グローバル化の論点

国民の政治選択と政府・与党・マスコミの小沢批判

　対等な日米外交・生活第一を掲げる小沢一郎に、第七艦隊発言を廻って攻撃がなされた。公設秘書逮捕

を廻る、政府・与党・マスコミの対応も、同じ流れといえる。

だが世論調査で、麻生を小沢が追い越したのは、日本の政治・経済・社会の崩壊が進み、国民がチェン

ジを、民主党に期待したからだ。問題の核心は、この政治的な選択と、検察と政府与党・マスコミが、針

小棒大に取り上げる司法事件の位置付けである。

　検察・政府・与党のリークを流し続けるマスコミの下で、直近の世論調査は影響が少なく、国民の良識

を反映している。今日本が直面する危機は、明治維新や昭和恐慌・敗戦を超える歴史的なものだ。オバマ

のアメリカに対し、日本のチェンジには、小沢の政治指導力しか期待できない。

　リンカーン・ケネヂィもテロに倒れ、オバマ夫人はテロの危険を覚悟の上、大統領選出馬に同意したと

いう。佐藤優は、官邸指示の国策捜査というよりは、青年将校のような現場検察官の本性と捉えている

（09.3.4.愛媛新聞）。

世界恐慌が起きた昭和4年には、治安維持法の改正・共産党の弾圧・浜口内閣の金解禁があり、翌年に

は浜口雄幸が狙撃された。翌々年には満州事変、次の年に血盟団事件・5.15事件が起きている。経済危機

と政治テロは、深く関わっているのだ。

　また明治維新は、テロの歴史でもあった。安政の大獄は、幕府の自壊を促進し、日本は幕藩体制の地方

自治を捨て、中央集権の明治政府に屈折したのだ。この中央集権は、３割自治の戦後に継承されている。

小沢のいう地方主権は、道州制の「地方分権」と異なり、日本の民主主義に道を開くことを期待したい。

　アメリカは、国の再生と責任の時代を呼びかけたオバマを選んだ。日本の未来を選択するのは、定額給

付金を評価しない、賢明な国民一人一人である。寄り合い所帯で頼りない民主党も、この問題を乗り越え

る中で成長して欲しい。

　

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「農林中金の実態に迫る！」を見て

ー１２／５（金）朝日ニュースター「ニュースの深層」
ゲスト：藤末健三（民主党参議院議員）
司会：辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）

「農林中央金庫が先週発表した９月の中間決算で、保有する証券化商品や投資信託などの含み損が１兆５

７３７億円に膨らんでいることがわかりました。積極的な海外投資が金融危機に直撃されたものとみられ

ています。一方で、財務基盤を強化するため、各地の農協などへ出資を求め年度内に１兆円超の増資計画

も発表しました。国会でも審議されている金融機能強化法案でも公的資金注入論で取り沙汰された農林中

金ですが、この評価損の背景には何があるのでしょうか。農林中金の役割と問題点について考えます。」

（放送案内）

戦後の農業手形など、農林中金は設立法が掲げる融資も行っていました。だが農地の転用、農家の総兼

業化を原資にする資金運用は、関連産業融資、住専、海外へと展開し、世界金融危機の渦中にあります。

その間農林漁業金融公庫が政策金融を担いました。金融機能強化法の融資円滑化は、国内融資が枯渇して

いる現実から、農林中金には必要がなく、政府の意図は、含み損の増大に備える経営対策と考えます。

問題は、番組が指摘した農政と農林中金・農協団体との関係です。農協は、本来農家組合員が構成する

自主組織です。だが系統農協の事業・組織は、全国連主導で運営され、農政の下請け機関の役割を果たし

てきました。農水省からの天下りは氷山の一角に過ぎません。問題の根源は、日本農業を今日の衰退に導

いた中央集権農政にあります。民主党が、農政転換と地方分権を目指すのなら、農業再生、農協改革、農

協金融のあり方を示して欲しいものです。

政府・自治体財政は危機的な情況ですが、国民の金融資産は、1000兆円を超え、世界金融危機でリスク

が懸念されています。政府・自治体が、農協貯金を含む国民の金融資産を原資として、農林漁業者や地域

の中小企業向け、地域資源と人材を「活かし」・「つなぐ」、起業・雇用創出の長期融資に対し、利子補

給・損失補償などの施策を講じれば、地域経済・内需拡大に道が開けるのではないでしょうか。

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衆院選の争点と経済政策（２）ーグローバル経済体制変革の論点

08年9月、サブプライム危機が深刻化し、世界にバブル・リレー経済を生みだした投資ファンドが融解

した。ブラックホールのようなアメリカ主軸の国際経済体制は、双子の赤字を抱え崩壊に直面している。

今回のアメリカ金融危機は、世界を大恐慌以来の同時不況に陥れ、グローバル経済自体を破綻させたので

ある。グローバル化は転機に立ち、無極化と呼ばれる世界同時不況の中で、日本に何ができるのだろう

か。

08.9.29.NHKラジオのビジネス展望は、アメリカの経済危機が３年は続くと伝えた。ところが麻生首相

は、同日の施政方針演説で、日本の不況を３年で全治させると公言した。その財政出動は、当面の対策に

終わり、国債を累増させた小渕・森内閣の過ちを再現するだけだろう。

構造改革は、グローバル化に門戸を開放し、規制緩和・民営化と財政支出の削減で、経済成長による税

収増を唱えた。だが雇用の破壊と社会保障の削減により格差が拡大し、地方が衰退して内需は振るわず、

景気回復は輸出に依存してきた。

そしてサブプライム危機で原油・穀物の国際価格が高騰し、企業と家計は輸入価格の上昇と外需の減退

で不況に喘ぎ、政府は精度疲労して目先の対応に追われている。また家族・地域・企業を含め、社会規範

を問う事件が後を絶たない。一人当たりGDPなど日本の経済力低下は、グローバル化を推進した構造改革

に起因しているのである。

日本は、資源エネルギー・食料の輸入と外需依存・海外生産に傾斜し、比較優位の自由貿易・金融立国

を志向し、傍らで新産業・技術の開発と内需の必要が言われている。だが今回の金融危機は、グローバル

化体制自体の破綻を明らかにした。

グローバル経済が破綻した根源には、利便と効率を追求する国際競争力基軸の自由貿易・金融立国があ

り、工業文明の高い生産力・規模の利益と、商品・産業・生産要素（土地・労働・資本）の比較優位が主

導してきた。構造改革の枠組みを継続し負の部分を手直ししても、またケインズ的な財政金融政策に回帰

しても、この世界史的な体制の危機は打開できない。グローバル化に代わる国民経済と、国際経済の新し

い仕組みの構築が、南北を問わず人類の課題となっている。その主な論点を挙げておこう。

第一は、モノとカネ、実体経済と貨幣経済の乖離である。そこには、内外価格差・金利差・為替レート

と、賃金と物価の体系、価格連鎖と利潤・利子・地代の連関がある。第二は、外需と内需、国際分業の相

互依存と国内経済の空洞化である。中でも、商品・産業・生産要素（土地・労働・資本）の比較優位と、

物産複合、産業連関、市場システムとの乖離を問わねばならない。第三は、利便と効率の追求と環境や仕

事と暮らしの関わりである。そこでは、工業文明の高い生産力と需給の構造が問われ、規模の利益と集積

の利益の統合が求められる。

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衆院選の争点と経済政策（１）ー何が、問われているのか

日本は、資源エネルギーと農産物輸入の上に外需依存と海外生産に傾斜し、他方で内需の拡大が求めら

れてきた。そして「必要な道路」・バラマキ公共投資と裏腹に、高速道路のストロー効果で地方が衰退

し、住民生活とは無縁なハコモノが自治体財政を破綻させている。与党が衆院選で勝っても、国会のネジ

レは解消しないが、野党が勝利すれば解決する。衆院選は、アメリカの大統領選と大恐慌以来の金融危機

の中で行われ、経済政策が主な争点となる。何が、問われているのか解明したい。

省・代替資源・エネルギーの開発や農林水産物の自給率改善が言われているが、それだけで内需主導の

国民経済は実現できない。地球温暖化対策では、炭素税・排出権取引・セクター別アプローチの実効に懸

念がある。また省・代替資源・エネルギーの技術開発など、利便と効率を追求する工業技術文明の見直し

なしに、環境が保全できるだろうか。農林水産物の自給率改善でも、グローバル化対応の農産物輸出促

進、担い手を効率視点から集約する構造農政、米の生産調整政策と汚染米を生み出した輸入ミニマム受け

入れが再検討されねばならない。

サブプライム危機で、グローバル化は転機を迎えた。原油・穀物価格が高騰し輸入価格の上昇と外需減

退の下で、企業と家計は物価上昇と不況の板挟みとなり、政府は巨額の債務を抱え、低金利・円安政策を

続けている。また家族・地域・企業を含め、社会規範を問う事件が後を絶たず、年金など政府機能の精度

疲労も明らかとなった。

原油・食糧の高騰を受けて政府が打ち出した経済対策は、国費2兆円弱、赤字国債発行なしである。中

小企業支援の融資制度、住宅ローン減税の拡充、輸入小麦値上げ幅圧縮、学校給食費負担軽減、小中学校

の耐震工事、高速道路夜間料金引き下げ、定額減税の年度内実施などが主で、目先のバラマキ対策との批

判が多い。

中小企業向け融資対策は、金融危機による貸し渋りを緩和しても、企業が輸入原材料価格の上昇で、製

品価格を引き上げ得ない事情は変わらない。また住宅ローン減税の拡充、小中学校の耐震工事で、内需の

大きな増大は期待できない。輸入小麦値上げ幅圧縮や学校給食費負担軽減、高速道路夜間料金の引き下げ

も、輸入価格高騰の痛み止めに終わるだろう。そして定額減税は、一時凌ぎの選挙目当てで、先行き不安

から貯蓄に回り内需増加には役立たない。

財政出動・財政再建派は、小渕・森内閣の財政出動や小泉構造改革の過ちと政治責任を明らかにせず、

高齢少子化や社会保障破綻の本当の原因と対策を放置し、次世代の負担にこと寄せ増税による財政収支の

辻褄合わせを図っている。上げ潮派は、規制緩和・民営化で財政支出を削減し、経済成長による税収増を

唱えグローバル化に門戸を開放してきた。財政出動・財政再建・上げ潮派とも、構造改革を光と影で捉

え、当面の対策と見直しに終わっている。

構造改革は、雇用の破壊と社会保障の削減で格差を拡大し家族や地方が衰退して、内需が振るわず景気

回復は輸出に依存してきた。日本の経済力低下は、構造改革に起因し、サブプライム危機など、グローバ

ルが転機に立つことを直視していない。野党は、構造改革で落ち込んだ家計所得の引き上げ、とくに社会

保障の拡充を主張し、民主党は、地方分権と共に、高速道路の無料化・子供手当・ガソリン税暫定税率廃

止・基礎年金の全額税負担などを掲げた。雇用と社会保障は、経済政策の基軸だが、産業構造や国際経済

と深く関わっている。国家は、市場と如何に関わるのか。財政・金融政策と規制緩和・民営化以外に、見

落とされている政策手段はないのだろうか。

日本が閉塞感に覆われているのは、グローバル化への政策対応に原因がある。また家族・地域・企業・

政府が活力を失った根源には、一極集中の中央集権体制がある。この二つを軸に、日本衰退の原因と日本

版「チェンジ」の枠組みを明らかにしなければならない。その主な骨組みは、国際競争力基軸の自由貿

易、商品・産業・生産要素（土地・労働・資本）の比較優位、金融立国から、内需主導型国産優先の補完

互恵貿易・均衡連関した産業構造・モノづくり重視の国民経済に転換することである。

内需重視、地産地消や国産の見直し、モノづくりを大切にする考えは、キョーザ・汚染米事件、原油・

食糧価格の高騰、アメリカの金融危機などから国民の合意が得られよう。残された経済政策の焦点は、グ

ローバル化の比較優位に替わる、商品・産業・生産要素（土地・労働・資本）の均衡・連関した体系と、

それを下支えする政策価格、関税を含む税制や為替制度・金融政策の構築である。

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上げ潮路線と両輪路線

増税派・上げ潮派と呼ばれ、消費税の増税を掲げる両輪路線と、構造改革の延長で経済成長を掲げる上

げ潮路線がある。

上げ潮派は、①IT投資・通信放送融合による市場の拡大と、日銀の超低金利政策の継続で、名目成長率

4～5％の上昇、②名目成長率の上昇で税収が増え、増税なしに財政再建が可能、③歳出削減と「埋蔵金」

で、消費税の増税なしに2011年のプライマリーバランス達成を主張する。デフレ脱却、政府資産の圧縮、

歳出削減、制度改革、増税が、上げ潮派の政策順序である。

また上げ潮派の成長理論には、規制緩和を軸に、ＩＣＴ（情報通信技術）、ナノテク、バイオ、新素材

などの技術革新、法人税の実効税率引き下げや、アジア市場論、外国労働者活用論、エリート育成の教育

論などもある。他方で、名目成長率が上がると、長期金利の上昇で国債費が増加するという批判もあり、

与党幹部の日銀への圧力発言も報じられた。

増税派は、インフレ頼みの名目成長率上昇と超低金利政策の継続が、円キャリートレードなど円の国際

的な信認の低下や、国内の資産バブルを招くと反対し、財政再建と成長力の強化を両輪に位置付ける。成

長政策は、環境・省エネ・先端技術の国際競争力を高めることで、上げ潮派と変わらない（与謝野馨

『堂々たる政治』）。昨今の原油高など国民経済の危機を、一時的な税金の投入で乗り切り、その投入分

は、危機が去り景気が持ち直してから増税で回収する考えである。

両者とも経済成長を重視し、財政再建を必要とするが、高度成長時代のモノづくりに軸を置く、ケイン

ズ政策的な成長理論や景気対策ではない。増税派は、大きな政府で国家の役割・財政再建を優先し、上げ

潮派は、小さな政府でグローバル化対応の規制緩和や金融政策に比重を置いている。

　上げ潮政策は、名目成長率の上昇を、小泉構造改革の加速による「実質成長率の上昇」と「インフレ目

標制度の導入」を二本柱としていた。小泉構造改革を集約すると、郵政の民営化、財投など特別会計の再

編、三位一体の地方財政改革、超低金利政策を挙げることができる。

郵政の民営化は、事業・組織の再編で、資金の財投預託を金融市場に切り替え超低金利政策を加速し、

国債保有や円キャリートレードなど海外に運用され、地域経済・国内産業の振興に寄与していない。財投

など特別会計の再編は、年金・後期高齢者医療制度・道路特定財源暫定税率や一般財源化など混迷を深め

ている。

また三位一体の地方財政改革は、地方財政を破綻させ衰退を加速している。超低金利政策は、家計の利

子所得を、銀行の収益や円キャリートレードに移転し、サブプライムの損失が、ブーメランのように不況

の日本に浸透している。市場主義の経済政策は、輸出傾斜や多国籍企業に貢献しても、家計部門や地域経

済の再生とは無縁である。

増税派の成長政策も、環境・省エネ・先端技術など、産業の国際競争力志向で上げ潮派と変わらず、当

面する危機に財政出動を行っても、その場凌ぎの対応に限定され、家計部門や地域経済の活力を引き出す

ことはできない。バラマキ公共投資が指摘され、ハコモノが目立ち、必要な道路も中身や地域経済・社会

とのつながりが問われ、乗数効果が働いていない。

要約すると、増税派は中央集権の国家体制維持、上げ潮派は、グローバル化に日本を委ねる市場主義

（新自由主義）である。増税派も上げ潮派も、国内の企業や家計部門、地方と国家財政、内需と外需を統

合した国民経済の展望を開いていない。どちらも、日本の閉塞した情況を打開できないのである。

この解明には、グローバル化を重商主義から新自由主義まで、中央主権体制を鎖国・明治維新・敗戦か

ら現在に至る、経済理論や社会の歴史を見つめ直す必要がある。

日本が元気になる道筋

国民の政治選択と政府・与党・マスコミの小沢批判

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「農林中金の実態に迫る！」を見て

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衆院選の争点と経済政策（２）ーグローバル経済体制変革の論点

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衆院選の争点と経済政策（１）ー何が、問われているのか

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上げ潮路線と両輪路線

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