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目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
ザ・リバティ・ウェブより、有料記事のため大幅抜粋・編集2015.04.29
 UFO後進国ニッポンその理由
日本政府のUFO情報への認識は70年後れている

イメージ 1
 
【写真】各国政府はUFOについて、国防や航空の安全を守る観点から調査しているのだ。
 
UFO情報を集めない日本の国防意識は大丈夫?
 日本では、自衛隊にUFO情報の報告義務はなく、民間のパイロットはUFOを目撃したと証言すると異動させられてしまうこともある。
 しかし、元自衛隊空将の佐藤守氏は著書(4)の中で、航空自衛隊では、UFOの目撃事例が数多くあることを明かしている。
 
 世界各国は第二次大戦のころから情報を集めているというのに、日本政府は全く関心がない。世界から70年以上後れているのだ。この事態について、国防の専門家は警鐘を鳴らしている。
 (4)『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO(講談社刊)
 
 
世界各国では政府機関がUFO情報を集めている
 
アメリカ 公開済
空軍が1947年から69年までに起きたUFO事件を調査。その報告書は、現在までに計13万ページが公開された。公開された12618件のうち、701件が正体不明。公式な調査は打ち切られたが、軍人には現在もUFO情報の報告義務がある。
 
カナダ 公開済
軍などが収集したUFO情報、計9500ページを2009年に公開した。
 
ロシア 
現在の調査体制は不明だが、ソ連時代、ソ連科学アカデミー内に、UFOを研究する機関が存在した。
 
スウェーデン 公開済
政府機関の国防研究所(FOI)などが作成したUFO報告書、計3000ページが公開されている。
 
デンマーク 公開済
空軍に集まったUFO情報、計329ページを2009年に公開した。
 
イギリス 公開済
国防省にUFO調査局が存在し、情報収集と調査を行っていたが、「UFOには国防上の危険はない」として2009年に閉鎖された。調査関連書類は、現在までに5万ページ超が公開されている。
 
フランス 公開済
空軍内に未確認飛行物体研究所(GEIPAN)があり、UFO情報を収集、調査している。2007年には、集まった1600件の情報を公開した。全体の28%が正体不明だという。
 
インド 公開済
軍などが頻繁にUFO情報をメディアに公開している。2012年には、中国との国境で、2カ月半の間に100件以上の目撃事例があったという。
 
中国 
民間団体である北京UFO研究協会の理事長に、政府系シンクタンクに勤める王方辰氏が就任。気象局の建物に事務所があるなど、実質的に中国共産党の管理下と見られる。
 
ニュージーランド 公開済
軍に集まったUFO情報、計2000ページを2010年に公開した。
 
ペルー 公開済
空軍に空中特異現象調査機関(DIFAA)があり、UFO情報を収集し、分析している。2008年に一旦閉鎖されたが、UFOの目撃事例が増えたことを受け、2013年に活動を再開した。
 
チリ 公開済
チリ政府は1997年、UFOの目撃体験やその現象は現実にあると認めた。民間航空局の管轄下にある異常空中現象研究委員会(CEFAA)UFOを調査しており、一部についてWEBなどで結果を公開している。
 
アルゼンチン
空軍内に2010年、領空内現象調査委員会(CIFA)を設置。政府は、軍やパイロットなどにUFO目撃情報を報告するよう促している。
 
ウルグアイ 公開済
空軍によるUFO調査の結果を公開。計2100件のうち、40例が正体不明だった。
 
ブラジル 公開済
政府は2010年までに、計2000ページのUFO情報を公開。同年、パイロットなどを対象にUFO目撃情報を軍へ報告する政令を出している。

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