日本が元気になる道筋

人類史の新しいパラダイム（範例、理論的枠組み）１／２

自然と人間を「活かし・つなぐ」補完原理社会と複眼のリアリズム

１．「環境で世界の共感獲得」は可能か

日本の国際競争力は、自動車・家電など省エネ・環境技術など、物づくりの工業技術力が支えてきた。

それは 日本の風土と歴史が生み出した、フロンティアに位置する稲作農耕文化を土台にしている。青木

昌彦は、「環境で世界の共感獲得」（07.1.4日本経済新聞）で、この優れた工業技術力を、有機農法・水

資源の循環利用・伝統工芸技術の見直し・家計の消費パターンや生活技術など、人間活動のあらゆる分野

に広げ、グローバル化に「正面から向き合うこと」を提起している。

だが工業文明の技術開発は、それを人間活動の全分野に広げて、温暖化など地球の環境問題が打開でき

るだろうか。そこでは、西欧的な進歩史観に立った自然と人間の関係が問われている。自然と人間の生態

系を再構築するには、逆に利便優先の工業技術様式を見直して、補完的に位置づけねばならない。また市

場のグローバル化は、物資の輸送や労働力の移動で、自然環境や人間社会に影響を及ぼしており、これに

正面から向き合う必要がある。

　次に青木は、「ひと口にグローバル化といっても、市場の経済統合にとどまらず、組織の多国籍化、サ

イバー空間のクモの巣のような広がり、地球環境の共用（争奪）など、様々な側面がある。また国際的な

協定や連携、武力行使などの国境を越えた行為も、もはや国民国家の概念を規定した１７世紀のウェスト

ファリア条約のモデルにのっとり国民国家間のみで起きる、とは限らない」と言う。

そして「国のかたちは、いろいろな個性を持った人たちの政治的・社会的・経済的関係のあり方につい

ての有形・無形の約束事の総体（レジーム）として存在する。だから、それがグローバル化の波の中で変

わるとしても、それは昔から今に至る人々の間の共通理解を反映して進化（ないしは退化）していく。い

わば、グローバル化の適応にも、「お国ぶり」とでも言ったものがある」と述べている。しかし、こうし

た適応が「グローバル化に正面で向き合う」ことだろうか。

青木は、「グローバル化の中で、市場原理のアメリカ追随や武士道の「品格」に替わって、日本のグロ

ーバルな政治経済戦略と普遍的なイデオロギー（価値観）として、省エネ・環境親和的な技術の卓越性と

共生的な価値観・生き方の発信」に、今後の「日本の進路」を求めている。それは、トヨタなど省エネ技

術志向の多国籍企業と、「美しい国」を掲げる日本政府そのものではないだろうか。そこでは、自然と人

間の営みである文化と、家族や共同体という基本的な社会の構成が見落とされている。

では、国のかたち（レジーム）の原点とは何だろうか。それは、自然と人間の関わり、人間と人間の関

わりである。私は、この新しい枠組みとして「小国主義の日本」を提起し、その基軸に自立と連携のネッ

トワークを据えた。そこでは自然と人間の生態系という視点から、旬や手作りを大切に、自然と人間が

「活かし・つながれ」、工業的技術は補完的に位置づけられる。また地産地消は、新しい自立と連携の市

場ネットワークにつながれる。

そして個人や企業と国民国家は、ムレと家族という人類の根源的な視点から社会構成が見直され、個人

と家族・日本型企業と集落共同体・それを補完する真の地方分権国家が再構築される。

また青木は、グローバル化の時代の価値観として「日本人がこれまでの歴史的経路の上で培った知恵、

作法、技、匠などを生かしつつも、・・・それをグローバルな規模で支えうる普遍的なイデオロギー（価

値観）」を提示する。それは、「８０年代のイデオロギー対立、９０年代のイデオロギー終焉、９．１１

以後の反テロリズムと自由への戦い」を経て、「生活の質と両立した環境の保全や資源の節約との考え−

環境と共生的な価値観・生き方の発信」だと言う。

だが平和と並んで環境や共生は人類の願いではあつても、グローバル化の下で戦争や自然破壊、競争と

紛争が激化している現実を見ないわけにはいかない。これに対する具体的な取り組みには、内と外・現実

と理念・歴史と次代を視野に入れた、複眼のリアリズムの思考が必要ではないだろうか。

こうしてグローバル化は、自然と人間を「活かし・つなぐ」、自立と連携のネットワークの文化・技術

様式、個人と家族・日本型企業と集落共同体・それを補完する真の地方分権国家の社会構成、複眼的なリ

アリズムの価値観によって超克され変革の道が開かれる。

２．自然と人間、人間と人間の関わり

米科学史家トマス・クーンが提唱したパラダイム論は、技術革新・情報化社会・冷戦体制の崩壊など、

広い分野で抜本的変革が求められている時、専門の枠を超えて「基本的な枠組みの転換」という意味で使

われるようになった。筆者は、今西錦司の自然学が明らかにした生物社会の延長上に人類進化の歴史を置

き、経済・社会・価値規範を三位一体とする新しい枠組みを提起したい。

古くから、人間とは何かが問われてきた。動物から人類を特徴づけるのは、人間が自然を変え自然と共

生してきたことである。人間の営み─仕事と暮らしは、農耕や工業化などの文化と文明の技術様式を基軸

とし、これに対応して人間と人間の関係─社会は、家族・共同体・企業・国家などを構成してきた。そし

て人間と自然、人間と人間の関係の歯止め−社会規範として、宗教や政治・法律などの価値観が形成され

てきた。これに、戦後日本の研究者は重要な貢献をしている。

アフリカのサバンナで、サルのムレが直立二足歩行し、道具を使って狩猟を始めたことが、家族と共同

体（バンド）や言語を持った人類の誕生であった。狩猟時代に、共同体から家族が分化する。牧畜と農耕

が開始されると、共同体に蓄積された剰余生産物から支配関係が生まれた。今西の自然学は、「生物の社

会では対等な者同士は空間的時間的な棲み分けによって共存し、強者と弱者が一緒にいる社会では、順位

や分業をとおして、別な平衡を保っている」と言う生物社会の棲み分けを明らかにしている（今西錦司

『人類の誕生』）。

動物は形態を変えて進化するが、人間は生活様式−生業経済の諸類型を変えて環境に適応する。人類

は、長い狩猟（漁労）・採集生活を経て地球上に分散した後、風土に適応して遊牧と農耕の社会を開花さ

せた。遊牧はツンドラ、ステップ、砂漠・オアシス、サバンナで分化し、農耕は根栽、サバンナ、地中

海、新大陸の各文化が展開して、その系譜も多様なことが推論されている（梅棹忠夫『狩猟と遊牧の世

界』）。

中尾佐助も、農耕文化の起源が多元的なことを明らかにした。そして「種から胃袋まで」の農耕文化基

本複合と、祭祀や儀礼などの農耕文化複合を区分して、照葉樹林文化論を提唱している（中尾佐助『栽培

植物と農耕の起源』、『照葉樹林文化』）。サバンナ農耕文化は、夏作の雑穀を主作物に華北の畑地灌漑

やインドの農牧複合の農業となる。西欧の農業は地中海農耕文化として位置づけられ、根栽農耕文化や新

大陸農耕文化では牧畜や輪作、灌漑が余り進展していない。そこでは、文化の独自性と伝播─風土と歴史

の関係が農法を軸に把握されている。これを基礎に、商品の交換−市場経済が生まれ、産業革命以後の工

業化が現代の文明社会を構築してきたのである。

３．自然と人間を「活かし・つなぐ」、自立と連携のネットワーク

多湿な褶曲列島という日本の風土は、山（森林）と川と海―田と畑の結合した生態系―灌漑農法を軸

に、水の文化と伝統を育み歴史を刻んできた。治山・治水―水利体系が葉脈状に流域圏を形成し、谷々が

核となって農・林・漁業、マチとムラが結ばれる。大航海時代に鉄砲と聖書を伝え蒸気船による開国で、

日本に渡来した外国人が賛美した「美しい国」は、こうした自然と人間の生態系ー流域圏で結ばれた日本

列島であった。灌漑農業の豊かな生産力が、イエ・ムラ・クニ―地方の自立を可能にしたのである。

日本の工業化に対応する明治農法は、乾田馬耕の田畑二毛作で、地租改正と河川法の水利体系により田

畑と林野の連関が切断され、田畑輪換や林牧複合の農法変革に進展し得なかった。戦後の工業化でも、近

代化農法は動力機械化・化学化という工業技術の農業導入に終始し、国民経済は農産物の輸入に依存して

きた。

産業革命は、人間の手を動力機械に、情報革命は人間の頭脳をコンピュータに替えた。近代化農法を含

め、こうした工業的な技術様式は、人類に巨大な工業文明をもたらしたが、他方で公害や環境・放射能汚

染など、自然や人間生活との調和が問われている。これに対し灌漑や輪作と放牧などの農法は、日本の風

土に適応し、自然力―生態系を活用した技術様式と言える。四手井綱英『日本の森林』は、農業を半自然

の生態系、林・漁業を従自然の生態系と位置づけている。

　環境や省エネ・循環型社会が言われるが、ハイテクやイノベーションも、自然と人間の生態系という視

点を欠いてはならない。グローバル化は、多国籍企業の世界的な規模の利益追求と言える。これに対し小

国主義の国民経済は、規模の利益と集積の利益を統合する。

集積の利益は、アダム スミスが分業の経済的効果に挙げた技能の熟練・移動の短縮・技術の革新に基

づき、自然と人間の営みを、活かし・つなぐものである。農業では、灌漑・輪作・放牧や産品や経営の複

合、産地の形成であり、工業ではスーパーコンピューターの規模の利益に替わったパソコンのネットワー

クを集積の利益に挙げることができる。地域経済・国民経済も、こうした自立と連携のネットワークで構

築される。GDPを形成する企業・家計・政府・海外の各部門や相互間でも、自立と互恵が並進し 、それが

グローバル化に替わって、国民経済を結ぶ世界共通の規範とならないだろうか。

（つづく）

人類史の新しいパラダイム（範例、理論的枠組み）２／２

（つづき）

４．個人・企業・国民国家から、家族・共同体・国家の補完原理社会へ

　人類は、自然と人間の関わり−文化・技術の様式、人間と人間の関係−家族・共同体・国家の社会構

成、両者を規制する社会規範−価値観という枠組みを、多様な風土と歴史の中で育んできた。農耕が始ま

り、穀物栽培は蓄積を可能にした。産業革命は肉体労働を動力機械に、IT革命は頭脳労働をPCネットワー

クに変えた。イノベーションは、人間を自然から自由にしたが環境の破壊も伴っている。

またサルからヒトへの移行は、道具の使用や言語とともにムレが家族と共同体に変わり、付加価値−貢

納を基礎に国家が形成された。生物は、種と個体で構成されている。人間では個体が、個人であると同時

に家族の一員であり、文化や技術様式に対応して家族を核に共同体や国家がつくられてきた。

西欧社会では、フランス革命など封建領主に対し商工市民が主導し、農牧複合・畑輪作の農耕文化が育

んだ個人主義を軸にしている。灌漑を軸とした日本の稲作文化は、イエ・ムラ・クニの社会を構成し、祖

先崇拝・継承的な直系単婚のイエ家族と、治山治水・開発を担った集落共同体やムラ連合の国家が基軸と

なる。工業の担い手である日本型の企業も、三戸公『家の論理』を内包してきた。

西欧社会の個人主義や市民的自由を普遍化し、西欧を個人、日本を集団社会とするのも、脱亜入欧の

「近代化」に起因する誤りである。

人間の自由は、風土と歴史ー文化と伝統の中で進展し、個人は家族に支えられ共同体や国家が補完して

きた。日本社会には独自の個人が存在し、西欧社会でも固有の共同体が継承されている。五箇条の御誓文

や自由民権・大正デモクラシーなど、日本独自の自由との民主主義の流れがある。

近世日本のイエ・ムラ・クニは、公・共・私が均衡していたが、明治維新の廃藩置県で中央集権化した

天皇制家族国家の下で失われる。そして戦後占領下の民法改正は、家制度を廃止し根無し草の個人主義や

市民社会が形成され家族や共同体の機能を弱め国家への依存を深めた。教育基本法の改正で、愛国心や公

共の精神が焦点となるのも、国家が主導する社会の構成に根ざしている。日本に必要なのは、こうした国

家の偏重を是正する、家族と共同体の複権―公・共・私の均衡回復ではないだろうか。

ここで西欧と日本における「公共」の差異を、明らかにしておかなければならない。西欧社会の「公

共」とは、「特定の国民だけでなく全ての人に開かれている共通の関心事」で、「市民社会を形成するた

めのダイナミックな概念とされる」。これに対し日本では、「公」は国、官、政府、お上、天皇といった

「おほやけ」の意味で使われてきており、「公」と「公共」は区別されていない（稲垣久和「教育基本法

「公共」の意味議論を」朝日新聞06.12）。

だが日本の「公」を西欧社会の「公共」と区別するだけで、「公共」の精神が根づくことはない。個人

と家族が並立する「私」が自立し、これを補完する地域に根ざした新しいムラ共同体と地方分権のクニが

再生してこそ、公・共・私が均衡する日本の社会規範が形成される。個人の自立を家族が、家族の自立を

共同体が、共同体を国家が補完する自立と互恵のネットワークが必要ではないだろう

か。
５．複眼のリアリズムと平和・共生
−西欧科学の単一要素分析から、複眼型の両義性思考へ−

（１）アダム スミス

　ケネーの『経済表』やアダム スミスの『諸国民の冨』は、産業に優先順位をつけ、経済を国民経済の

視点から捉えていた。そしてスミスには、経済学と並んで『道徳感情論』という社会規範があり、その自

由貿易も自国の工業化を軸とした国民経済の立場に立っている。またアダム スミスの人間労働を富の源

泉とする価値観は、重商主義の金銀ー貨幣を超克し、実物経済を土台に置くもので、分業の利益の解明

は、モノとカネ（実物経済と貨幣経済）すなわち市場経済の原点を明らかにしたといえる。

　だが産業革命−工業化後は、リカードウの「二国二財モデル」による比較優位論、マルサスの「食糧と

人口」を数学的に対比する人口論など、単眼的な単一要素を軸とした分析手法に移行した。そこでは、ニ

ュートン力学に始まる自然科学の方法が、機械的に社会科学に援用される。市場経済を「競争原理」と捉

え、いかに「生き残り」を図るかが課題となるのも、ダーウィンの「自然淘汰」の進化論が大きく影響し

ている。しかし自然科学が自然そのものを対象とするのに対し、社会科学は自然と人間の関わり、人間と

人間が構成する社会、この両者の規範となる価値観−政策や法制度を対象としている。

（２）マルクス　

マルクス経済学でも、『資本論』は商品に始まり、「使用価値」と「交換価値」という対立概念から、

数学的な社会的平均労働時間を軸に「価値論」が構成されている。そして資本は、価値を生む価値として

利潤追求の主体とされた。 だが使用価値と交換価値の実体は、モノとカネ−商品と貨幣である。使

用価値は、単に効用だけでなく、自然に対する人間の営為（労働）でつくられ、文化や文明を形成してき

た。また資本は、過去の労働の産物と言つてよい。更に、貨幣は商品の交換手段・価値の尺度・価値の蓄

積手段であり、利子率は貨幣の価格である。政策的な金利操作は、投資の誘因として作用するが、投資条

件の一つにすぎない。

市場経済は、実物経済を土台に貨幣経済を構成し、商品市場は生産要素市場−労働市場・土地市場・資

本市場を付随している。利潤が形成されるのは、商品市場と各生産要素市場における価格（含む利子率）

を通じてである。市場経済は、価格の形成が基軸であり、利潤の形成は副次的・結果的なものではないだ

ろうか。

　資本は「価値を生む価値」、資本主義は「利潤の追求」と捉えられてきた。しかし市場経済は、分業が

生み出した商品経済で、資本主義とは工業化された市場経済を、利潤形成の視点から捉える価値観であ

る。利潤の形成には、労働市場の賃金・土地市場の地代・金融市場の利子率も関与するが、商品市場の価

格形成が基軸にあり、その価格は供給と需要の関係で形成される。

マルクスは、労働力という特殊な商品に焦点をあて、資本の有機的構成の高度化から、相対的な剰余価

値の増大によつて失業と人口法則を説いている。だが、それはケインズの有効需要の原理が明らかにした

非自発的失業を、数学的な資本の構成ー交換価値の視点から説くものにすぎない。そこには、工業技術文

明の高い生産力−使用価値の視点が欠けている。

（３）市場主義

グローバル化を進める市場主義の台頭は、財政・金融政策の破綻と関係している。その原因として、赤

字国債の発行・インフレの問題や、公共投資をめぐる政・官・業の癒着などが挙げられてきた。市場主義

とケインズ学派の論争には経済学的な立論の違いがあり、奥田前日本経団連会長は、今後の日本経済の最

重要課題に技術革新を挙げ、新任の御手洗同会長は日本型の経営文化を国際競争力の一つだと述べてい

る。

市場主義が進める規制緩和の構造改革は、グローバル化に対応し供給サイドから生産性を高めるため

に、生産要素−労働や資本など資源の再配分を図る政策と言える。そこではグローバル経済を国民経済に

優先させ、貿易だけでなく国際的な資本の自由な移動、海外直接投資、情報や技術の移動・移転を可能に

し、国家の役割が内外の市場を自由化し流動化することに置かれている。

　また、政府の通称「骨太の方針」（01年6月）の「構造改革と真の景気回復」（第1章第1節）には、次

のように書かれている。

いかなる経済においても生産性・需要の伸びが高い成長産業・商品と、逆に生産性・需要の停滞する産

業・商品とが存在する。停滞する産業・商品に代わり新しい成長産業・商品が不断に登場する経済のダイ

ナミズムを「創造的破壊」と呼ぶ。これが経済成長の源泉である。

創造的破壊を通して労働や資本などの経済資源は成長分野へ流れていく。こうした資源の移動は基本的

には市場を通して行われる。市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。市場が失敗する場合にはそ

れを補完する。そして知恵を出し努力した者が報われる社会を作る。こうしたことを通して経済資源が速

やかに成長分野へ流れていくようにすることが経済の「構造改革」にほかならない。

創造的破壊としての構造改革はその過程で痛みを伴うが、それは経済の潜在的供給能力を高めるだけで

なく、成長分野における潜在的需要を開花させ、新しい民間の消費や投資を生み出す。構造改革はイノベ

ーションと需要の好循環を生み出す。構造改革なくして真の景気回復、すなわち持続的成長はない。

ここで市場主義のいうイノベーションを、国民経済との関係で明らかにして置かねばならない。

シュンペーターのイノベーション−生産諸力の新結合は、実物経済の技術革新と新しい組織を内容とし

ている。だが、そこでは商品の体系ー物産複合で構成された経済史的な裏付けがなく、アダム スミスや

ケインズのような国民経済の視点を欠いている。また新結合には、自然と人間が関わる技術・文化様式、

人間と人間が形成する社会の構成、自然と人間・人間と人間を秩序づける社会規範という人類史的な枠組

み−国民経済の位置づけがない。それでは、当面している健康・環境問題や、貧困・格差の拡大、倫理崩

壊の危機には対応できないのである。

岩井 克人は、グローバリゼーションと人間の関係を見直し、人間の自己利益追求と公共の利益の矛盾

を補完するものとして、「倫理性」に支えられた市民社会を提起している。しかし、人間の自由な労働−

独創性と、資本主義の利潤追求を矛盾とするのは、価格と利潤が転倒した国民経済の枠組み−「資本主

義」の捉え方に問題があるのではないだろうか｛岩井 克人「資本主義と会社」06年7月25日朝日新聞）。

問われているのは、グローバル化と国民経済の関係、工業文明の高い生産力と内外市場の矛盾、商品の

体系｛物産複合｝ー産業連鎖と国際分業の産業構造、価格の体系と利潤追求という現実の複眼的な直視で

はないだろうか。