を補完・互恵的な仕組みに変えることが、人類史的な課題となっている。
グローバル化と低賃金・低所得構造
次にギョーザ事件が、輸入食品で起きたことに注目したい。それが、中国の安い人件費を、基礎とするのは周知のことである。また日本では、主婦のパート労働が生活保護水準以下で、家計所得が伸び悩む低賃金構造の存在も忘れてはならない。
この低賃金連鎖は、商品の価格と家計の柱である賃金が整合する、国民経済の仕組み−政策価格体系の変革を課題としている。グローバル化と構造改革は、これを「市場に委ねて」、「価格破壊」を行ってきたのである。
利便と貧困が相克する加工食品
さらに、食に占める加工食品の位置づけを問いたい。07年は、偽装食品が国民の関心を呼んだ。生鮮食品と違って加工食品に対する不安には、添加物や遺伝子組み換え原料使用などの冷凍・加工技術や、賞味期限の表示のような生産・販売工程の管理システムがある。医薬品に必ず副作用があるように、利便性の他方で加工食品にも負の側面が存在し、食品衛生法の規制には安全審査を含め限界がある。可能な限り、医療では薬を、食生活では加工品を避けるのが、健康の基本ではないだろうか。
日本人の食生活は、戦後半世紀余りを経て食品の構成が変わり、冷凍・加工食品、調理済み食品が食料費支出の多くを占め、ほとんどの流通をスーパーとコンビニが担うようになった。食生活と流通の変化は、生活に便益をもたらし、主婦の家事負担を軽減している。この利便は、他面で主婦のパートを含む内外の低賃金連鎖が土台にある。輸入・加工食品問題の底辺には、海外生産、開発輸入、移民・出稼ぎ外国人労働者など、グローバルな利便と貧困が相克しており、生鮮食品を優先するには、仕事と暮らし−賃金と家計の両面で「ゆとり」が必要なのである。
２．生協とグローバル化
中国製ギョーザ事件は、産直運動の歴史を持ち、安全を軸に事業を伸展させてきた生協で起きている。原因の解明には、生協のグローバル化に対応する経営姿勢を問わねばならない。
国際協同組合運動は、小売り流通・食品多国籍企業の世界展開に、�．灰▲咼献優垢悗了餮擦僚乎罅↓∪原┫屬凌緤薪�垂直的統合、��生協間の国際的合弁への取り組みで、競争に対峙してきた。
日本の生協も、バブル崩壊後のデフレ不況と、ウォルマートの進出など小売り流通のグローバリゼーションに迫られ、�．�リティカル・マス（臨界質量、生き残るため最低限の企業規模）で経営資源を集中、�∪ぢ綛柔�の変化に対応した事業改革、�６ζ厩愼�と店舗、班配と個配など経営構造の確立を課題とし、全国レベルの事業連帯の強化を提起している（「協同組合運動の到達段階と戦略課題」『協同組合研究』65号04年3月）。
そこで、次に要約する「農業・食生活への提言」（05年4月）を見よう。
食生活をとりまく変化と現状
�＿搬欧�少子高齢化、単身世帯の増加など多様化
��家族の姿や世帯によって、関心や意識が変化
��食事内容では 栄養不足の解消と新たな問題の発生
�い△佞譴訃霾鵑琉貶�、食品に関する知識や技術の不足
�ヌ魍笋�高まる加工食品・農林水産業の位置付けの低下
食生活では、グローバル化がもたらした現象的な特徴が集約されている。だが利便と効率追求が、日本の食文化と、家族や地域社会を崩壊させ、それを推進した政策の枠組みを明らかにしていない。
日本農業をとりまく変化と現状
�〜蠎，い乃�こった食品の安全を揺るがす事件
��拡大する農産物輸入と依然として高い内外価格差
�Ｃ瓦ぜ蠅旅睥隹修塙椋酳�棄地の拡大
�っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾�
農業の�´↓�でも、食生活と同じ現象面の集約で、�っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾�は、次の政策提言に繋がっている。
日本の農業が産業として力強く再生するために
�ヾ超�保全型農業の推進
�⊃�料安全行政の確立
�Ｆ�本の農産物の品質と競争力の向上
�す盍慇任�ら農業経営体への財政投入へ
�タ卦�参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）
政策提言の��は、いわゆる新富裕層を対象に輸出農業を志向するものだが、サブプライム問題、原油や食料価格高騰、円高、家計所得低迷の下で展望が開らけるだろうか。�い旅盍慇任蓮�国際価格を基準に内外価格差を消費者の負担と捉えている。だが内外価格差の縮小は、長期的には国内価格・家計所得の水準を引き下げ、他方で農業経営体に対する財政投入の負担を増大する。また�タ卦�参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）は、最近の米価の下落・生産調整で、担い手を絞った経営安定支援策は行き詰まっている。
日本の農政は、農産物の自由化・グローバル化に対応して、価格政策から構造政策に軸足を移してきたが、市場経済の下で政策価格の下支えなしに、農業構造政策は機能しないのである。
内外の生協は、グローバル化に対応して、経営の資源集中や統合と国際的な合弁を軸に事業や組織を変容させてきた。協同組合は、企業と同様に、工業文明の規模の利益と利潤追求の論理に立っている。
PFCバランスなど西欧近代栄養学視点で食を捉え、食の知識やスキルを高める食育を推進し、リスク分析手法で安全を管理して、輸入・加工食品を受容してきた。化学肥料・農薬からO１５７・ダイオキシン・環境ホルモン・BSE・鳥インフルエンザ・偽装食品に至る一連の不安解消を、食品検査や有機農産物・トレ−サビリティ−・ISOやHACCP・GAP（適正農業規範）など、表示規制を軸とした食品安全行政に依存している。また高関税の農業保護を内外価格差の消費者負担と捉え、直接支払いで農業者へ財政支援し、農業への新規参入と農地市場の規制緩和に道を開くことを提起している。
政策提言では自然利用と環境負荷を並立し、農業を、工業と同じ次元の産業と位置付け、「農業の多面的な役割」から社会政策や環境政策の対象としている。
しかし農業は、生態系を軸に、自然力を活かし繋ぐ「集積の利益」を優先し、工業的技術の「規模の利益」で補完してこそ、国民経済の土台となる。農業は、産業構造を構成し国の基なのである。
また提言は、食生活を担う家族と農業を担う農家経営でも、個人を家族や地域から分断し企業化を志向して、中央集権の政府に追随している。そこでは、人間力を活かし繋ぐ視点が欠けている。
３．協同組合とグローバル化・中央主権体制の超克
生協の出発点であった産直は、流通経路の短縮とともに、産地の自然と人間の営みである農業を、都市の人々に繋ぐネットワークであった。だが班配達を核とした共同購入は、世代交代に対応した低所得世帯向け低価格商品を開発し、班配は個配が増えて通販の宅配に近づいた。
店舗は大型チェーン展開で行き詰まり、クリティカル・マスを軸に経営資源を集中して、全国レベルの事業連帯の強化が進められた。理念に食の安全や食育、自給率の向上、環境保全、地域社会への貢献を掲げても、生協の事業や組織展開は、多国籍化する流通企業の路線と変わらなかった。
生協は、産直が自然と人間の営みを都市の人々に繋ぐネットワークであるという出発点を見失っている。生協の原点に立ち帰らなければ、食の安全、食文化の継承、農業や地域社会の再生、環境保全とともに、事業や組織再構築の道も開けないのである。
生協のグローバル化対応には、農協がバブル崩壊後辿った不良債権処理、農協合併と全国連への統合、農政追随とリストラ・分社化など共通点が多い。農協は、前身の産業組合から官製的組織で、農政追随・全国連主導の総合事業・段階制組織を特徴とし、その延長上に農協のグローバル化対応がある。しかし生協は、産直で生まれ、草の根の消費者がつくった自主的な組織であった。同じことが、同様の起源を持つ専門農協にも言える。
西欧協同組合のグローバル化対応には、独自の工業文明と企業社会、価値観が基礎にある。日本の協同組合の再生には、自然と人間を「活かし繋いで」グローバル化を超克するとともに、家族と地域を再生し真の地方分権を構築することが課題ではないだろうか。
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