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国家公務員採用、7割以上削減を…岡田副総理
まずやるべきは、国会議員の削減です。
私は議員数・議会時間・手間の話から、参議院が不要だと思います。
しかし、それは憲法42条で決められてるから、敷居が高いと思います。
だから、それぞれの定数を減らせばエエです。
それが出来ないのは、自分達の利権は守りたいからです。
政権が民主党であれ自民党であれ、他の政党であれ、やらないでしょう。
なら、次にやるべきは、高齢公務員の給与または人数削減です。
高齢の公務員の方が、沢山給料とってるし、政府幹部としての責任もあります。
それが出来ないのは、公務員労組が、民主党の協力な支持母体だからです。
「組合」で一括りにされがちですが、若いモンからしたら迷惑な話です。
(ちなみに私は非組合です。)
いくら人件費削減って言うても、7割も減らすって、無茶苦茶な話です。
高齢の公務員が3人でやってたことを、1人でやれって言う話ですから。
事業費は減っても、仕事は減ってません。
昔と違って、
「やってくれてありがとう」ではなく、「やって当たり前」って感覚の住民が増えて、
しょーもない文句は多くなってるのですから。
こんな、経営責任・負担を将来世代に押付ける政策ばっかりしてるから、
そのうち若者が、日本を見離し始めないか心配です。
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この就職難こそ、公務員採用を未来のために倍増し、無駄な経費(無駄な規制をなくすれば、コスト削減、民の活力が出て、経済活性化する)を削減し、費用を捻出するのが経済(経世済民)ではないだろうか。正に逆を行なっている。
消費税増税と共に、行政改革はデフレスパイダル、日本経済破滅する結果になる。消費税増税も行政改革も止めて、名目成長5%の成長政策をとり、インフレ政策の方が効果がある。例えば物価を据え置いて、減給するか、または給料は据え置いて、インフレで物価を上げる。どちらが将来の日本の為になるか。それは一にも二にも景気景気刺激する事だ。この完全に冷え切ったデフレ対策こそ今すぐ行なうべきだ。このまま進めば大不況が起こる。日本経済は無茶苦茶になり、産業は破壊する。其れこそ国力は地に落ちる。日本の
未来はなくなることを警告する。いまこそ景気を刺激し、閉塞感を無くなることが最大課題である。今の政策はその逆をまっしぐらに進んでいる事を警告する。
2012/3/10(土) 午前 10:21 [ tas ]
ありがとうございます。
私は経済政策のことはあまり分かりませんが、
国・自治体の経営責任の重さからすると、
「議員(または首長)→幹部・高齢公務員→一般・若年公務員」
の順にやるべきと考えております。
2012/3/10(土) 午前 10:31
公務員より議員を減らすほうがはるかに簡単ですぐできることです。
選挙でも受けがいいはず。で次に公務員を削減しやすいはず。
それをなぜしないのか。
自分の議席を守りたいのでなく、何もしたくないのかと思います。そんな人間が政治やったらいけません。
2012/3/10(土) 午前 10:52 [ qoonie ]
>goonieさま
そーですかねぇ。
私はやはり、議員を減らす方が簡単なのに減らさないのは、議員が利権を守りたいからやと思いますね〜。
2012/3/11(日) 午前 8:45