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まずは①朝日新聞2019年6月11日社説「『年金』論戦 まずは政府が説明を」(https://www.asahi.com/articles/DA3S14050522.html?iref=pc_ss_date
)をご覧いただこう。

「夫婦の老後の資産として2千万円が必要になるとの、金融庁が先に公表した報告書」についての朝日新聞の見解である。

その是非はさておき、金融庁がそういう報告書を公表したことの証拠としていいだろう。

そして、ここからが本題。

②読売新聞2019年6月12日統合版13版9面「配当 減益でも増加」によると、「日本企業の18年度の配当性向は3割程度で、4割を超える欧米企業と比べれば依然低い水準にある」という。なお、「配当性向」(②)の意味は、コトバンクで確認。https://kotobank.jp/word/%E9%85%8D%E5%BD%93%E6%80%A7%E5%90%91-7246

要は、欧米に比べて、日本の場合、配当の割合が低いということである。

となると、2,000万円を、資産運用で作るのも、そんなに容易ではないというイメージである。

もちろん、給与・賃金をアップさせることも考えられるが、それは市場や労使間の力関係によるから、個々の労働者がコントロールできる部分は少なそうなので、こちらも大変。

というわけで、金融庁の報告書通りならば、やっぱり現在の消費を控えて貯金しようとなりそうで、今後の日本経済が懸念される。



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