公開討論会

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12月19日に行なわれた公開討論会の質問と私の回答をご紹介します。
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□質問6□

 今の青少年と呼ばれる世代は、戦後最も裕福な子供時代を送ってきたとも言われます。人格形成の大事な幼い頃から、ゲームやテレビ、パソコンや携帯電話があり、それが原因による社会問題などに発展したりもしています。ズバリ!今の若者・青少年には、何が欠けていると思いますか? また、何が必要だと思いますか?


■私の回答■

 よく「今の若者は・・・だ」と否定的な言われ方をすることがありますが、私は大人のモノサシで青年を測ることが必ずしも正しいことだとは思いません。

 ただ、人生を少し長く生きてきた一人として感じているのは、私が青年期を過ごした時代よりも、社会全体が将来への希望が持ちにくくなっているのではないかということです。

 多くの若者が、ワーキングプアと言われるような苦しい生活を強いられ、その責任を「自己責任」のように思い込まされ、人間としての誇りや尊厳を傷つけられている苦しみも深刻です。

 ですから、「生活が苦しいのは自分が悪いから」だとか、「自分は何をやってもダメ」だとか、あるいは「自分の居場所はないんだ」と、諦めないで、ぜひ自分の居場所を見つけて欲しいと思います。

 そして、その「居場所」をみつけるためにも、人生の指針、羅針盤となるような考えをもって欲しいと思います。

私は、学生時代に日本共産党と出会いました。それ以来、「人間は自分の歴史を自分でつくる」というマルクスの言葉を、ひとつの道しるべとしてきました。困難にぶつかったとき、くじけそうになったとき、力を与えてくれたのが、この言葉です。

 それから、いま若い人たちの間で、小林多喜二の「蟹工船」が大きなブームになっていますが、これを読んだ若者たちが、「生活が苦しいのは自分の責任ではない」「政治と社会に問題があるのではないか」と勇気づけられ、仲間をつくり自ら立ち上がる状況も広がっています。彼らにとって「蟹工船は」ひとつの羅針盤の役割を果たしたのではないでしょうか。

 私はマルクスの言葉でしたが、何でも良いと思います。自分の人生の拠りどころとなるような、道しるべとなるようなものを、ぜひ見つけていただきたいと思います。

 本日は、どうもありがとうございました。


□質問5□

 たとえば、前の設問で言ったような犯罪行為に手を染めてしまう若者や、近頃の不景気により仕事に就けないというような若者に対して、どのような政策、取り組みをしますか?


■私の回答■

 先ほどものべたように、生活の苦しみとその責任を背負わせるような社会のあり方、政治のあり方を変えることが何よりも大切だと思います。

 ひとつは、ここまで非正規の労働者が増えてしまった大本には、1999年に日本共産党以外の全ての政党が賛成して「派遣法」を変えてしまったこと、派遣労働を原則として自由化してしまったところに、大きな問題があるわけですから、「派遣法」を1999年以前の形に戻すことが不可欠だと思います。

 二つ目に、緊急の雇用対策を行なうことです。いま、全国で大量の非正規労働者が「首を切られる」状況が広がっています。仕事に就けない方だけでなく、現に仕事に就いている方の間にさえ大きな不安が広がっている。現実に、この年の瀬に職を失い、場合によっては住むところも失う若い方が増えているわけですから、緊急の雇用対策が求められると思います。

 とりわけ「収益が落ちているから解雇はやむをえない」。大企業のこの考え方を是正させる指導が必要です。たとえば大量解雇を発表したトヨタ自動車。昨年に比べ利益が減るのは事実ですが、一方で株主への配当金はこのところ急増しています。この配当金、たった3円削るだけで期間社員の雇用は守ることができるのです。

 フランスでは大手自動車メーカー、ルノーの大量解雇にたいして、雇用大臣が「大企業のルノーが大量解雇とは言語道断だ」とやっている。日本でも政府がそれくらいのことを言うべきです。

 今回、厚生労働省が、契約期間中の「雇い止め」は法律違反であること、たとえ契約期間が満了しても解雇権の濫用は違法性があることを全国の労働局、監督署あてに通達を出しました。この通達にそって企業の指導・監督を行なわせる。この世論と運動を大きくする取り組みを強めたいと思います。

 そのためにも、たとえば「野党の提案であっても良いところは取り入れ、より良いものにしていく」という姿勢が政府にも求められると思います。同時に民主、社民、国民新党のみなさんも、昨日のように強行採決するのではなく、合意形成の努力をすることが求められるのではないでしょうか。

 私も、この間、「派遣切り」の実態調査と同時に、長野労働局、県商工労働部へも雇用と暮らしを守るよう申し入れを行なってまいりましたが、ひきつづき取り組みを強めたいと思っています。年末年始もふくめ相談窓口を開けておりますので、ぜひご相談をいただければと考えております。


□質問4□
 ご自身の頃と比べていただいてもよろしいですが、最近の若者、青少年にどのような印象をお持ちですか? また近年増加傾向にある若者による犯罪や、最近ニュースで取り上げられた学生の薬物汚染などに対し、どのような考えをお持ちですか?


■私の回答■

 秋葉原の「通り魔殺人」のように、若い人が「殺すのは誰でも良かった」と罪を犯してしまう。私も事件の報道にふれるたびに心が痛みます。

 もちろん、このような犯罪は許すことはできません。罪を犯した方にも問題はあるでしょう。けれども、私は、青年のおかれた社会的な状況が、こういう事件の引き金のひとつになっていることも否定できないと考えています。

 たとえば、多くの若者を襲っている現実の生活苦は、日本社会として一刻も放置できない深刻なものとなっています。

 先日、こういう話がありました。派遣で働いていたが解雇された青年です。住むところも行くところもなくなり、24時間営業のファーストフードのお店で何日も夜を明かしていたそうです。とうとうお金もなくなり倒れてしまった。こういう話が何件も私の事務所に寄せられています。

 同時に、その生活苦の責任を「自己責任」――たとえば、「仕事がないのは自分のせい」というように思わされ、人間としての誇りや尊厳を傷つけられている苦しみも深刻です。

 生きるか死ぬかという瀬戸際の生活の苦しさ、職場ではまるでモノ扱いの「使い捨て」労働。このもとで多くの若者が「自分は何をやってもダメ」だとか、「自分なんて生まれてこないほうが良かった」と自己肯定感情を持てないでいる。

 戦前や戦後は、もっと貧しい時代もあったでしょう。けれども、青年の苦しみは、これまでにない深いものだと思います。

ですから、私個人としては、そういう苦しみを抱えた若い人たちの悩みや願いをとっくりと聞いてあげたい。そして悩みや要求にこたえるために、若いみなさんと一緒に力を合わせていきたいと考えています。


□質問3□

 出生率の低下により、日本の人口は将来的に減少すると言われています。また、少子化による労働力の低下も危惧される点です。即座に出生率が上がることはないと思われますが、そうした、これからくるであろう少子化社会に対して、どのような政策、取り組みを行なっていきますか?


■私の回答■

 労働力の面から言えば、現役を引退された方でも働く意欲や能力のある方は十分いらっしゃいますから、高齢者の雇用をしっかりと支えることが大切だと思います。同時に、相対的に若年層の労働力人口が減少するわけですから、いまのような非正規雇用という不安定雇用をあらためる条件も大きく広がります。常用雇用を不安定雇用におきかえるような今の雇用政策を抜本的に見直すことが必要でしょう。

 さらに、少ない現役世代が高齢者を支える社会という点からみれば、社会保障、福祉、年金をどのように支えていくかということも大きな問題です。

 政府は、「高齢者も負担を」と後期高齢者医療制度を導入したり、厚生年金の労働者負担を増やして対応しようとしていますが、国民だけに負担をおしつけるやり方を改めることが必要だと思います。

 たとえば、消費税。いまも消費税増税の議論がさかんにおこなわれていますが、社会保障や福祉の財源にするという口実で導入されながら、現実には社会保障は充実するどころか後退を続けています。この19年間の消費税の税収は190兆円です。ところが法人税減税で160兆円、軍事費で20兆円分、相殺されてしまった。

さらに、この6年間で削られた社会保障予算は1兆6200億円にのぼりますから、毎年削り続けてきた社会保障予算を元に戻す。これが大事です。

 そのためにも、大企業ばかりを優遇するやり方、アメリカの要求にしたがって軍事費を増やし続けるというやり方にメスをいれて、庶民の家計に軸足を置いた経済政策に切り替える。これが一番の要です。

 先ほどの質問への回答でも触れましたが、子どもを産んで育てようという気にさせる安心感、経済的な保障を政府の責任でつくっていくことが少子高齢化社会のなかで求められていると思います。


□質問2□
 近年、出生率の低下が叫ばれています。晩婚化などの現在の結婚事情や、子育て支援などの不足、子育てできるほどの余裕がない、などが主な理由として挙げられると思われます。一概に出生率を上げれば万事解決とは言えませんが、社会の一番の基盤であるヒトの創出として、どうすれば出生率が上がると思われますか?


■私の回答■

 いま一番大きな問題は、「子どもが産みたくても産むことができない」という状況が広がっていることです。先日、NHKで紹介されていたご夫婦は、二人とも派遣労働者。出産をすれば夫だけの収入になってしまう。手取り10万円そこそこだそうです。「子どもを産むことが一番の夢です」。奥さんが語っておられました。このような低賃金、不安定な雇用を解決することが、まず必要だと思います。

 それから、安心して子どもを産むことができる環境整備も必要だと思います。先日、お話を伺った子育て中のある若いお母さんは、「保育料も教育費も高くて、二人目はとても産めません」とおっしゃっていました。

政府の「少子化白書」では、出生率を引き上げているフランスやドイツ、スウェーデンでは子育て支援が充実していることが報告されています。

 たとえばフランスは、1994年に1.68まで下がった出生率を2006年には1.98まで引き上げています。出産手当のほか、満3歳までの育児基本手当、働く親への育児手当、ベビシッターや保育士を家庭で雇う際の補助金まで制度化されています。2歳〜6歳児までを対象とする保育園はすべて無料です。

 ドイツでは、育児休業をとる場合、14ヶ月にわたり給与の67%が保障されます。スウェーデンでは育児休業480日、給与の80%保障という制度もあります。

 子どもを産んでも仕事が続けられる、子育てをしながら仕事ができる。政府も報告するだけでなく制度面でもしっかりやる。これが大事だと思います。

 それから、これは最近のことですが、県立病院のお産の費用、分べん料が大幅に引き上げられました。12月県議会でのことです。共産党、トライアル信州、あおぞらの3会派は反対しましたが、自民党と民主・社民系の改革緑新、創志会、県民クラブ・公明の賛成で可決されました。
 これまで11万5000円だったのが18万円への引き上げです。県内の公立病院、全国の都道府県立病院のなかで最高額です。産科医療体制を整備するという理由ですが、私は、妊産婦の負担でまかなうのは筋ちがいだと思います。

 「出産・育児は自己責任で」というやり方をあらためて、子育てへのきめ細かい経済的援助を国の責任で行なうことが必要だと思います。

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