グローバル化と日本

参院議長と法相の発言

政治と法律が関わる行政・立法・司法は、三権分立に加え三位一体で結ばれ、立法が法治国家の最上位

にある。参院議長の検察のマスコミに対するリーク批判発言は、この意味から重要だ。そして法相は、検

察の「政治テロ」を防止する職務責任から、指揮権を発動し先送りすべきであった。

歴史的な経済危機。崩壊が進む社会。日本のオバマが期待される政治。この時期に、検察の強制捜査を

容認した政治責任は、企業の政治献金の当否を超え、主権者である国民に対し明らかにされねばならな

い。マスコミは、この事件で日本がどうなるのか、国民が置かれている厳しい現実を直視する視点を欠

く。ニュウヨーク・タイムス本社ビルの売却は、対岸の火事ではない。
（09.3.12.次のブログへのコメント）

★「官策捜査」ではないか？―指揮権行使せず・74歳男のブログ（参照）
http://blogs.yahoo.co.jp/chudojp/57277564.html

★（関連記事）（09..3.12.朝日新聞）

検察には説明責任がある◆違法献金事件
　　　　　ジェラルドーカーティス　米コロンビア大教授（日本政治）

　今回の東京地検特捜部による小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の逮捕と事態の展開には、解せない

ことがある。逮捕から１週間余りたつのに、検察当局は強制捜査に踏み切った理由などについて、国民に

対し公式の説明をしていない。これは一体、どうしたことか。

　私は、公共事業に絡む建設業界と政治家の腐敗構造がなくなっていない事実を軽視するつもりはない。

また、検察が不正献金の問題を追及するのも当然のことである。　

　しかし、この事件は普通の政治スキャンダルとは質的に違う。数力月以内には総選挙が行われ、政権交

代が取りざたされている。その微妙な時期に、「政治資金規正法違反」という形式犯で、次期首相になる

可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するとは、極めて異例である。だからこそ、検察の説明責任

が問われるのだ。

　検察が自民党のために動いたとの憶測が出たり、民主党から「国策捜査」の非難が飛び出したりした。

検察当局は沈黙を守るが、マスコミは「関係者によると」などの形で様々な情報を流している。公共事業

をめぐる「あっせん利得」の疑いがあるとか、事件はさらに二階経済産業相に飛び火するとかいう報道が

事実のように語られ、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせている。

　検察当局は、逮捕した秘書の勾留期限が来る３月24日に記者会見し、起訴か否かも含めて事情説明する

と見られている。だがこの間、逮捕されただけでも世間的には「有罪」の印象を持たれ、次期首相の最有

力候補の政治生命をも奪いかねない。

　私は、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではない。検察が政治的に動いてい

るとか、検察のやっていることが怪しいとか言うつもりもない。

　しかし、総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の

政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない。この危険の重大性こそを、検

察は認識すべきである。

　なぜ、検察の説明責任を求める声がもっと強く出てこないのだろうか。朝日新聞は３月10日、「民主

党、この不信にどう答える」と題した社説を掲げたが、どうして「検察、この不信にどう答える」と問い

かけないのか。検察のやることは絶対に正しく、疑う余地がないとでも思っているからなのか。マスコミ

は検察側が不機嫌になるような報道を自己規制して控えているからか。

　検察当局は、現時点ではまだ捜査中なので、すべてを明らかにすることはできないという立場なのだろ

う。だがそうであれ、記者会見をして説明できることは説明し、話せないことは話せないと言えばいい。

肝心なのは、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだ。

　国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民が信じられることが、民主主義の絶対条件であ

る。いま日本では政治家もマスコミも、さらに国民一

般も、この問題にあまりにも鈍感になっていないか。

　今回の事件は一人の野党リーダーの問題だけではない。党利党略ばかりを考えず、法治国家としてのプ

ロセスの正当性を守る意味においても、麻生首相をはじめ与野党の政治家たちは、検察の責任者が公の場

に出てきて国民に説明責任を果たすよう求めるべきだ、と私は思う。

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日本の未来と小沢一郎

イメージ 1

　小沢が代表になってから、日本の政治に希望が生まれた。いま、公設秘書逮捕事件と日本の未来と、ど

ちらが大切かが問われている。政治的には、この事件は、国家権力による、国民の不信をそらすための煙

幕でしかない。青年将校的な検察官僚の捜査、それを容認した政府・与党、リーク情報を流し続けるマス

コミの姿は、戦争末期の大本営本営発表と新聞・ラジオを連想させる。

　世論調査結果は、日本のチェンジを期待する国民の意向が大筋で変わっていないことを示した。小沢辞

任を求める答えが多いのは、国民が戦前からの集権支配の下で、政治的に未熟だからである。オバマのア

メリカと並べ、日本の次の指導者は、与野党を問わず小沢以外にあるだろうか。民主党は、怯まず小沢を

守り、政治的な攻めが必要だ。

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「環境で世界の共感獲得」は可能か

日本の国際競争力は、自動車・家電・省エネ環境技術など物づくりの工業技術力が支え、それは、アジ

アのフロンティアに位置する風土と、歴史が生み出した稲作農耕文化を基礎にしている。青木昌彦は、

この優れた工業技術力を、「有機農法・水資源の循環利用・伝統工芸技術の見直し・家計の消費パターン

や生活技術など、人間活動のあらゆる分野に広げ、グローバル化に「正面から向き合うこと」を提起して

いる（「環境で世界の共感獲得」07.1.4日本経済新聞)。

だが青木の言う工業技術力は、その開発を人間活動の全分野に広げて、温暖化など地球の環境問題が打

開できるだろうか。そこでは、西欧進歩史観が持つ自然と人間の関係を問わねばならない。地球規模で破

壊が進む生態系を再構築するには、自然力と人間の能力活用を優先し、利便と効率追求の工業的な技術は

補完的な位置づけが必要である。またグローバル化は、石油・食料など商品の輸送や、国境を越える労働

力移動・投資ファンドの漂流で、自然環境や経済・社会に影響を及ぼしており、この枠組みの変革に正面

から向き合わねばならない。

　次に青木は、「ひと口にグローバル化といつても、市場の経済統合にとどまらず。組織の多国籍化、サ

イバー空間のクモの巣のような広がり、地球環境の共用（争奪）など、様々な側面がある。また国際的な

協定や連携、武力行使などの国境を越えた行為も、もはや国民国家の概念を規定した１７世紀のウェスト

ファリア条約のモデルにのっとり国民国家間のみで起きる、とは限らない」と言う。

そして「国のかたちは、いろいろな個性を持つた人たちの政治的・社会的・経済的関係のあり方につい

ての有形・無形の約束事の総体（レジーム）として存在する。だから、それがグローバル化の波の中で変

わるとしても、それは昔から今に至る人々の間の共通理解を反映して進化（ないしは退化）していく。

いわば、グローバル化の適応にも、「お国ぶり」とでも言つたものがある」と述べている。しかし、こう

言う適応が「グローバル化に正面で向き合う」ことだろうか。

青木は、「グローバル化の中で、市場原理のアメリカ追随や武士道の「品格」に替わって、日本のグロ

ーバルな政治経済戦略と普遍的なイデオロギー（価値観）として、省エネ・環境親和的な技術の卓越性と

共生的な価値観・生き方の発信」に、今後の「日本の進路」を求めている。それは、トヨタなど省エネ技

術志向の多国籍企業と、「美しい国」を掲げる日本政府そのものではないだろうか。そこでは、自然と人

間の営みである文化と、家族や共同体という基本的な社会の構成を見落としている。

では、国のかたち（レジーム）の原点とは何だろうか。それは、自然と人間の関係、人間と人間の関係

である。私は、その新しい枠組みとして「小国主義の日本」を提起し、自立と連携を基軸に据えた。そこ

では自然と文化の生態系という視点から、旬や手作りを大切に、自然と人間を「活かし繋いで」、工業的

技術を補完的に位置付ける。また地産地消を、新しい自立と連携の市場ネットワークに進展させる。

そして個人や企業と国民国家は、ムレと家族という人類の根源的な視点から社会構成を見直し、自立重

視の個人と家族を、地域共同体や企業と共に補完する真の地方分権国家に再構築する。

また青木は、グローバル化の時代の価値観として「日本人がこれまでの歴史的経路の上で培つた知恵、

作法、技、匠などを生かしつつも、・・・それをグローバルな規模で支えうる普遍的なイデオロギー（価

値観）」を提示する。それは、「８０年代のイデオロギー対立、９０年代のイデオロギー終焉、９．１１

以後の反テロリズムと自由への戦い」を経て、「生活の質と両立した環境の保全や資源の節約との考えー

環境と共生的な価値観・生き方の発信」だと言う。だが平和と並んで環境や共生は人類の願い

ではあつても、グローバル化の下で戦争や自然破壊、競争と紛争が激化している現実を見ないわけにはい

かない。具体的な取り組みには、内と外・現実と理念・歴史と未来を視野に入れた、複眼のリアリズムの

思考が必要ではないだろうか。

こうしてグローバル化は、自然と人間を「活かし繋ぐ」、自立と連携の文化・技術様式、個人と家族、

地域共同体・企業を補完する真の地方分権国家、複眼的なリアリズムの価値観によつて超克し変革の道を

切り開くことができる。

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原油・食料価格高騰と温暖化・人口問題１／２

ー「どう変える？日本の農政」08.5.23.ＣＳアサヒニュースタ－

１．新農政の提言

バイオ燃料としての穀物使用などから穀物価格が上昇し、世界的な食料不足が懸念されている中で、自

給率３９％と先進国の中でも極めて低い数値の日本は、食料自給率を高めることが求められている。

ゲスト山本拓（自民党衆議院議員）は、食料安全保障基本法と地産地消促進法を軸に、農業・食料関

連産業と国土、環境、健康・医療・福祉、教育、観光、輸出、イノベーション、知的財産権を繋ぎ、130

兆円規模の市場実現を提起した（「安全・安心農業立国」新農政ビジョン）。食料安全保障基本法では、

全農地の維持を自給力100%への大前提とし、現有農地が維持保全されれば､その農地を使い､非常時に全国

民の生存に必要な熱量2000kcal（1人１日当り）を確保できる作物に生産転換が可能と考え、｢不測時の食

料安全保障マニュアル｣(HL4年農水省決定)の法的な位置付けが必要としている。

また食料･農業･農村基本計画( H17年決定）では、H27年（2015）までに食料自給率45％達成を目標とし

ているが、これに転作田における米（米粉用など）や熱量の高い作物の作付を加味し、さらに耕作放棄地

を再生させ、菜種、ひまわりなどの油脂原料等の作付を併せて行うことにより6％程度の自給率上昇が可

能とする。加えて、付表１の取り組みによって国産品の生産･消費を拡大。自給率の押し上げを図る。ま

た地産地消促進法では、付表２の施策を挙げている。そして食料安保､自給率､地産地消すべてに共通する

ポイントは、農地をフル活用し、地域特性を生かした生産と、消費を拡大することで、そのために必要な

政策に、①地域特性を生かした作付･生産ができる政策、②国産農産物の需要･消費拡大を促進する付表３

の政策を挙げている。

政府・与党の農政は、担い手や作物を限定した構造政策や輸出農業振興を軸に、地産地消・食育を織り

込んできた。民主党は、参院選で全農家対象の戸別所得補償政策を掲げ、与野党逆転となった。この農政

ビジョンは、それに対応したものだろうが、新しい政策展開を期待できるものではなかった。

まず、その政策手法が問われる。そこでは従来の競争原理に立つ担い手政策や、新富裕層対象の輸出農

業の振興、地産地消の推進、食育・消費者の視点、米などの潜在生産力の保持の延長に、農地制度等の見

直しと、外国人就農者受け入れを含む農林水産業の労働力不足対策の検討を挙げているだけである。地域

特性・産業連関の重視は評価するが、それを実現するには、グローバル化と中央集権体制の超克に繋が

る、具体的な国民経済の枠組みが必要ではないだろうか。

２．農政の論点は何処に

司会の辻広雅文は、世界的な食糧の高騰、干ばつ・台風の天候異変、地球温暖化、エネルギー問題が絡

んで急増するバイオエタノールの生産、需給バランスが大きく崩れたところに投機資金の流入が、途上国

の「食糧暴発」に繋がる構図を述べ、食糧需要の増加、環境問題の悪化の背景には、途上国、新興国の成

長による世界人口の急増があると言う（「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理『週刊ダ

イヤモンド』）。

　またマルサスの人口論や、ローマクラブの「成長の限界」を、人類は、生産性の著しい向上、省エネル

ギーや代替エネルギーという人知で克服したが、途上国の工業化、成長、地球環境の悪化、エネルギー問

題の深刻化、慢性的食糧不足、世界的な人口爆発——さまざまな問題が絡み、ついに“地球による扶養力”

の限界が見え始めたのではないかと指摘する。そして人口爆発による食料不足は、逃れられない「自然の

摂理」で、結果的に人口増が抑制されるという点から、マルサスの「人口の原理」を、ハイエク、フリー

ドマンらに先立つ市場万能主義経済学の源流と位置付ける。

　さらに米国は京都議定書離脱理由の一つに、「途上国に義務を課していない議定書は不完全である」を

挙げており、地球環境問題における先進国責任論を展開する途上国に対して、米国の保守派政府を、「途

上国の発展が地球を危機に陥れる」、彼らは途上国の発展権を認めない、現代のマルサスたちであるとす

る。そして新古典派、保守派を、政府の介入能力を信じない、進歩も啓蒙も否定する反理性主義だと述べ

ている。

いま、世界食糧計画（WFP）の途上国援助食糧調達費用は上昇し続け、８００億円近い予算追加を求め

ている。先進各国、国連などの国際機関は、経験したことのない急激で広範な食糧不安の認識が薄く、連

携できず、援助コストの膨張に戸惑い、明らかに対応に出遅れた。北海道洞爺湖サミットは、食糧・環境

サミットとなる。国際社会は今、反理性主義の挑戦を受けようとしていると結んでいる。

辻広が、直面する農政の課題を、食糧と原油価格の高騰、地球温暖化、投機資金の流入、途上国の工業

化、南北問題から、グローバルに捉えるのに異論はない。だがマルサスの人口論は、狩猟・農耕社会の自

然法則を、産業革命後の時代に機械的に当てはめ、穀物条例を廻ってリカドーの自由貿易論に反対して、

地主階級の利益を代弁したものである。そこでは、工業化と農法変革－農業と工業の関係に加え、原油・

食料価格高騰と温暖化・人口問題が、グローバル化と如何に関わるかが問われている。　

３．農業と工業の関係

　イギリスの工業化・産業革命は、動力機械化の技術革新と賃労働の形成－農村労働力の工業への移動

－都市における農産物市場の拡大が軸となる。減少した農業労働力で増大した需要を賄うには、農産物の

輸入拡大か、国内農業の生産性－生産力を高めるしかない。

三圃式から輪栽式へ－農牧複合・輪作農法の進展は、農業革命といわれイギリス工業化の基礎をなして

いた。そこでは放牧地が囲い込まれ、輪作の高度化と畜産との結合が工業化と並進する農業の生産力を高

めている。アメリカの工業化を支えたのも、ヨーロッパの農牧複合・輪作農業を継承した、フロンティア

農業と移民労働力であった。

　これに対し日本の工業化に対応する明治農法は、乾田馬耕の田畑二毛作で、地租改正と河川法の水利体

系により田畑と林野の連関が切断され、田畑輪換や林牧複合の農法変革に進展し得なかった。戦後の工業

化でも、近代化農法は動力機械化・化学化という工業技術の農業導入に終始し、国民経済は農産物の輸入

に依存してきた。

産業革命は、人間の手を動力機械に、情報革命は人間の頭脳をコンピュータに替えた。こうした工業的

な技術様式は、人類に巨大な工業文明をもたらしたが、他方で公害や環境・放射能汚染など自然や人間生

活との調和が問われている。

ロンドンの石炭スモッグや過酷な少年労働に始まり、日本では足尾銅山、水俣病、四日市喘息、最近の

アスベスト被害であった。また農業に工業技術を歯止めなく導入した結果が、草食動物である牛に輸入肉

骨粉を給飼したＢＳＥの発生であり、国産・輸入牛肉の安全性が問われた。鳥インフルエンザに感染した

京都の大羽数経営は、経営者が自殺し告発されている。Ｏ－１５７を発生させた薬漬けの工業的畜産、遺

伝子組み換え食品、加工・冷凍食品の増加、食品添加物やサプリメントの流行－そこでは農と食に組み込

まれた生活文化と、工業文明の在り方が問われ、地球温暖化に繋がっている。

　農業と工業の関係で、もう一つの問題は農産物貿易の在り方である。戦前は宗主国と植民地の間で、工

業製品と原料・農産物が取引された。そこでのプランテーション農業や輸出向けの商品作物生産は、戦後

植民地が独立を果たした後も形を変えて継続している。工業化は、国内の農業生産力が向上しなければ農

産物の輸入に依存し、他方で商品作物の輸出に繋がるのである。それは、グローバル化の進展－自由貿

易・国際分業に起因すると共に、アメリカやEUが農産物輸出国でもあることとの関連も問われる。

次に、イノベーションと産業構造の関係が問題で、技術革新で形成された先端産業が、産業構造を高度

化－重層・連関させるのか、それとも競争力の高い特定産業に収斂するかの選択が問われる。

生産のイノベーションは、消費－生活文化の変革に繋がる。私は、四手井綱英の「農業は半自然の生

態系」、「林・漁業は従自然の生態系」に学び、工業を「調自然の生態系」と位置付け、イノべーション

に自然と調和する歯止めが必要と考えている。また生産と消費は、「規模の利益」と「集積の利益」をめ

ぐって市場範囲の拡大から、国内市場と海外市場の位置づけが問われる。それは産業構造の「国際分業

型」か、「フルセット型」かの選択に繋がっている。
（つづき）

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原油・食料価格高騰と温暖化・人口問題２／２

(つづき）

４．原油・食料価格高騰と温暖化・人口問題の根源

辻広は、新古典派、保守派は、政府の介入能力を信じない、進歩も啓蒙も否定する反理性主義だとし、

北海道洞爺湖サミットは、食糧・環境サミットとなる。国際社会は今、反理性主義の挑戦を受けようとし

ていると結んでいる。

だが人類は、マルサスの人口論や、ローマクラブの「成長の限界」を、生産性の著しい向上、省エネル

ギーや代替エネルギーという人知で、本当に克服したのだろうか。原油・食料価格高騰と温暖化・人口問

題の根源を明らかにする、人知が求められているのではないか。それは、グローバル化の進展、産業革命

に始まった工業文明の高い生産力と、国内外市場の拡大と収縮である。

私が提起する「小国主義の国民経済」では、これを超克するために、西欧科学の単一要素分析を複眼の

両義性思考に変え、新しい国のかたちとして、「自然と人間を「活かし繋ぐ」補完原理社会と複眼のリア

リズム」と、「国民経済の新しい枠組み」を提起している。

（国民経済）
・自然と人間の営み－文化を、利便と効率の工業文明に優先

・モノ（使用価値）とカネ（交換価値）、価格と利潤、

規模と集積の利益を統合する市場経済

・国産・内需優先で内外価格差を差額関税などで調整し、

政策価格が最低賃金制と生活保護を軸に、

仕事や暮らしと産業構造（商品・価格の体系）を下支え、

域境課税で地域経済を再生

・国民経済４部門（企業・家計・政府・海外）と商品・生産要素

（土地・労働・資本）市場を、フローとストックで統合

（社会の仕組み）

・自然と人間を、「活かし・繋ぐ」流域圏単位の地域共同体

・真の地方分権－補完原理で、「個人と家族」・「企業と地域社会」

・「地方政府と連邦政府」を結ぶ

グローバル化対応の担い手を限定した構造政策や輸出農業振興で、農業の衰退を止めることはできな

い。戸別所得補償政策にも限界があり、農業の再構築には繋がらない。原油・食料価格高騰と温暖化・

人口問題の根源と、相互に関連する仕組みの変革が求められているのである。

付表１

【１】「めざましごはんキャンペーン」などの需要拡大

【２】米粉パン･米粉麺･ケーキ、飼料用米の生産

【３】高品質・安全畑作品目の供給、低自給率品目を未作付地に、国産油脂

【４】農産物輸出の拡大

【５】生産性向上 ①地域の特性を生かした通年農業　②技術革新

【６】消費者ニーズに対応できる生産から加工･販売までの体制の確立　

付表２

◆バイオマス用途及び飼料用途として、稲わら、もみ殻等の有効活用や､食品残渣を飼料用に利用（エ

コフィード）のほか、肥料･燃料用に再活用

◆地産地消ネットワークづくり、学校給食、市民農園の推進

◆「地産地消認定農業者」（仮称）制度を新設

◆ 転作田で輸出用のほか､米粉､飼料､バイオエタノール等の原料など新規需要米や、酒類やみそ､しょ

うゆ､米菓等の加工原料用米を作付

◆畑作、畜産農家の地域特性を生かした生産性向上、付加価値向上、国産飼料の利用促進など

◆水田転作、畑作作付に、地域特性を生かした組み合わせで通年農業

付表３

◆全ての農地が拠点となり、農業を源流として多分野への波及効果が見込まれる。農業･食料関連産業

( H17年度の国内生産額102兆円）を10％以上拡大、さらに別途、農業･食育関連産業群（計135兆円の市

場規模）においても農業や食育に起因して10％以上の拡大を図ることで、合計130兆円規模の市場

を生み出す。

◆農地、農業が有する多面的機能や経済産業への効果を重視し、省庁横断の政策連携を拡充強化すると

共に､将来にわたる農業基盤の安定強化のための政策推進が不可欠。

○検討すべき政策課題

　◆所有から利用への転換による農地の有効利用促進のための制度等の見直し

　◆予想される農林水産業の労働力不足対策（外国人就農者※受け入れ策も検討）

　◆総額2.6兆円の農林水産予算・自治体関連予算の見直し、農業、農地の多面的機能に着目した省

庁の連携、道州制の早期導入等行政コスト削減、農業関係輸出拡大、130兆円規模の市場拡大に伴う

税収増等

日本が元気になる道筋

参院議長と法相の発言

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日本の未来と小沢一郎

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「環境で世界の共感獲得」は可能か

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原油・食料価格高騰と温暖化・人口問題１／２

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原油・食料価格高騰と温暖化・人口問題２／２

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