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原発事故の収束と「シニア隊」

小出裕章（京大助教）は、「メルトダウンで溶けた核燃料が圧力容器の底を破り、メルトスルーして格納容器からコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き，放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」と発言して反響が広がった。

東電も、地下ダム計画文書の作成を認め、政府側に渡した汚染水遮蔽（しゃへい）壁（地下ダム）に関する文書「福島第１原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について」（平成２３年６月１３日）の全文が報じられている。

こうした中で、有志の元エンジニアたちが、「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」という事故収束の｢シニア隊」を結成し、小出も加わった。（6月20日、行動隊369人／賛同・応援者1,224人、カンパ4,073,752円）この呼びかけでは、汚染された環境下で、一時凌ぎではない冷温安定を掲げている。

　そこでは、数多くの技術的課題があり、日本の頭脳を結集した体制ができていないことを指摘し、さらに有能な作業者が必要だとしている。政府と東電は、この訴えを受け入れ、具体化を検討している。

　問題は、限界に来ている汚染水の循環冷却の中身だ。小出の指摘もある。圧力容器と格納容器が破損し、溶融した核燃料の所在が不透明な中で、どのような循環サイクルが必要なのだろうか。そのために、国を挙げた英知の結集が望まれる。

　シニア隊を使い捨てにしてはならない。事故の収束は、東電任せと、二枚看板の政府が癒着した体制の変革無しには、実現できないのだ。

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成功神話と経済大国　１

１．脱亜入欧と国粋の癒着

バブル崩壊後、社会的な事件や事故が後を絶たない。内橋克人は、事態を日本の「背骨」が崩れ去ろうとしている姿に喩（たと）え、北欧を例に「市場」でなく「人間」中心の安心社会を提唱している（「この先の日本」愛媛新聞06.9.13）。

また藤原正彦は、『国家の品格』で、西欧「論理」の合理主義に、日本の「情緒と形」、「民主主義」に「武士道」を対置している。『国家の品格』がベストセラーになったのは、内橋がいう「背骨」が崩れる不安の中で、日本の独自性－アイデンティティーを求める人々に応（こた）えたからである。

「靖国」や北朝鮮ミサイル発射などで、日本に「ナショナリズム」が台頭するのも同じ流れといえる。だが、その危うさを指摘するだけで、日本の未来は開けない。「ナショナリズム」の土台には、グローバル化の進展、アメリカ型市場主義の浸透がある。グローバル化に、内橋はヨーロッパ型社会民主主義を、藤原は日本の文化や伝統・価値観を対置した。

明治の日本は、貧しい農村と女工哀史の低賃金を軸に、富国強兵の工業化で、先進国の植民地支配に「仲間入り」し、大陸進出の道を歩んで敗戦を招いた。孫文は、在日中の演説で日本の脱亜入欧の選択を問うている。戦後日米基軸の貿易立国・経済大国も、「背骨」が崩れる危機に直面し、アメリカ主軸とアジア重視の選択を迫られている。

開国工業化した近代日本には、脱亜入欧と国粋－文化や伝統の継承が共存した。西欧志向や和魂洋才は、近・現代の日本に共通している。脱亜入欧と国粋の癒着は、文化の伝播・交流の問題である。グローバル化の下で、日本のアイデンティティーが問われるのも、結局は文化の伝播（ぱ）と交流、内からの自成的な発展と外からの他成的な影響といえる。外来文化の受容も、文化や伝統の継承も大切だが、二者択一ではなく内容を問わねばならない。

日本は、古くから大陸の文化を受容し、独自の個性を育くんできた。変化の激しい日本の風土は、渡来文化の受け入れを寛容にしたが光と影もある。鉄砲伝来以来の西欧文明の受容は、鎖国と明治の開国で大きく歪（ゆが）められた。ラフカディオハーン（小泉八雲）も、日本の伝統文化の消滅を惜しんでいる。今も、自然と共生する日本人が環境を破壊し、自然の上に人間を置くヨーロッパは自然を大切にしているのである。

　
２．アジア的生産様式論

戦前･戦後のアジア的生産様式をめぐる論議は、多元的な風土の視点から見直さねばならない。アジア的生産様式とは、古代オリエント－畑地灌漑（かんがい）農業の総体的奴隷制を指し、ギリシアやローマの奴隷制や中世ヨーロッパの農奴制に引き継がれている（マルクス『資本主義に先行する諸形態』）。

ところがアジア農業の生産力停滞と結び付け、寄口（よりくち）･奴婢（ぬひ）など日本の古代奴隷制を、古代オリエントやギリシア･ローマの奴隷制と比較した。アジア的生産様式の論議は、生業（仕事と暮らし）方式と担い手が多様なことを見落としている。

アジアには、サバンナ農耕文化や根栽農耕文化があり、地中海農耕文化も伝播した。水田湛水灌漑の稲作は、畑地灌漑や輪作・放牧の農牧複合農業と、農法の次元が違い担い手の社会も異なっている。生産力が停滞的なのは、水田潅漑農業の農法変革が容易でなく、担い手の社会が農法など生業方式に対応するからである。

またアジア的生産様式は、戦争捕虜を奴隷化したが、古代中国では民衆が「鼓腹撃壌」し、日本では防人が万葉を歌っている。一元的発展段階論の進歩史観は、人間の自発性や活力が多様なことに気づいていない。

『小国主義の日本』論　　http://paradigm.syoukokusyugi.com/

『産地から農と食の再構築』論　http://www.noutosyoku.com/

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成功神話と経済大国　２

３．封建論争

　梅棹忠夫は、日本と西欧が早くから工業化した理由に封建制の存在を挙げた（『文明の生態史観』）。封建社会は、高い農業生産力を基礎とし、他（ほか）の圏域では形成されていない。西欧では農牧複合と輪作の三圃式農法、日本では農工複合の潅漑農業が封建制を支えていた。我が国の水利と新田開発は、古墳や築城と同じ土木技術で担われている。

封建制の把握にも、風土に基づく多元的な視点が必要である。戦前からの「封建論争」は、工業化の日本的な後進性を封建制の残存に求め、戦後は封建制の悪い点だけが一般化された。だが讃岐（さぬき）出身の知人は、戦前の地主は、地方を主導する見識と自負心を持ち、「当時普及が始まった自転車を購入できても、村の過半に及ぶまで子弟に買い与えなかった」と語っている。

日本の工業化が遅れたのは、肉食と米食─農耕文化の違いから、西欧と比べ加工業の発達が弱かったことと鎖国も関係している。西欧は、農牧複合と輪作─麦作の農業と、製粉・製パン・乳肉・毛織物などの加工業を発展させた。だが日本は、農工複合の潅漑農業が基軸で、加工度が低く商工業の比重が小さかった。また西欧の毛織物業に比べ、日本の綿業は、棉（わた）作が限界地に位置して近世以降に行われ、鎖国も航海技術の発展を抑圧している。

西欧の貴族は直営農場を持つ領主、騎士は傭兵的で、商工業者は第三の階級─都市の市民を形成したが、日本の武家は武装農民の家族集団で、領主は徴税と軍政を担った。近世の西欧では、貴族の直営農場が継続し、農奴の解放とともに農民が自立し手工業がマニファクチュアに進展するが、日本では兵農が分離し、武家が土を離れ寄生化して封建官僚となり、手作地主や本百姓･水呑など農民の分化が進むが商業や手工業の比重が低かった。

階級分化は、西欧の貴族･僧侶、農民と商工業者のブルジョアジーに対し、日本では士農工商であった。封建制は、西欧と日本に共通するが、階級的な身分差別と地方の自治は内容が異なっている。封建制は、労働地代や物納地代が基礎にあり、西欧の貴族･僧侶と日本の公家･武士は、ともに貢納に依存している。

西欧の市民革命は、商工業者が主導し農民が貴族の支配から自立したが、明治維新は下級武士の主導で中央集権的な官僚国家を形成した。西欧の市民社会はヨコ社会と呼ばれるが、日本は身分差別を解消しても、公武が合体した官僚主導のタテ社会を継承している。開国と工業化は、近世までのイエ･ムラ･クニを、武家的なイエを基礎とする中央集権的な天皇制家族国家に歪曲（わいきょく）したのである（川本彰『家族の文化構造』）。

地租改正は、耕作の自由と私的土地所有を法認したが、西欧とは逆に入会林野の多くを国･公有化し囲い込んだ。明治農法は、田区改正や乾田馬耕の手作り地主が担っている。中央集権的な地方制度の下で、集落が水利と残った共有林野を管理し、廃藩置県･市町村制･旧民法などが、公･共･私の関係を大きく逆行させた。

　手作地主は寄生化し、大正末期には農業の主導者が政府に移行するが、中農標準化や自小作前進は、家族制農業（小農）の優位を示している。戦後に、選択的拡大を主導したのも専業的な家族経営であった。工業化は、労働力を商品化して都市家族を形成し、農業における家族経営の仕組みを企業に持ち込み、日本型の経営が生まれる（三戸公『家の論理』）。

　戦後の法制改革は、イエとムラを軸とした日本の社会を変えた。高度成長で、農村人口は流出し兼業化が進行する。農地改革は、寄生地主制の崩壊を追認しただけで、核家族化や混住化など家族と共同体の崩壊は、農工が並進していないことに原因がある。

イエが否定されて、家族はマイホームという感情と利害の集団と化し、生活保障の機能を失った。政府や企業への依存が強まり、ムラは自治体という名の行政組織に吸収された。家族の崩壊には、イエの否定とムラの衰退があり、裏腹に中央集権の大きな政府が存在している。

　農業と工業は、技術様式の変革で、生産力が並進し産業構造を形成する。人類の歴史は、発展段階論のような単線的な進歩ではない。外からの渡来文化と、内なる伝統文化が独自に融合し、重層化や衰退が進む多元的な展開なのである。

４．「新しいナショナリズム」とは何か

　古代の海外貿易は、補完・互恵的で、価格差がより所の裁定取引であった。大航海時代に入ると植民地にプランテーションが生まれ、産業革命で原料・工業製品の市場となり、１９世紀には大英帝国の覇権、両大戦後は米ソの冷戦時代に移行する。

冷戦が終結し、グローバル化は、情報革命－ＩＴ化と労働・商品・資本市場のボーダレス化を軸に進展した。企業は、生産拠点を海外に移転して多国籍化し、産業構造は特定業種に傾斜し、輸出志向と輸入依存を強めて国内市場の懐を狭くする。労働市場の開放は、労働力の海外移動や失業など、社会不安と財政負担を増大させた。雇用の規制緩和は、格差を拡大して新たな貧困を生み、家族や地域が崩壊し政府・自治体の財政を破たんさせた。

市場のボーダレス化は、国民経済の相互依存を強めるが、WTOや国連は世界政府の機能を果たし得ず、風土や歴史－文化や伝統の違いを解決できない。特に工業技術の歯止めのない導入は、地球の温暖化を始め砂漠化や健康不安を広げている。

テロや貧困に加え、民族紛争が激化し、「新しいナショナリズム」が台頭した。

民族の独自性や帰属意識の浮上は、風土や歴史－文化や伝統への回帰で、グローバル化の反作用といえる。欧米では、保守が文化や伝統を、リベラルは社会保障を重視し、グローバル化と民族・文化・伝統は、自由貿易と保護主義の対抗につながっている。社会的な事件・犯罪が多発し、倫理－社会規範の形がい化が明らかとなった。

ナショナリズムが戦争や紛争の火種となるのは、グローバル化が、風土や歴史が生み出す文化や伝統、仕事や暮らし、民族の独自性や帰属意識と、せめぎ合う矛盾からである。グローバル化は時代の流れか、到達点やグローバル化に替わる枠組みも問わねばならない。

国学や水戸学に始まる尊皇攘夷（じょうい）を、脱亜入欧に変えた日本は、国体（天皇制家族国家）に依拠し富国強兵で、列強の仲間入りをして敗戦への道を歩んだ。戦後もアメリカの世界戦略に組み込まれ、欧米の価値観を共有し、貿易立国・経済大国を志向したが、バブルの崩壊で伝統文化や社会が危機に瀕（ひん）し、日本人の価値観が空洞化した。歴史教科書・首相の靖国（やすくに）参拝や教育基本法・憲法改正の流れは、格差の拡大など国内危機に対応し、日本の独自性・優越性を、国家への統合－国柄に求めるものといえる。

　だが「新しいナショナリズム」は、家族や地域の絆（きずな）と「国家の品格」を唱えても、新しい社会の枠組みを提示できない。中央集権の下での「地方分権」、文科省主導教育下の「教育自治」は、地方の衰退や教育荒廃の隠れ蓑（みの）や言い訳になっても、再生の活力を生み出せないのである。

　封建論争を始め日本の近代化論は、西欧基軸の一元的な発展段階論に立ち、平和や国際協調を課題としてきた。グローバル化は、多国籍企業の海外生産・ボーダレスな市場展開で、国民経済・国民生活を歪（ゆが）め、独自の文化や伝統を崩壊させる。戦後レジームの転換は、グローバル化と国民経済・国民生活の矛盾を隠ぺいし、国家に国民を統合する中央集権体制の再編で、「空虚なナショナリズム」である。だが「新しいナショナリズム」には、「空虚なナショナリズム」とは別次元の「本来のナショナリズム」があり、「本来のナショナリズム」が進展する、グローバルな枠組みが必要である。

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成功神話と経済大国の虚像と実像　３

５．工業化の多様性ー風土や歴史との関係

　農業では、土地と作物と労働が結合している。土地は風土に規定され、作物は栽培植物と家畜、労働は技術を伴う。風土は移転できず、時の流れは逆行しないが、作物は伝播し、南北アメリカ・地中海沿岸・南ア連邦産の柑橘（かんきつ）は、アジア原産のものがシルクロードを経て伝播したものである。

　作物と同様に、栽培技術も伝播する。犁（すき）は、中世に大陸から渡来したが、乾燥地帯の長床犁で多湿な日本には適合しなかった。近世には備中鍬で深耕し、明治になって短小犁が開発される。殖産興業で導入した、西欧の作物や技術の多くも定着しなかった。戦後の中型機械一貫体系の稲作技術は、風土に適応するよう改良される。コンバインの脱穀方法でも、叩（たた）くのではなく扱（こ）くという技術を継承している。

　ブラジルの柑橘など途上国の農業では、植民地時代に、宗主国の農耕文化を導入し、モノカルチャー化・プランテーション農業・一次産品問題などが、外から他成的に形成された。和魂洋才や和洋折衷など、文化伝播の歴史は、安直な文化の受容を戒めている。

農耕時代の国民経済は、農業が中心である。農本主義とは、本来アダム・スミスの言う国民経済の基礎に、農業を置くものであった。貿易立国のフェニキュアやカルタゴ、植民地の農業に基礎をおいたローマが衰亡し、農業の基礎を欠く国民経済の弱さを教えている。

農工が分離して工業化が進むと、国民経済は農業に加えて工業が主な骨組みを形成する。スペインは、羊毛の産地で毛織物工業が発展し、製品は新大陸との貿易で銀と交換されたが、貿易立国によって、毛織物工業が衰退し席をオランダに譲る。オランダは、中継加工貿易の基地をアムステルダムに置き、東インド会社によって世界に雄飛したが、イギリスの工業化によって崩壊し、アムステルダムはロンドンに座を奪われた。

　イギリスは、国民経済の骨組みである自国の工業を大切にし、縦横の分業が自然に展開し、表裏に局地市場圏（地域的な市場）を形成している。イギリスの国民経済は、重商主義と呼ばれたが、内容は国内の工業を大切にする重工主義であった。

　最初に工業化を達成したイギリスは、工業製品を独占的に世界に売るため自由貿易を唱える。工業化の遅れたドイツなどヨーロッパ諸国やアメリカは、保護貿易によって工業化を図った。アメリカの独立戦争は、工業化のための保護貿易に起因し、南北戦争では南部の農産物の自由貿易と、工業化を進める北部の保護貿易が対立している。

　第二次大戦までの列強間の戦争は、工業製品の販売・原料市場である植民地の争奪に起因し、植民地の多くは原料農産物に生産を抑制された。マハトマ・ガンジーは糸車で糸を紡ぎ、キューバの砂糖などモノカルチャーや一次産品への傾斜が始まる。戦前までの自由貿易は、自国の工業製品を自由に売り、植民地や他国の工業化を抑圧した。

　日本の工業化は、西欧技術の導入と政府の主導を軸に、風土と歴史への適応が課題となり、国営企業や政商・独自の総合商社を生み出した。農工の並進が不十分で農村は低賃金のプールとなり、民富を形成し得ず市場の懐を小さくして、大都市集中や商品作農業の輸出志向を招いいている。

　また古代から中世の都市は、行政と交通の都市で、王朝文学に描（えが）かれた都風の生活は、鄙（ひな）と蔑（さげす）まれた地方に依存していた。

近世の都市は、武士と町人の江戸、京・大阪を頂点とする城下町都市で、領国内の農村と結合している。都市の形成は、生活を生産から切り離すが、近世までの都市は、農村との繋（つな）がりを残している。
　明治の近代都市は、四大工業地帯を軸とする商工業都市で、新政府の官僚や企業家が主導した。開国工業化は、城下町を核とした地域市場を、全国的な統一市場に統合し、海外貿易と植民地市場を展開する。
　工業化は、農業に比し生態系の違いから、風土や歴史に規定されることが少ないが、技術の受容・移転で、伝統との融合や重層化・衰退が避けられない。特に渡来技術が、産業構造－国民経済を形成し、国民生活と社会の構成や価値観を変える点を重視したい。

国民経済で、ＧＤＰの定式は、次の式で示される。

（国民経済）（企業）（家計）（財政）　（海外）
国内総生産＝投資＋消費＋政府支出＋輸出－輸入
　　　Ｙ　＝　Ｉ＋　Ｃ＋　Ｇ　　＋ＥＸ－ＩＭ

　工業化には、企業部門の設備投資とともに、財政部門の社会資本投資や国営化、海外からの外資導入があり、イギリスの産業革命、日本の殖産興業・ソ連の国営工業化、中国の改革・開放政策が対応する。

発展段階論は、西欧からの遅れに視点を置き、日本の文化様式や社会構成・価値観を問わなかった。だがイギリスを追い越したドイツやアメリカも、マイスター制度やフォードシステム・移民労働力の存在など、独自の国内資源を活用し工業化を発展させている。日本でも、お雇い外国人による西欧技術の導入・殖産興業政策の一方で、大原孫三郎や豊田佐吉の業績がある。

また「雁行形態」と呼ばれるアジアの工業化も、「上からと下から」「外からと内から」の関係は共通している。「ネズミを捕るネコはよいネコ」で、工業化は政府による上からでも、外資による外からでも可能なのである。二つの関係は、グローバル化の進展で、世界の国が当面している課題ではないだろうか。

６．成功神話と経済大国に欠けるのは

近世幕藩体制は、信玄・清正の治山・治水と太閤検地を軸に、農業生産力が進展して形成されたが、中世の大陸貿易や南蛮貿易は、大航海時代に入り朝鮮出兵や鎖国へと屈折している。またペリーの来航で鎖国の眠りから覚めた日本は、富国強兵－列強の仲間入り以外の道を考える余裕を持たなかった。列強がアジア支配を強める中で、開国工業化ー脱亜入欧・富国強兵の道を歩み、征韓論から日清・日露を経て、アジアに進出し無惨な敗戦を招いたのである。

司馬史観を始め成功神話とは、近代日本が列強アジア支配に仲間入りしたことを指し、昭和以後の大陸侵攻と区分している。明治維新から一次大戦までの近代日本を成功と捉える歴史認識は、戦後の経済大国志向、バブルの崩壊・経済敗戦や、戦争責任・靖国・歴史教科書・領土問題などにも引き継がれてきた。日本の成功神話の根底に、何があるのだろうか。

アダムスミスは、富の源泉を人間の労働に求め、分業の利益を基礎に置いた。国富論の市場圏では、分業で生産された商品が、「見えざる手」によって交換される。国民経済は、産業の優先順位を農業－工業－国内商業－外国貿易とし、実物経済の視点から、貨幣（金・銀）視点の重商主義を批判して自由貿易を提唱している。

分業の範囲である市場圏が、国民経済の圏域を超えた海外貿易では、国内市場における商品間の価格差－リカドーの比較優位を、拠（よ）り所とする裁定取引となる。「比較優位論」は、産業革命により世界の工場となったイギリスが、自国の工業製品輸出を促進するための理論であった。

イギリスの工業化は、動力機械化の技術革新と賃労働の形成－農村労働力の工業への移動－都市における農産物市場の拡大が軸であった。減少した農業労働力で増大した需要を賄うには、農産物の輸入拡大か、国内農業の生産性－生産力を高めるしかなく、農工の並進が課題となる。三圃式から輪栽式へ－農牧複合・輪作農法の進展は、農業革命といわれイギリス工業化の基礎をなしていた。

農業革命では放牧地が囲い込まれ、輪作の高度化と畜産との結合が工業化と並進する農業の生産力を高めた。アメリカの工業化を支えたのも、農牧複合・輪作農業を継承した、フロンティア農業と移民労働力であった。

日本の工業化は、多湿と褶曲（しゅうきょく）山脈の風土に適応できる農法変革、灌漑や輪作と放牧を軸に、田畑輪換と林牧複合農業への進展が課題であった。だが明治農法は、乾田馬耕の田畑二毛作で、地租改正と河川法の水利体系が田畑と林野の結合を分断し、田畑輪換や林牧複合の農法変革に進展できなかった。地租改正が、農業をフロンティアの林野から閉め出し、河川法がイノベーションを制約したといえる。農工は並進せず農村が低賃金のプールとなって、民富を形成できず市場の懐を小さくして、大都市集中や商品作農業の輸出志向を招いた。戦後の工業化でも、近代化農法は動力機械化・化学化という工業技術の農業導入に終始し、国民経済は農産物の輸入に依存している。

成功神話に欠けているのは、アダムスミスの産業の優先順位を農業－工業－国内商業－外国貿易とする、国民経済の視点ではないだろうか。平成の地方分権も、同じ視角が必要である。

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富国強兵と国のかたち

　海野は、植民地支配がなぜ不当かを、強者と弱者、富者と貧者から民族や人間の優劣関係に集約した。倫理的な視点だけでなく、優劣思想を形成した富国強兵の枠組みも問わねばならない。

　日本の開国工業化は、西欧列強に追いつき追い越すことを目標に、韓国を併合して敗戦に帰結した。戦後も経済大国を志向して、バブルで国民経済の崩壊を招いたのではないだろうか。

　司馬史観は、日露戦争から第一次大戦までを成功、第二次大戦参加を過ちとし、その延長で経済大国日本を位置づけている。西欧キリスト教社会の罪に対して、日本は恥の社会とされてきた。恥の対極に驕りがあり、中庸は誇りである。脱亜入欧・富国強兵の国家像は、驕りの思想を含んでいる。

　海野は、新渡戸稲造を例に韓国併合を批判しながら、原因に天皇制を関連させていた。ところが海野の『韓国併合』には、史実を基に、明治維新から韓国併合までの前史がある。征韓論や福沢諭吉などの関わりも明らかで、韓国併合の根源は富国強兵の開国工業化なのである。

　いま日本は閉塞感が社会を覆い、経済大国の崩壊が進んでいる。東北アジアの安全保障からも、強制連行や従軍慰安婦に止まらず、首相の靖国参拝、歴史教科書、拉致問題を含め、国のかたちを問わねばならない。う遠のようだが、真に日本を再生するには、富国強兵・経済大国に替わる新しい国家像が必要なのである。国産優先の産業構造・自立互恵補完貿易の小国主義日本を提起したい。
　

日本の国家像と国民経済
ー（本稿への質問と回答03.3.4.）

（質問）
１．「国民経済の崩壊」とは、具体的に、どういう事態を指しているのか。一般にいわれる「デフレ不況」と、質的に、何が違うのか。
　　　
（回答）　
　バブル後の経済危機は、景気循環による「デフレ不況」ではなく、国民経済の枠組みの崩壊だと考える。枠組みとは、経済の技術文化様式・社会の構成（家族・共同体・企業・国家）・両者を結ぶ規範・価値観を、三位一体で鼎のように統合し、下部構造と上部構造という二分法を捉え直している。
　グロ－バル化は、モノとカネの市場ボーダレス化、企業の多国籍企業化、国家機能の変革を軸に進展してきた。国民経済の相互依存と金融傾斜がいわれるが、国により産業構造の展開には差異がある。
戦前の日本は、農工が並進せず狭い国内市場から貿易と軍需に傾斜し、富国強兵の道を歩んだ。戦後も、貿易立国で経済大国を志向し、傾斜生産で繊維など軽工業から鉄鋼・化学など重化学工業化を進め、重厚長大から軽薄短小、ＩＴ化と金融・サービス産業、新産業分野の開発など産業構造を、スクラップ＆ビルドで切り捨ててきた。外需依存は、輸出産業を肥大させ資源を浪費して、環境破壊を増幅するとともに開発地域を廃墟に変えてきた。
　国民経済は、連関した産業構造と国内市場を優先するフルセット型と、貿易立国で、国際競争力を軸に輸出産業を優先する国際分業型に区分できる。私がバブル後の経済危機を、デフレ不況だけでなく国民経済の崩壊というのは、こうした産業構造の視点からである。

（質問）
２．これからの日本の国家像として、「小国主義の日本、国産優先の産業構造、自立互恵の補完貿易」についての疑問点。
（1）国産優先の産業構造-----それは例えば、これまで輸入を遮断してきたために、いま喘いでいる戦後のコメ「保護」政策の在り方と、どう違うのか。
　また「国産優先」とは、国内農業を丸ごと保全する旧来の保護政策体系を、持続せよということなのか。それとも国内競争は促進しながら、例えば食糧自給率が50％程度になるように保護するいうことなのか。そこでの競争と保護の関係を、どう考えるのか。
　国家の強制としてではなく、国民の個々の自主的な選択としてやはり国産が良いとなる結果を、どう生みだして行くかではないか。最近では、国産牛肉の裾ものでも、輸入ものの2倍の価格で売れているという。

（回答）　
　私の言う「国産優先の産業構造」・「国産優先」とは、自由貿易を促進するガット・ＷＴＯ体制の下で、農業など旧来の「保護」政策体系の持続を図るものではない。それは、農業を含む全産業分野で国産を優先し、フルセット型産業構造を再構築することにより懐の深い国民経済をつくること、これと連関して現存するＷＴＯ（自由貿易）の枠組を、自立互恵の補完貿易に変革していくことである。
　ＷＴＯ農業交渉では自由貿易の促進を軸に、農業保護の削減が争点となっている。日本も同じ立場から、農業－特に水田農業の多面的役割を強調し、「保護」の存続を図っている。だが、それはアメリカ・ＥＵ・ケアンズグループなど農産物の輸出国に対し、十分な説得力を持ちうるだろうか。
　農産物輸出国は、輸出補助金や不足払い・可変課徴金など－それぞれの農業保護政策を保持してきた。これに対し農産物輸入国日本の「農業保護」政策は、輸入依存で国内農業を衰退させてきた。農業の多面的役割の強調は、この「農業保護」政策の破綻を示唆している。
国内農業を丸ごと「保護」する旧来の「保護」政策体系－戦後のコメ「保護」政策は、輸入を遮断してきたために今喘いでいるのだろうか。イラク戦争で見えてきたフセインとアメリカの実像に対し、イラクの民衆から非難の声が上がっている。同じく国民は、日本の「農業保護」政策と農産物の自由化を問わねばはならない。
　次に私のいう国産優先は、品質や安全など使用価値だけのものではない。差額関税（可変課徴金）を軸に内外価格差を調整し、競争か保護かの二者択一ではなく、自立的な国内市場を保全する。
　農業に農法の体系、作目の繋がりがあるように、商品にも品目の繋がり、産業の繋がりがあり、価格の連鎖と表裏となっている。工業化は、規模の利益追求と市場の拡大が結合して、輸出傾斜を志向させる。国民経済の自立－商品・産業・価格の連関を維持するには、条約改正の柱であった関税自主権が、国民経済に果たす役割に立ち戻らねばならない。

（質問）
３．自立互恵の補完貿易という貿易の消極的位置づけではなく、積極的に「東北アジアの安全保障」のための貿易の位置づけが必要ではないか。むしろ長い目でみて、北朝鮮も含めた「東アジア共同市場・共同体」の在り方を求めていくべきではないか。「金子勝ほか『東アジアで生きよう！』（岩波書店）」。
　問題は、その共同体の中での日本の位置づけだ。中国がその低賃金と人口を武器に「世界の工場」になって行くとすれば、日本はそれに対して絶えず「革新技術」を生み出して行く、その為より消費者に近づく「知識集約社会」にならざるを得ない。中国でも、戦後の日本を見習って中核都市を各地に造り、そこへの通勤兼業で農工の所得格差の是正を計ろうとしている。
　知識集約社会といえば、ソニーも国内の「工場」という呼び名をやめて、コンシューマー・フロント・センターと呼ぶようにしている。消費者の苦情を直接に聞き、修理するだけでなく、新しいものを作り出すということだ。注文生産を含む産直方式で、それも生活者の「福祉と環境」、そのための「情報」、この三つを第一目標とする「技術革新」だ。（スウェーデンに注目する神野直彦「景気回復と財政再建」（農林漁業金融公庫の『公庫月報』、02.10、03.2）。以前の農業基本法も、スウェーデンで発想され長年かけて構築したものを独仏が輸入し、さらに日本が短期間に独仏から再輸入し作成している。

（回答）　
　自立互恵の補完貿易は、貿易を消極視せず、国民経済の自立と相互の調整を図るもので、国際分業型自由貿易の弊害を除き、国民経済と貿易が並進する健全な枠組である。いわゆる中国の「世界の工場化」に対し、日本は革新技術をつくりだす知識集約社会、例えばソニーの注文生産による産直方式・「福祉と環境」・そのための「情報」の結合で、「東アジア共同市場・共同体」が、本当に構想できるのだろうか。
　ＥＵ・ＮＡＦＴＡ・ＡＰＥＣは、それぞれの風土・地勢学的立地や歴史と、自由貿易が地域的に融合・妥協したものである。ＥＵ－ヨーロッパは、古代のギリシャ・ローマ－中近世の封建国家と、大航海時代－産業革命以後の国民国家－二次大戦後のＥＵ統合を通じ、一つの圏域として枠組を形成してきた。アフリカ・中東・ロシアは、ヨーロッパの周辺として位置づけられる。
　ＮＡＦＴＡの北アメリカは、近世から南アメリカやオセアニアとともにヨーロッパの植民地圏であった。それは、移住労働力を軸に、工業化したアメリカを軸とする市場圏といえる。
　ＡＰＥＣの地域は、古代から中国とその周辺で中華文明圏を構成してきた。近世以後の植民地もあるが、戦前の日本・戦後の中国・韓国・東南アジアなどは、独自に工業化の道を歩んで来た。そこでは、中国と華僑経済圏、日本・韓国・東南アジア工業化の位置づけ、アメリカ・ロシア・ＥＵとの関係が問われている。原洋之介は、資本主義の多様性を指摘しているが、工業化の普遍性とともに独自の展開を明らかにしなければならない。
　明治の開国工業化は、地租改正・廃藩置県など中央集権の天皇制政府が、富国強兵を進め敗戦に帰結した。封建論争では、半封建的地主制と軍事産業傾斜が争点とされたが、農工並進の視点から批判したのは柳田国男だけであった。
　農耕社会から工業国へ移行する工業化は、①工場制動力機械化の技術革新（産業革命）、②企業による設備投資と雇用労働力、③原資の調達（資本の本源的蓄積）を不可欠とする。三者には、海外からの導入と国内における継承の両面があり、風土と歴史による多様な展開、輸入代替型・中継加工貿易型・開発輸入型などがある。国家の役割も、この枠組みに繋がっている。
　工業化における農工の並進にも触れねばならない。国民経済を構成する産業構造は、各産業が市場を通じて繋がり、農業と工業は、①農産物（工業原料の農産物を含む）市場②工業製品市場③労働力市場④土地市場⑤金融市場⑥貿易市場で結ばれている。
雇用労働力・労働市場の形成は、工業化にとって根源的な意味を持っている。雇用労働力は、工業製品を生産するだけでなく、その賃金所得は家計を構成し、農産物市場を大きくする。一方農業では工業への流出により、労働力が相対的に減少し、拡大した農産物市場に対応するためには、生産力と生産性の引き上げが課題となる。産業革命期の三圃式から輪栽式への農法変革は、西欧輪作・農牧複合農業の対応であった。
　地租改正と河川法水利体系の下で、明治農法は田畑輪換と林牧複合に発展し得ず、維新前からの手作り地主が寄生地主となった。戦後の新旧農業基本法においても、この視角が欠けている。東アジア共同体に異論はないが、アジア独自の枠組を掘り下げねばならない。

（質問）　
４．資本主義の下では、家族農業が絶えず分解にさらされている。市場競争が不可避であることを認めれば、「階層分解論」は否定できない。玉真之介の小農の生産構造は、小農として歴史的に全く変わらず、資本主義への対応は流通部面でだけなされてきたという理解は誤っていると思う。

（回答）　
　資本主義と工業化、市場競争と商品交換、価格形成の意味・内容は、原理的に問い直さねばならない。「階層分解論」が言う農家の階層分化も、農工の分化と並進の中で、農業から工業への労働力移動として位置づける必要がある。玉真之介の「小農論」は、「小農」を家族制農業として捉える点で、私も同じ立場に立っている。農業が工業と異なる自然との繋がり、生態系的な特徴を保持する限り、規模の大小と関わりなく家族制農業の担い手は家族で、工業の担い手である企業ではない。

『小国主義の日本』論　　http://paradigm.syoukokusyugi.com/

『産地から農と食の再構築』論　http://www.noutosyoku.com/