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政治・社会・時事
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政府は30日、国家公務員給与を1割前後引き下げる方針を固めた。 東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約3000億円の人件費削減となる。5月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、1948年の人事院発足以来初めてとなる。 引き下げについて、枝野官房長官は30日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。 政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に1割に達しない可能性もある。
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自民党の派閥が大きく様変わりしている。同党が野党に転落して約1年5か月がたち、広い事務所を構え、領袖が人事などで力を発揮した光景は遠ざかり、事務所は縮小、派閥実力者の影響力は低下し、存在感は薄まる一方だ。 政権交代以降、派閥事務所の移転や縮小は相次いでいる。最大派閥の町村派は今月、「グランドプリンスホテル赤坂」(東京・紀尾井町)から、近くの貸しビルに事務所を移転。高村派も2009年秋に移転し、山崎派も事務所スペースを資金面の理由から縮小した。 町村派の移転はホテルの閉館予定に伴うものだが、新事務所が手狭なため、派内では「寂しさを感じる」との声が多い。テレビ中継される衆院予算委員会の基本的質疑に、町村派幹部が最近、「質問に立ちたい」と執行部に申し出た際も、「特別扱いはできない」と断られるなど、最大派閥の威光も衰えが目立つ。 昨年秋、山崎派の石原伸晃氏が幹事長、無派閥の小池百合子氏が総務会長に抜てきされた。谷垣総裁は出身派閥の古賀派幹部から「なぜ我々と相談しないのか」と激しく詰め寄られたが、逆に人事面での派閥の無力化を印象づけた。 資金力にも陰りが見える。町村派の若手議員は、派閥から年2回配られる「氷代」「モチ代」について、「与党時代の4分の1に減った」と明かす。他派でも「民主党の議員グループの方がよほど派閥的だ」とぼやく声が多い。
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東国原・前宮崎知事、25日に都知事選出馬表明
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