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マスコミは建設業と来ればとにかく非難の大合唱。
そんな中で建設業界の人々がマジメに意見しても、かき消されてしまいます。
日経コンストラクションが今回、
「特集・なぜ建設業界はたたかれる」
でこれを分析しました。
その中の読者意見欄に、一般の方々にも納得して頂けそうなものも沢山ありました。
いくつか紹介します。
「公共事業への市民の理解が乏しすぎる。
自分たちが使う上下水道や電気、ガス、道路などの整備に税金がどう使われているのかを、
学校教育でしっかり学ばせた方がよい」
「不景気になると『地域の雇用に貢献する』という観点で
公共事業を発注することが恒例になっている。
公共事業以外でも雇用を創出することは十分に可能なのだから、
その場しのぎの公共事業はやめるべきだ」
「落札率が高いとマスコミはすぐに税金の無駄遣いだと批判する。
予定価格とは、これだけの費用がかかると発注者が算出した価格のことだ。
このことをマスコミは報道していない」
「官製談合や西松建設事件のように、業界の一部の不祥事だけを取り上げて騒ぎすぎる。
仕事に誇りを持って社会のために働いている人もいるのに、
建設業界全体が腐っているかのようなイメージを大多数の人に与えている。」
「災害発生時に建設業がどのように地域社会に貢献しているのか、
報道されたことがほとんどない。
応急対策から現状把握、災害復旧のための申請手続き、恒久対策と、
不眠不休の体制で対応している。
もっと活動内容を国民に知ってもらい、評価されてしかるべきだ。
現状では、災害に対応しているのは自衛隊だけであるような報道がほとんどだ」
「マスメディアは無駄な公共事業が大多数を占めているかのように報道している。
東京の人間は、地方の交通の不便さや公共建築の少なさなど、
生活に直結する問題を理解していない。
社会資本の整備が行き届いている東京近郊に住む人が報道することがおかしい」
「事件を起こした人の職業を土木作業員と報道するのはやめてほしい。
なぜ会社員ではいけないのか」
「例えば三菱自動車が不正をすると、"三菱が悪い"とは認識されても、
自動車業界全体が悪いとは思われない。
ところが建設会社の場合は、1社が不祥事を起こすと、
業界全体が悪者に思われてしまう」
どうぞご理解ください。m(_ _)m
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