日本が元気になる道筋

２１世紀のバンドン会議を

Tue, 19 Jan 2016 12:08:26 +0900

テロから始めよう。今度のパリのも、９．１１と同じく、人類史に残る歴史的な事件の一つだ。それを、どう見るかだが、「国民と一緒に、デモをしたのではいけない」という在日中国人の意見を聞き、私も同感した。殆どがテロを非難する大合唱だが、それだけでは解決しない。そんな簡単な問題ではない。

　今の状況では、世界のどこにも解決能力はない。テロをやっても解決しないし、破壊が進むだけだ。アメリカやフランスなど、そしてロシアが空爆をしても、戦争で破壊は進むが、それで解決はしない。９．１１の時のブッシュと同じだ。

　プーチンに注目が集まっているが、それは欧米とロシア間の問題で、そこに核心はない。冷戦時代の延長で、プーチンは動いているだけだ。資源立国も原油の値下がりが影響し、国内経済は行き詰まっている。

　オバマも、次のカードがないのは判っているだろう。就任当初オバマが掲げたビジョンには、確かに人類を惹きつける魅力があった。だが、もう誰も信じないだろう。

　私はメルケルを非常に評価しているが、彼女はテロに屈しないことを示すため、あの日サッカーを観戦する予定だったが、サッカー自体が中止になったという。メルケルが有能でも、西欧社会育ちで、その枠は超えられない。

　９・ 11の時にブッシュは、中東戦争に突っ込み、そして解決できなかった。私に言わせれば知恵が足りなかったと思う。世界システムのあり方を、見つめ直すような寛容さがあったらと。オバマで少しは変わるかと期待したが、現実にはブッシュ以後と大きくは変われなかった。

　アメリカだって、中東戦争、遡ればベトナム以来、それが力で解決できないのは分かっているのではないか。でも片方で、未だに軍事力で解決する方策も捨てないでいる。国内では内向きになって、外へ出て行くよりアメリカの内を何とかして欲しいという声が底流に。

　それは経済のグローバル化も、同じだ。グーグルとか一部に成功例はあっても、全体ではアメリカ経済もリーマンショック以来大きな危機に入っている。それは、EUも同じだ。

　色々違いはあるが、どこの国も、それなりに行き詰まり、どうしたらいいのか問われている。それは全体的な、時間と空間の大きな流れの中で、人類が次の時代を如何に展望するかである。私は、それが見えれば、それなりに世界ば変わると思う。

　だが展望がないと、人類は貧困にしろ、環境破壊にしろ、難民問題にしろ、皆心を痛めているが、そこから抜け出せないのではないか。大原則だけで良い。細かいことは、それぞれ話し合えば良いので、大きな展望が求められているのだ。

　それは、何もテロだけでなく、戦争の問題も勿論ある。色々な国の貧困や環境の問題、全部含めてである。今グローバル社会が辿り着いた現状を如何に直視し、全体として新しい展望と理念を提起する時期が来ているのではないだろうか。

　こうして、行き詰まったのが現時点である。当事者の欧米首脳が手を挙げて、この打開策は出てこないだろう。国民からは、批判が出るかも知れないが。そして反省は、永久にないだろう。何故なら、そういう風土だから。文化も歴史も、欧米はキリスト教的な社会である。神があって、自分があり、自分以外の人間は、もう一つ下にある。

　そこで産業革命以来～もう少し遡れば近世に入り、大航海時代以後のグローバルな展開を見ると、そこには西欧、欧米主導の世界が築かれてきたことが再確認できる。それは、今もグローバル化時代として継続している。

　そして、このテロにまで行き着いた歴史の基軸にあるのは、西欧先進国、欧米の覇権主義的な世界観だ。それは、自分たちが上から目線で、世界を統治すると言う。そして今は、アメリカが覇権国家となっている。覇権主義の世界支配、グローバルな多国籍企業の市場支配だ。　

　一神教の世界は、砂漠とか非常に厳しい社会で、まず自分が生きることが大事である。だから個人主義で、周りよりは自分を優位に置く。そして自然も、自分たちの支配、自分たちに役立つものとして。だから、神が自然を作るのだ。その世界観、価値観は、本質的なものだから、反省して生まれるものではない。

　この社会は、世界と時代が変わる中で、自分たちの生き方を問い直すしかない。アメリカでも、これまでの覇権国家を問い直し、どうや生きていくかを考える自立の動きが。かつてはモンロー主義があった。そういう時代を振り返るところに、私は差し掛かっていると思う。
　
　先進国と称する欧米諸国が、世界を統治しているのではない。そこにあるのは何かというと、私は競争原理だと思う。基本的に強い者が勝ち、弱い者は仕方ないとして、世界を委ねてきたのだ。タイの金融危機に、インドネシアで世界銀行が付した条件は、欧米先進国の国際的な支配でであった。今の国連も、同じである。

　極端に言えば、そういう国際的なシステムが、色々な形で支配している。そこでは覇権国家が、それを自分たちの世界として統治している。これを、勝ったものが統治するのではなく、棲み分けて話し合って、というシステムに変えれるかどうか、そこが鍵となる。

　この点では、ガットからＷＴＯへ、それが行き詰まるとＦＴＡ・ＥＰＡになった。そしてＦTAの新バージョンで、今のＴＰＰがある。ＷＴＯの破綻が、ＦＴＡになりＴＰＰになったのだから、もう一度原点に帰って、WTOの原則を作り直し、国際秩序をリセットできないか。

　国連も一緒に変えて欲しいし、世界銀行も国際通貨基金も。関税だけでなく、国際社会が、どういう風に棲み分けるのか。そしてテロの問題にも、新しい解決の道が。
　
　この地球の上で、これから人類は、どう生きていったらいいのか。その理念・大原則を、各国それぞれの国から、首脳でなくてもリーダーになる人たちが、呼びかける時にきているのではないか。ダボス会議は？

　ところで、こうした欧米主導の世界に抵抗した流れと言うと、まずガンジーだ。ネルーにしろ、スカルノにしろ、それから周恩来。ホーチミンもそうだし、アキノや金大中ももいる。加えて、人種差別を無くしたマンデラ大統領も。

　近くは、ホセ・ムヒカ前ウルグァイ大統領がいて、大統領だけど非常にユニークな暮らし方をしている（『世界』平成２７年１１月号）。また韓国の朴槿恵や台湾の蔡英文も。そういう世界、途上国と言われる第三世界だ。

　第二次大戦後に開かれたバンドン会議は、従来の植民地が皆独立し、新しい人類の未来を展望しようと開かれた。それぞれ国柄は違っても、そういう時代の流れがあったのである。

　今、人類に欠けているのは、周恩来など、バンドン会議が掲げた平和五原則（領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存）のような、国際社会のあり方ではないだろうか。日本も高崎達之輔が、これにオブザーバーで出席している。私は、この平和五原則に代わる理念を、棲み分けの原理と考えている。　

　こうした人類史的な視点から、世界の人脈を見直し、バンドン会議の平和五原則に代わって、その21世紀版が提示できないだろうか。どんな原則かというと、競争原理ではない、もう一つの原理が要る。それは、経済も社会も政治も棲み分けだと、私は思う。

　皆が、その風土や歴史に応じて、それぞれ暮らしが、生活ができるような。当然住む場所には、国境なり圏域なりがあり、ボーダレスじゃなくて、ボーダーの再構築が課題となる。さらに世界銀行も、国際通貨基金も。

　ところで、アジア人は自然の恵みで生き、自然を崇拝し、自然を神とする。それは自然と人間の関係、生命に対する価値規範が、一神教世界とは全然違う。その世界観、価値観は本質的なもので、反省して生まれるものではない。

　冒頭に紹介した「国民と一緒に、デモをしたのではいけない」という在日中国人の意見は大局観に立ち、立派だ。やっぱり大国中国である。日本人には、そういう人は少ないだろう。このリーダー的な国民性は大切だ。その大国というのは、冊封体制や古代中華文明に繋がっている。

　中国が色々問題を抱え、日本人は「中国人はマナーが悪い」が常識だが、私は中国文明が人類史に果たした役割を重要と考える。日本人の価値規範、道徳規範や社会規範が壊れたのは敗戦後だが、中国人のマナーが悪くなったのは文化大革命からだと聞いた。

有機農業と技術文明の関わり

Mon, 11 Aug 2014 11:06:37 +0900

有機農業とは、輪作、緑肥、堆肥、微生物疾病制御といった手法を利用して、土壌生産効率を維持し、病気を回避する、農業の方法である。それは、戦後農業の近代化、動力機械化・肥料・農薬の化学化が、地力の低下、環境破壊、食品の安全不安を招いたことから始まった。

　だが、自然と人間の関わり、土地・生産物（農作物、畜・林・漁産物、工業製品）・労働は三位一体で結ばれている。

　土地は土地利用と地力維持の体系、作物は品種選択と栽培管理の体系、労働は労働対象と労働手段で構成されている。有機農業の輪作、緑肥、堆肥、微生物疾病制御といった手法は、栽培管理の施肥と防除が主軸で、土地や労働との関わりで生産性が問われ限界がある。

　そして、有機農業が化学肥料・農薬の不使用で、一部は食の安全不安を解消できても、日本の農法と食文化は、技術文明に正面から向き合ってきただろうか。
　
　日本人の半分は、癌で死ぬようになった。その原因に、知人の整体師は、ワクチン漬けで自然治癒力の弱化、風邪をひかぬ鈍い心身、日本独自の食文化・ライフスタイルの崩壊を挙げている。

　戦前は麻疹やお多福風邪を経過して、自然で野性的な身体が培われた。子宮頸癌ワクチン問題には、利便と効率追求の技術文明に依存し性倫理の空洞化が無いだろうか。「風邪の効用」は心身のリフレッシュ。風邪をひかぬ鈍い心身は、働き中毒の職場・ブラック企業や「子育て」、「団欒」、「地域との関わり」を欠く家族の崩壊に起因している。

　朝食を食べない人が２割。ご飯と味噌汁・漬け物を毎日摂る、日本人は何割だろうか。
正座のできない若者。和食ブームとは裏腹に、食文化もライフスタイルも変容した。

　利便と効率追求で脱自然の文明。「子育て」、「団欒」、「地域との関わり」を欠く家族の崩壊。食文化・ライフスタイルの変容は、戦後日本の軌跡と閉塞を象徴している。その打開には、自然と人間の活力を如何に再生するかが鍵となる。

タミノミクスー経済・政治・社会の下支えを

Thu, 24 Jul 2014 14:43:43 +0900

４，タミノミクスー経済・政治・社会の下支えを

　私は、アベノミクスの三本の矢に対し、タミノミクスー経済・政治・社会の下支えを提起している。
　そのルーツは、戦後間もなく旧制中学同窓会で聞いた恩師達の会話である。母校の進学校入りを評価する元校長に、それに違和感を抱く先生方が、戦中の教育は学級の底辺にいる生徒を大切にしたと語っていた。戦後教育は、官僚主導を継承し競争原理を導入して、塾通いの受験教育や学級崩壊とイジメ・体罰を生み出したのである。
　私は、アダム・スミスの「分業の利益」を市場経済の原点に位置づける。その熟練・移動距離短縮・技術進歩は、品質・集積・「新結合」でシュンペーターにつながる。そして「見えざる手」を、国民経済を下支えする政策価格と捉える。関税・為替のボーダー再構築が、経済・社会の好循環と懐の深い市場を築き、年輪型成長に導くのだ。
　日本の再生は、地域の資源と住民の知恵と力を「活かし・つなぐ」、住民自治・地域主権社会の構築しかない。その基軸が、下支えの理念なのだ。では、具体的な経済・社会・政治の仕組みを、どう再構築するのか。タミノミクス、三つの下支えの枠組みを提示しよう。

タミノミクス、経済・政治・社会の下支えで年輪型の成長を

経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．２１世紀のルネッサンスー流域圏で、自然と人間優先のイノベーション
（１）技能と品質の下支えで、ライフ・スタイルを変える
　　　　　ー文明と文化、技術と生き方、利便・効率と働き方・暮らし方　　
（２）山と川と海、田と畑を活かし・つなぐ農林漁法の変革
　　　　１）田畑輪換の進化が、稲作を軸に灌漑農業を進展
　　　　２）輪作と放牧・林牧複合で、園芸と畜産、林業・漁業を再構築
　２．流域圏を地産地消で結び、内外市場の仕組みを変革　　
（１）直売所をマザー工場にー都市と農山漁村を結ぶ市場のネットワーク
（２）自治体の圏境課税で、政策価格が流域圏の地産地消を下支え

政治・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．２１世紀の宗教改革、経済思想・理論の変革
（１）市場経済と分業の利益（熟練・位置の差額地代・技術革新）
（２）資本主義と工業化、産業の優先順位と自由貿易
（３）国民経済ー政府の役割と見えざる手　
２．21世紀に大航海時代からの世界市場をリセット　　
（１）ＷＴＯ原則、自由・内外無差別・互恵のうち、自由を自立に変革
（２）規模の利益・比較優位から分業の利益へ
　　　ー商品・産業構造・市場体系の再構築で年輪型の成長
（３）政府の役割を見直し、ボーダーを再構築
　　　ー公共投資・社会保障、法制度規制から、政策価格基軸の仕組みに

社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．２１世紀の社会改革、格差是正から仕事と暮らしの下支えへ
　　ー少子高齢化・人口減少、モノを安く買う貧しさに最低賃金・生活保障　　
２．住民自治・地域主権の流域圏社会＾
　　ーイエ・ムラ・クニの再生で、政府の集権統治を国の舵取りに
　３．脱亜入欧の進歩史観を超え、鎖国・維新・敗戦の歴史を捉え直す
　４．アジア儒教文化圏で、新しい自立と連携の枠組みを
　　ー日中韓の共通点と独自性、文化・社会・価値観

利休の極意は自由と個性ー頑張らないで知恵を出す

Thu, 24 Jul 2014 14:41:55 +0900

３，利休の極意は自由と個性ー頑張らないで知恵を出す

　勤勉で「頑張る」日本人の独自性は、瑞穂の国に象徴される水田稲作農耕文化が基軸だ。農と食は一体で、和食は米を主食に、季節の食材や料理・食事様式と表裏でつながっている。また水田稲作は、古代から古墳を始め治水を軸に土木技術を進展させている。
　さらに中世には商品作の導入、金閣寺の大陸外交・宋銭の輸入により、市場経済が展開した。戦国時代には、日本の大開墾時代が始まり人口増と共に、鉄砲が伝来して安土桃山文化が築かれている。
　オリンピック招致で、「おもてなし」が日本を特徴づけた。茶道の「おもてなし」には利休七則がある。加えて利休は、その極意に自由と個性を挙げている。利休の茶は、作法・茶道具・建築・庭園などと一体な中世文化で、市場経済と自由な武士主導の農工商民社会を基盤にするものであった。
　だが天下布武は、太閤検地・石高制・兵農分離で士農工商の歪んだ身分社会を形成する。文禄慶長の役から禁教・鎖国を経て、幕藩体制は俸禄の世襲で武士が寄生階級化した。そして参勤交代・儒教倫理の日本化で自由と個性を失い、江戸時代を泰平で活力のないものとした。
　明治維新も、版籍奉還・地租改正で入り会い林野を逆に囲い込んだ。乾田馬耕の明治農法は、米麦二毛作に止まって生糸・茶などの輸出に傾斜する。農工の不均衡が、低賃金・海外移民と狭い国内市場に制約する。脱亜入欧で富国強兵の道を歩み、征韓論に始まり敗戦に至る近代日本の成功神話の底流に、これがあるのだ。主導したのは、近世の武家社会を継承した天皇制官僚による無責任な集権体制である。
　戦後も、この集権体制が継続し、対米従属・市場開放・利便と効率追求で自然と人間を破壊している。そこでは政府の役割ー経済・政治・社会のそれぞれで、統治の仕組みが問われているのだ。
　原発事故で、ドイツはいち早く脱原発に舵を切った。そこにはドイツの住民自治と地域主権の社会がある。事故処理の遅れと再稼働が問われる日本。地域再生を担うのは、住民自治と地域主権の社会ではないだろうか。

閉塞の根源は、技術文明の高い生産力と市場のグローバル化

Thu, 24 Jul 2014 14:37:59 +0900

２，閉塞の根源は、技術文明の高い生産力と市場のグローバル化

　フロンティアーを開拓し、フォード・システムで覇権を築いたアメリカ。リーマン・ショックの下で登場し再選されたオバマは、「財政の崖」・シリア・ウクライナなど、先行きに主導力の低下が目立つ。
　独仏主導で統合の道を歩んだ欧州。ユーロ不安が、ＥＵを覆って、まだ出口も見えていない。
　脱亜入欧で「先進国」に仲間入りし、敗戦後は技術・貿易立国の日本。だがイジメや体罰で子どもが自殺する教育。働く場を得られぬ若者と、過重労働のブラック企業。失われた２０年に、消費増税に法人減税を貼りつける知恵しか無い日本。
　米欧日いずれも、かつての栄光は色褪せ、雇用と家計の収縮、財政危機と通貨不安に喘いでいる。グローバル化は、ドルの変動相場制移行から始まった。社会主義は、70年で崩壊した。資本主義も、200年で「歴史の崖」に直面している。
　世界は、財政破綻と金融緩和から脱け出せず、ケインズ政策の限界は明らかだ。また新自由主義は、規制緩和・市場開放で国内の産業と経済を崩壊させ、雇用と所得が収縮して中間層が没落し、海外移転企業も先行き不安を抱えている。
　デフレ不況は、従来型のインフレ・デフレと違う。そこでは、低価格・低コストの国際競争により、企業収益と家計所得が背反し、雇用と内需が縮小する負の循環に陥っている。
　また変動相場制で、実体経済と貨幣経済が分断され、為替市場を軸に金融バブルが繰り返されている。地球温暖化と異常気象、原発震災、タイの洪水とグローバル・サプライ・チェーン。その根っこでは、技術文明の高い生産力が市場のグローバル化を求め、ヒト・モノ・カネの仕組みを歪めているのだ。
　人類は、この仕組みを変革する、歴史の転機に立っているのではないだろうか。グローバル化は冷戦終了後というが、大航海時代に始まり産業革命が推し進めた、技術文明の到達点でもある。
　戦前は、「長男の甚六」のイエ家族が農村を支え、二三男が立身出世を求めて都市に出た。戦後は、成長神話が色褪せ、農村が不耕作地・鳥獣害と限界集落を、地方都市がシャッター街を抱えて、社会の劣化と衰退が進んでいる。
　少子高齢化・人口減は、雇用と所得が収縮し中間層が崩壊する貧困に起因し、働く人の資質・技能の劣化につながっている。その打開には、質と量を併せ、働き方と暮らし方の変革ー自然と人間の優先が必要だ。
　繰り返すが日本社会の歪みの根っこには、脱亜入欧と対米従属がある。アジア儒教文化圏と日本の独自性、稲作農耕文化の見直しと、イエ家族・ムラ共同体、クニ住民自治の地域主権社会が、閉塞した外交や経済に道を開く。

アベノミクスとタミノミクス

Wed, 23 Jul 2014 17:16:34 +0900

１、自由と個性の瑞穂の国ー総与党化で、先の見えぬ時代に

　政権交代に失望した国民は、2012年の衆院選で欧米型リベラル・社会民主主義から離れ、「強い日本」の保守と維新・みんな・結いのような新自由主義を共有する党しか選択できなかった。
　民主党に、再び政権交代を期待する人は少ないだろう。また他の野党も、政治的な対抗軸にはなり得ない。その根っこには、脱亜入欧と対米従属の日本社会がある。
　得票を減らし政権を担う自公は、アベノミクスで円安・株高を導いたとされるが、背景には実体経済と乖離したドルと新興国通貨が流動する世界金融市場がある。そして消費増税と法人減税、原発再稼働と汚染水、ＴＰＰ交渉、領土外交と沖縄・北朝鮮など、安全保障対応でも盲進が続く。
　資本主義の利潤追求と競争原理に対し、社会民主主義は格差是正や分かち合いを政府の役割とし、ケインズ政策は政府による富の再分配を軸に、セーフティーネットで対応してきた。また新自由主義は、規模の利益と比較優位を軸に、規制緩和と市場開放で競争を推進してきた。
　だがデフレ不況脱却を掲げるアベノミクスの三つの矢、金融政策・財政政策・成長戦略は、これまでのケインズ政策と新自由主義の表紙を貼り替えただけである。その金融・財政、二つの矢の効果は、最近時のＧＤＰ統計でも限界が指摘されている。
　また内外政策は、維新からの成功神話と敗戦、戦後の成長神話と失われた20年、この表裏の歴史から何も学んでいない。
　欧米の政権交代は、保守とリベラル、小さな政府と大きな政府、新自由主義とケインズ政策の対抗が基軸だ。日本は、脱亜入欧と対米従属の下、保守とリベラルの欧米模倣を脱け出さねば未来は開けない。「強い日本」でなく、もう一つの住民自治と地域主権、アジアに開かれた保守が求められている。
　オリンピックの招致では、汚染水の制御が問われた。都知事選で「脱原発で自然と共生する日本」を掲げた細川・小泉元首相の闘いは、伝統を継承し進化する保守の新たな門出と捉えたい。

安倍首相の靖国参拝

Sat, 28 Dec 2013 14:26:23 +0900

~首相の靖国参拝に対して、テレビや一般の受け止め方は大きく二つあるように思います。
　一つは、国家のために死んだ人を敬い、崇敬の念を捧げ何が悪いというという考えで支持する人。
　もう一つは、戦犯の合祀を理由に。そして近隣のアジアを気にして反対する人。

　今回の安倍首相の参拝には、中国、韓国は勿論、アメリカも失望、ロシア、EUも批判しています。
　だが海外の批判からではなく、日本の国や社会のあり方が問われているのではないでしょうか。
　戦争の歴史を見ると、文禄慶長の役でも無駄な血を流しました。武力ではなく国を統治することが、リーダーとしての権力者として必要ではないでしょうか。
　
　近代日本のリーダーも、富国強兵で無謀な戦争に国民を赤紙一枚で駆り立てました。200万を超える戦死者の死因は、殆どが飢え死にだといいます。そのリーダーは、戦争の原因も明らかにせず、責任も取っていません。靖国神社の参拝が国家のために殉じた人への尊崇を示しても、無謀な戦争の罪滅ぼしにはなりません。
　戦争は嫌だと言うだけで、戦争の原因を明らかにしなかった日本の社会も問われています。首相の靖国神社参拝は外交問題にとどまらず、社会やリーダーのあり方が問題ではないでしょうか。日本は、ドイツの戦後のあり方に学ぶべきです。
　尖閣、竹島でも、また同じ間違いが起きるかもしれません。戦争の原因、富国強兵の国のあり方を明らかにし、靖国神社参拝だけでなく、日本人の生き方や国のあり方が問われているのではないでしょうか。権力者と国民が歴史に向き合い、頑張るだけではなく、原因を考えて知恵を絞らねばなりません。

中国製ギョウザ事件と生協

Tue, 24 Dec 2013 11:14:25 +0900

ブログ移転のため、移転前の過去のブログを転記します。
以下　2009年2月4日(水）掲載　より

１．中国製ギョーザ事件が語るもの
高濃度の防虫剤混入という今度のギョーザ事件は、残留農薬など、従来の中国産食品に対する懸念を深めた。共同通信の世論調査は、行政の対応について「責任を果たしていない」51.1%、「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」55.5%などと報じている。だが、その前に、事件の論点を明らかにしたい。

脱亜入欧とナショナリズム
今回のギョーザ事件を、ＢＳＥを廻るアメリカ産牛肉の輸入と対比しよう。日本人が示した中国産への忌避は、再開した輸入牛丼店の行列を思い起こすと、脱亜入欧に始まる国民感情の歪みを感じる。その背景に、途上国と先進国の技術格差もあるだろう。しかし事故工場の加工技術と操業システムは、輸入元の日本企業が持ち込んだものである。感情面では、外資による日本企業の買収や羽田空港会社の株式取得と、日本向け加工食品の製造に低賃金で働く中国の人々に共通点もある。
このナショナルな感情を生み出したのは、グローバル化の国際分業である。「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」と言っても、グローバル化を受容した戸別所得保障では、日本農業を再生できない。また担い手を絞った構造改革農政の手直しや、中国新富裕層目当ての米輸出も、米価の下落やサブプライムによる円高に当面している。国内農業の自立と、グローバル化の国際分業は整合しないのである。国民経済の自立と、世界市場を補完・互恵的な仕組みに変えることが、人類史的な課題となっている。

グローバル化と低賃金・低所得構造
次にギョーザ事件が、輸入食品で起きたことに注目したい。それが、中国の安い人件費を、基礎とするのは周知のことである。また日本では、主婦のパート労働が生活保護水準以下で、家計所得が伸び悩む低賃金構造の存在も忘れてはならない。
この低賃金連鎖は、商品の価格と家計の柱である賃金が整合する、国民経済の仕組み－政策価格体系の変革を課題としている。グローバル化と構造改革は、これを「市場に委ねて」、「価格破壊」を行ってきたのである。

利便と貧困が相克する加工食品
さらに、食に占める加工食品の位置づけを問いたい。07年は、偽装食品が国民の関心を呼んだ。生鮮食品と違って加工食品に対する不安には、添加物や遺伝子組み換え原料使用などの冷凍・加工技術や、賞味期限の表示のような生産・販売工程の管理システムがある。医薬品に必ず副作用があるように、利便性の他方で加工食品にも負の側面が存在し、食品衛生法の規制には安全審査を含め限界がある。可能な限り、医療では薬を、食生活では加工品を避けるのが、健康の基本ではないだろうか。
日本人の食生活は、戦後半世紀余りを経て食品の構成が変わり、冷凍・加工食品、調理済み食品が食料費支出の多くを占め、ほとんどの流通をスーパーとコンビニが担うようになった。食生活と流通の変化は、生活に便益をもたらし、主婦の家事負担を軽減している。この利便は、他面で主婦のパートを含む内外の低賃金連鎖が土台にある。輸入・加工食品問題の底辺には、海外生産、開発輸入、移民・出稼ぎ外国人労働者など、グローバルな利便と貧困が相克しており、生鮮食品を優先するには、仕事と暮らし－賃金と家計の両面で「ゆとり」が必要なのである。

２．生協とグローバル化
中国製ギョーザ事件は、産直運動の歴史を持ち、安全を軸に事業を伸展させてきた生協で起きている。原因の解明には、生協のグローバル化に対応する経営姿勢を問わねばならない。
国際協同組合運動は、小売り流通・食品多国籍企業の世界展開に、．灰▲咼献優垢悗了餮擦僚乎罅↓∪原┫屬凌緤薪垂直的統合、生協間の国際的合弁への取り組みで、競争に対峙してきた。
日本の生協も、バブル崩壊後のデフレ不況と、ウォルマートの進出など小売り流通のグローバリゼーションに迫られ、．リティカル・マス（臨界質量、生き残るため最低限の企業規模）で経営資源を集中、∪ぢ綛柔の変化に対応した事業改革、６ζ厩愼氾絞沺班配と個配など経営構造の確立を課題とし、全国レベルの事業連帯の強化を提起している（「協同組合運動の到達段階と戦略課題」『協同組合研究』65号04年3月）。
そこで、次に要約する「農業・食生活への提言」（05年4月）を見よう。

食生活をとりまく変化と現状
＿搬欧少子高齢化、単身世帯の増加など多様化
家族の姿や世帯によって、関心や意識が変化
食事内容では栄養不足の解消と新たな問題の発生
い△佞譴訃霾鵑琉貶⊃品に関する知識や技術の不足
ヌ魍笋高まる加工食品・農林水産業の位置付けの低下

食生活では、グローバル化がもたらした現象的な特徴が集約されている。だが利便と効率追求が、日本の食文化と、家族や地域社会を崩壊させ、それを推進した政策の枠組みを明らかにしていない。

日本農業をとりまく変化と現状
～蠎，い乃こった食品の安全を揺るがす事件
拡大する農産物輸入と依然として高い内外価格差
Ｃ瓦ぜ蠅旅睥隹修塙椋酳呂粒搬
っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾

農業の´↓でも、食生活と同じ現象面の集約で、っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾蓮⊆，寮策提言に繋がっている。

日本の農業が産業として力強く再生するために
ヾ超保全型農業の推進
⊃料安全行政の確立
Ｆ椶稜聖妻の品質と競争力の向上
す盍慇任ら農業経営体への財政投入へ
タ卦参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）

政策提言のは、いわゆる新富裕層を対象に輸出農業を志向するものだが、サブプライム問題、原油や食料価格高騰、円高、家計所得低迷の下で展望が開らけるだろうか。い旅盍慇任蓮国際価格を基準に内外価格差を消費者の負担と捉えている。だが内外価格差の縮小は、長期的には国内価格・家計所得の水準を引き下げ、他方で農業経営体に対する財政投入の負担を増大する。またタ卦参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）は、最近の米価の下落・生産調整で、担い手を絞った経営安定支援策は行き詰まっている。
日本の農政は、農産物の自由化・グローバル化に対応して、価格政策から構造政策に軸足を移してきたが、市場経済の下で政策価格の下支えなしに、農業構造政策は機能しないのである。
内外の生協は、グローバル化に対応して、経営の資源集中や統合と国際的な合弁を軸に事業や組織を変容させてきた。協同組合は、企業と同様に、工業文明の規模の利益と利潤追求の論理に立っている。
PFCバランスなど西欧近代栄養学視点で食を捉え、食の知識やスキルを高める食育を推進し、リスク分析手法で安全を管理して、輸入・加工食品を受容してきた。化学肥料・農薬からO１５７・ダイオキシン・環境ホルモン・BSE・鳥インフルエンザ・偽装食品に至る一連の不安解消を、食品検査や有機農産物・トレ－サビリティ－・ISOやHACCP・GAP（適正農業規範）など、表示規制を軸とした食品安全行政に依存している。また高関税の農業保護を内外価格差の消費者負担と捉え、直接支払いで農業者へ財政支援し、農業への新規参入と農地市場の規制緩和に道を開くことを提起している。
政策提言では自然利用と環境負荷を並立し、農業を、工業と同じ次元の産業と位置付け、「農業の多面的な役割」から社会政策や環境政策の対象としている。
しかし農業は、生態系を軸に、自然力を活かし繋ぐ「集積の利益」を優先し、工業的技術の「規模の利益」で補完してこそ、国民経済の土台となる。農業は、産業構造を構成し国の基なのである。
また提言は、食生活を担う家族と農業を担う農家経営でも、個人を家族や地域から分断し企業化を志向して、中央集権の政府に追随している。そこでは、人間力を活かし繋ぐ視点が欠けている。

３．協同組合とグローバル化・中央主権体制の超克
生協の出発点であった産直は、流通経路の短縮とともに、産地の自然と人間の営みである農業を、都市の人々に繋ぐネットワークであった。だが班配達を核とした共同購入は、世代交代に対応した低所得世帯向け低価格商品を開発し、班配は個配が増えて通販の宅配に近づいた。
店舗は大型チェーン展開で行き詰まり、クリティカル・マスを軸に経営資源を集中して、全国レベルの事業連帯の強化が進められた。理念に食の安全や食育、自給率の向上、環境保全、地域社会への貢献を掲げても、生協の事業や組織展開は、多国籍化する流通企業の路線と変わらなかった。
生協は、産直が自然と人間の営みを都市の人々に繋ぐネットワークであるという出発点を見失っている。生協の原点に立ち帰らなければ、食の安全、食文化の継承、農業や地域社会の再生、環境保全とともに、事業や組織再構築の道も開けないのである。
生協のグローバル化対応には、農協がバブル崩壊後辿った不良債権処理、農協合併と全国連への統合、農政追随とリストラ・分社化など共通点が多い。農協は、前身の産業組合から官製的組織で、農政追随・全国連主導の総合事業・段階制組織を特徴とし、その延長上に農協のグローバル化対応がある。しかし生協は、産直で生まれ、草の根の消費者がつくった自主的な組織であった。同じことが、同様の起源を持つ専門農協にも言える。
西欧協同組合のグローバル化対応には、独自の工業文明と企業社会、価値観が基礎にある。日本の協同組合の再生には、自然と人間を「活かし繋いで」グローバル化を超克するとともに、家族と地域を再生し真の地方分権を構築することが課題ではないだろうか。

中国製ギョウザ事件と生協

Tue, 24 Dec 2013 11:13:37 +0900

ブログ移転のため、移転前の過去のブログを転記します。
以下　2009年2月19日(木）掲載　より

１．中国製ギョーザ事件が語るもの
高濃度の防虫剤混入という今度のギョーザ事件は、残留農薬など、従来の中国産食品に対する懸念を深めた。共同通信の世論調査は、行政の対応について「責任を果たしていない」51.1%、「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」55.5%などと報じている。だが、その前に、事件の論点を明らかにしたい。

脱亜入欧とナショナリズム
今回のギョーザ事件を、ＢＳＥを廻るアメリカ産牛肉の輸入と対比しよう。日本人が示した中国産への忌避は、再開した輸入牛丼店の行列を思い起こすと、脱亜入欧に始まる国民感情の歪みを感じる。その背景に、途上国と先進国の技術格差もあるだろう。しかし事故工場の加工技術と操業システムは、輸入元の日本企業が持ち込んだものである。感情面では、外資による日本企業の買収や羽田空港会社の株式取得と、日本向け加工食品の製造に低賃金で働く中国の人々に共通点もある。
このナショナルな感情を生み出したのは、グローバル化の国際分業である。「国内の農業を見直し、食料自給率を高める」と言っても、グローバル化を受容した戸別所得保障では、日本農業を再生できない。また担い手を絞った構造改革農政の手直しや、中国新富裕層目当ての米輸出も、米価の下落やサブプライムによる円高に当面している。国内農業の自立と、グローバル化の国際分業は整合しないのである。国民経済の自立と、世界市場を補完・互恵的な仕組みに変えることが、人類史的な課題となっている。

グローバル化と低賃金・低所得構造
次にギョーザ事件が、輸入食品で起きたことに注目したい。それが、中国の安い人件費を、基礎とするのは周知のことである。また日本では、主婦のパート労働が生活保護水準以下で、家計所得が伸び悩む低賃金構造の存在も忘れてはならない。
この低賃金連鎖は、商品の価格と家計の柱である賃金が整合する、国民経済の仕組み－政策価格体系の変革を課題としている。グローバル化と構造改革は、これを「市場に委ねて」、「価格破壊」を行ってきたのである。

利便と貧困が相克する加工食品
さらに、食に占める加工食品の位置づけを問いたい。07年は、偽装食品が国民の関心を呼んだ。生鮮食品と違って加工食品に対する不安には、添加物や遺伝子組み換え原料使用などの冷凍・加工技術や、賞味期限の表示のような生産・販売工程の管理システムがある。医薬品に必ず副作用があるように、利便性の他方で加工食品にも負の側面が存在し、食品衛生法の規制には安全審査を含め限界がある。可能な限り、医療では薬を、食生活では加工品を避けるのが、健康の基本ではないだろうか。
日本人の食生活は、戦後半世紀余りを経て食品の構成が変わり、冷凍・加工食品、調理済み食品が食料費支出の多くを占め、ほとんどの流通をスーパーとコンビニが担うようになった。食生活と流通の変化は、生活に便益をもたらし、主婦の家事負担を軽減している。この利便は、他面で主婦のパートを含む内外の低賃金連鎖が土台にある。輸入・加工食品問題の底辺には、海外生産、開発輸入、移民・出稼ぎ外国人労働者など、グローバルな利便と貧困が相克しており、生鮮食品を優先するには、仕事と暮らし－賃金と家計の両面で「ゆとり」が必要なのである。

２．生協とグローバル化
中国製ギョーザ事件は、産直運動の歴史を持ち、安全を軸に事業を伸展させてきた生協で起きている。原因の解明には、生協のグローバル化に対応する経営姿勢を問わねばならない。
国際協同組合運動は、小売り流通・食品多国籍企業の世界展開に、．灰▲咼献優垢悗了餮擦僚乎罅↓∪原┫屬凌緤薪垂直的統合、生協間の国際的合弁への取り組みで、競争に対峙してきた。
日本の生協も、バブル崩壊後のデフレ不況と、ウォルマートの進出など小売り流通のグローバリゼーションに迫られ、．リティカル・マス（臨界質量、生き残るため最低限の企業規模）で経営資源を集中、∪ぢ綛柔の変化に対応した事業改革、６ζ厩愼氾絞沺班配と個配など経営構造の確立を課題とし、全国レベルの事業連帯の強化を提起している（「協同組合運動の到達段階と戦略課題」『協同組合研究』65号04年3月）。
そこで、次に要約する「農業・食生活への提言」（05年4月）を見よう。

食生活をとりまく変化と現状
＿搬欧少子高齢化、単身世帯の増加など多様化
家族の姿や世帯によって、関心や意識が変化
食事内容では栄養不足の解消と新たな問題の発生
い△佞譴訃霾鵑琉貶⊃品に関する知識や技術の不足
ヌ魍笋高まる加工食品・農林水産業の位置付けの低下

食生活では、グローバル化がもたらした現象的な特徴が集約されている。だが利便と効率追求が、日本の食文化と、家族や地域社会を崩壊させ、それを推進した政策の枠組みを明らかにしていない。

日本農業をとりまく変化と現状
～蠎，い乃こった食品の安全を揺るがす事件
拡大する農産物輸入と依然として高い内外価格差
Ｃ瓦ぜ蠅旅睥隹修塙椋酳呂粒搬
っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾

農業の´↓でも、食生活と同じ現象面の集約で、っ瓦ぜ蠅帽覆辰新弍聴堕蟷抉膾蓮⊆，寮策提言に繋がっている。

日本の農業が産業として力強く再生するために
ヾ超保全型農業の推進
⊃料安全行政の確立
Ｆ椶稜聖妻の品質と競争力の向上
す盍慇任ら農業経営体への財政投入へ
タ卦参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）

政策提言のは、いわゆる新富裕層を対象に輸出農業を志向するものだが、サブプライム問題、原油や食料価格高騰、円高、家計所得低迷の下で展望が開らけるだろうか。い旅盍慇任蓮国際価格を基準に内外価格差を消費者の負担と捉えている。だが内外価格差の縮小は、長期的には国内価格・家計所得の水準を引き下げ、他方で農業経営体に対する財政投入の負担を増大する。またタ卦参入の促進と農地活用の促進（農地制度の改革）は、最近の米価の下落・生産調整で、担い手を絞った経営安定支援策は行き詰まっている。
日本の農政は、農産物の自由化・グローバル化に対応して、価格政策から構造政策に軸足を移してきたが、市場経済の下で政策価格の下支えなしに、農業構造政策は機能しないのである。
内外の生協は、グローバル化に対応して、経営の資源集中や統合と国際的な合弁を軸に事業や組織を変容させてきた。協同組合は、企業と同様に、工業文明の規模の利益と利潤追求の論理に立っている。
PFCバランスなど西欧近代栄養学視点で食を捉え、食の知識やスキルを高める食育を推進し、リスク分析手法で安全を管理して、輸入・加工食品を受容してきた。化学肥料・農薬からO１５７・ダイオキシン・環境ホルモン・BSE・鳥インフルエンザ・偽装食品に至る一連の不安解消を、食品検査や有機農産物・トレ－サビリティ－・ISOやHACCP・GAP（適正農業規範）など、表示規制を軸とした食品安全行政に依存している。また高関税の農業保護を内外価格差の消費者負担と捉え、直接支払いで農業者へ財政支援し、農業への新規参入と農地市場の規制緩和に道を開くことを提起している。
政策提言では自然利用と環境負荷を並立し、農業を、工業と同じ次元の産業と位置付け、「農業の多面的な役割」から社会政策や環境政策の対象としている。
しかし農業は、生態系を軸に、自然力を活かし繋ぐ「集積の利益」を優先し、工業的技術の「規模の利益」で補完してこそ、国民経済の土台となる。農業は、産業構造を構成し国の基なのである。
また提言は、食生活を担う家族と農業を担う農家経営でも、個人を家族や地域から分断し企業化を志向して、中央集権の政府に追随している。そこでは、人間力を活かし繋ぐ視点が欠けている。

３．協同組合とグローバル化・中央主権体制の超克
生協の出発点であった産直は、流通経路の短縮とともに、産地の自然と人間の営みである農業を、都市の人々に繋ぐネットワークであった。だが班配達を核とした共同購入は、世代交代に対応した低所得世帯向け低価格商品を開発し、班配は個配が増えて通販の宅配に近づいた。
店舗は大型チェーン展開で行き詰まり、クリティカル・マスを軸に経営資源を集中して、全国レベルの事業連帯の強化が進められた。理念に食の安全や食育、自給率の向上、環境保全、地域社会への貢献を掲げても、生協の事業や組織展開は、多国籍化する流通企業の路線と変わらなかった。
生協は、産直が自然と人間の営みを都市の人々に繋ぐネットワークであるという出発点を見失っている。生協の原点に立ち帰らなければ、食の安全、食文化の継承、農業や地域社会の再生、環境保全とともに、事業や組織再構築の道も開けないのである。
生協のグローバル化対応には、農協がバブル崩壊後辿った不良債権処理、農協合併と全国連への統合、農政追随とリストラ・分社化など共通点が多い。農協は、前身の産業組合から官製的組織で、農政追随・全国連主導の総合事業・段階制組織を特徴とし、その延長上に農協のグローバル化対応がある。しかし生協は、産直で生まれ、草の根の消費者がつくった自主的な組織であった。同じことが、同様の起源を持つ専門農協にも言える。
西欧協同組合のグローバル化対応には、独自の工業文明と企業社会、価値観が基礎にある。日本の協同組合の再生には、自然と人間を「活かし繋いで」グローバル化を超克するとともに、家族と地域を再生し真の地方分権を構築することが課題ではないだろうか。

グローバル化と中央集権の超克

Tue, 24 Dec 2013 11:10:25 +0900

ブログ移転のため、移転前の過去のブログを転記します。
以下　2009年2月19日(木）掲載　より

いま日本は、広く閉塞感に覆われている。農と食の面でも、最近の中国製ギョーザ事件・輸入牛肉のBS

E不安・偽装食品などに加え、外需依存の景気不安や格差拡大と「新しい貧困」の下で、家計所得・消費

が低迷し農林漁業と地方の衰退が進み、温暖化、家族の崩壊、高齢少子化の中で、食文化・医療・介護・

教育の危機や異常な犯罪が日常化した。その根底にあるのは何だろうか。

これまでは保守とリベラル、競争・市場原理と格差是正・社会保障の二者択一で、「国のかたち」が問

われてきた。だが、こうしたアメリカ型とEU型と言う枠組みの選択は、国ごとの工業化に風土と歴史の違

いがあり、その経済と社会に対応できない。一方で人類は、地球環境・食料や資源エネルギー・格差拡大

と貧困など、共通の課題に直面している。その基底にあるのは、産業革命に始まる工業文明の高い生産力

と、市場の拡散・収縮ではないだろうか。地球環境や経済のグローバル化は、これを集約し象徴している

と言ってよい。

ところで温暖化は、省エネ技術の革新や炭素税・排出権取引などで解決できるだろうか。また時代の流

れとされるグローバル化も、イラク戦争の破綻や、原油高・ドル安・サブプライム問題などから、転期に

立っているのではないだろうか。２１世紀の人類は、利便と効率追求の工業文明と、利潤優先で世界を共

通市場化するグローバル化への対応が問われているのである。

また西欧の進歩史観に立つ市民社会は、個人の自立、核家族化、共同体の衰退、国民国家の形成を必然

視してきた。こうした社会構成の把握は、ムレが家族に変わる、人類の根源から見直さねばならない。動

物から人類を特徴づけるのは、人間が自然を変え自然と共生してきたことである。人間の営み－仕事と暮

らしは、農耕文化や工業文明の生活・技術様式を軸とし、人間と人間の関係－社会は、家族・共同体・企

業・国家などを構成してきた。そして人間と自然、人間と人間の関係の歯止めとして、宗教や政治・法律

などの価値観・社会規範が形成されてきた。

いま大企業の９割が鬱病の休職者を抱え、ワーキンッグプアーは人生に未来を見ることができない。

その人々が働く企業は、事故や不祥事を多発し、コンプラィアンスに依存して使命感を欠き、M&Aで商品

と化している。そして多国籍企業に繋がる国家は、年金管理・後期高齢者医療制度の厚生労働省、イージ

ス艦事件の防衛省、道路特別会計の国土交通省など、統治機能の精度疲労が明らかとなり、800兆円とい

う債務で財政が破綻し、株価値下がりで国力の低下が指摘されている。

これを打開するには、この現代文明とグローバル化を、ー然と人間を活かし繋いで、利便と効率に優

先し、地域経済を一村一品・地産地消ネツトワーク型市場システムに結び、９饂困汎蘯ダ茵⊆楕経

済と貨幣経済、価格と利潤を統合する国民経済に再構築し、だこΨ从僂自立と互恵で結ばれる枠組みに

変革しなければならない。また社会は、個人と家族・日本型企業と集落共同体・それを補完原理で結ぶ真

の地方分権国家に再構成することが課題となる。

こうして私の、21世紀を切り開くキーワードは、「グローバル化と中央集権の超克」に集約される。別

稿『小国主義の日本ーグローバル化と中央集権の超克』では、工業化の歴史に学んで国民経済を位置付

け、西欧科学の単一要素分析を複眼の両義性思考に変え、新しい国のかたちとして、「自然と人間を「活

かし繋ぐ」補完原理社会と複眼のリアリズム」、「国民経済の新しい枠組み」を提起した。それは、次の

ように要約できる。

（国民経済）
・自然と人間の営み－文化を、利便と効率の工業文明に優先

・モノ（使用価値）とカネ（交換価値）、価格と利潤、

規模と集積の利益を統合する市場経済

・国産・内需優先で内外価格差を差額関税などで調整し、

政策価格が最低賃金制と生活保護を軸に、

仕事や暮らしと産業構造（商品・価格の体系）を下支え、

域境課税で地域経済を再生

・国民経済４部門（企業・家計・政府・海外）と商品・生産要素

（土地・労働・資本）市場を、フローとストックで統合

（社会の仕組み）
・自然と人間を、「活かし・繋ぐ」流域圏単位の地域共同体

・真の地方分権－補完原理で、「個人と家族」・「企業と地域社会」

・「地方政府と連邦政府」を結ぶ

「国民経済の新しい枠組み」と並んで、農業再構築の枠組みは、‥槌輪換と耕・牧・林・漁の複合

で、山（森林）と川と海－田と畑を活かし繋ぐ農法の変革、域境課税と、適地適産を支える品目均衡

の政策価格が下支えする、一村一品・地産地消を結ぶ市場システム、Ｎ域圏から産地を見直し、家族経

営を核に産地組織（ムラ共同体）・地方政府・連邦（クニ）が補完原理で構成されるネットワーク型の担

い手、という三つの軸で構成される。

今後も続くであろう「構造改革路線の破たん」は、規模の利益に傾斜した近代化農法を超克できず、作

目の均衡と価格の連鎖と言う視角を欠き、現場の活力を枯渇させる中央集権農政に起因している。その対

案として、私の農業再生の柱を次に掲げる。

１．山（森林）と川と海・田と畑を、田畑輪換と耕・牧・林・漁の複合で、活かし繋ぐ農法の変革－規

模と集積の利益を統合

　　　一　田畑輪換で、稲作を軸に園芸と畜産を再構築

　　　二　輪作と放牧が、園芸と畜産を変える

　　　三　林牧複合・林野共同体で、林業を再生

　　　四　従自然生態系の漁業再生

　　　五産地農業（産地技術・産地組織・産地政策）を発展させる

２．域境課税と、適地適産を支える品目均衡の政策価格が下支えする、

一村一品・地産地消を補完原理で結ぶ市場システム

一一極集中の集散卸売市場体系から、地産地消を補完原理で結ぶ

ネットワーク型市場システムへ

　　二　域境課税と品目均衡の政策価格を、全国・全作目の価格政策に繋ぐ

三産地基金　　　

３．農業再生の担い手－家族経営の見直しと産地組織

一流域圏から産地を見直し、家族経営を核に産地組織（ムラ共同体）・地方政府・連邦（クニ）

が、補完原理で結ばれるネットワーク型社会

二　農協改革と産地農協

私は、ミカン暴落の昭和43年に郷里の松山に帰り、平成4年に『これからミカンをどう作る』（筑波書

房）を書いた。そのキーワードは、国民経済・農法変革・産地農業の三つであった。敗戦から高度成長－

貿易自由化－バブル崩壊へ、日本が辿った軌跡は、そのままミカン産地の歴史でもある。このキーワード

は２１世紀も有効で、それを本書は農業と国民経済再構築の視点から捉え直している。

我々は、西洋文明との関わりを、日本文化の原点である中世から見直し、当面する課題に対処し展望を

開かねばならない。それに、この小稿が少しでも役立てば幸いである。