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被災地のがれき受け入れを=自治体に要請文書送付―政府
政府から自治体へ文書を送ったら、
たいていの場合、相手自治体は断れません。
政府の意思に反し、ガレキ受入を拒んだ自治体は、
どんな扱いになるのでしょうか。
地方交付税・国庫補助金を大削減されて、
赤字再建団体になって、政府直轄になり、
最終的に無理矢理受け入れさせられるかもしれません。
これでは政府はハゲタカファンドと同じです。
かつて原発を受入れた自治体も、政府・電力会社から、
同じように脅されながら札束でハタかれながら、
真の民意を置き去りにして受入れたんです。
被災地内で処理する方法はあるし、その方が効率的なのに、
わざわざ撒き散らそうとする意味が分かりません。
わが○○県では、
かつて数度にわたって押付けてこられた原発計画を、
ことごとく追い返した経緯があります。
おかげで、全国でも比較的原発から遠い県でいられます。
今回も、断固反対してくれることを期待します。
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いつまで募集していつから運び出すんでしょうか?
全撤去なら数年単位の話でしょう。そんなヒマはありません。
だいいち被災の自治体にも港の整備とか高台の整備とか需要が多いと思います。
でそれでも余るならいいですけどね。
「みんなで被災地を救おう」との意思自体に反対する人はいないと思いますが、やり方は効率的に考えないとね。
2012/3/17(土) 午前 11:06 [ qoonie ]
「みんなで被災地を助けよう」ということには、大多数の国民は賛成するでしょう。
しかし、トンチンカンな方向へ行ってはいけませんよね。
2012/3/17(土) 午後 1:42