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震災初動、一部を大阪で＝民主
東京が被災した場合を想定するのは良いと思います。
しかし「どこでやるか？」より大事なのが「誰がやるか？」です。
阪神大震災の村山首相や、東日本大震災および福島原発事故の菅首相のように、
眠たい行動やってたらダメです。
東京電力のように、住民の生命の安全より、
原発の再開や自分達の責任逃れを優先するのもダメです。
「誰がやるか？」は、ある意味一番大切です。
なぜなら、その「誰」が、「いつ」「何を」「どのように」やるかを決定するのですから。
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政治のこと
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国家公務員採用、７割以上削減を…岡田副総理
まずやるべきは、国会議員の削減です。
私は議員数・議会時間・手間の話から、参議院が不要だと思います。
しかし、それは憲法42条で決められてるから、敷居が高いと思います。
だから、それぞれの定数を減らせばエエです。
それが出来ないのは、自分達の利権は守りたいからです。
政権が民主党であれ自民党であれ、他の政党であれ、やらないでしょう。
なら、次にやるべきは、高齢公務員の給与または人数削減です。
高齢の公務員の方が、沢山給料とってるし、政府幹部としての責任もあります。
それが出来ないのは、公務員労組が、民主党の協力な支持母体だからです。
「組合」で一括りにされがちですが、若いモンからしたら迷惑な話です。
(ちなみに私は非組合です。)
いくら人件費削減って言うても、7割も減らすって、無茶苦茶な話です。
高齢の公務員が3人でやってたことを、1人でやれって言う話ですから。
事業費は減っても、仕事は減ってません。
昔と違って、
「やってくれてありがとう」ではなく、「やって当たり前」って感覚の住民が増えて、
しょーもない文句は多くなってるのですから。
こんな、経営責任・負担を将来世代に押付ける政策ばっかりしてるから、
そのうち若者が、日本を見離し始めないか心配です。
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「友」紀夫になります…鳩山元首相が改名？
勝手にやってくれ！
というか、引っ込んでくれ！
メディアもこんなヤツ、いつまでも取り上げんといてくれ。
出すなら「贈与税の脱税犯」としてだけにしてくれ。
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橋下市長、退職金８４％カット…知事と同額に
橋下大阪市長や松井大阪府知事の政策の是非は別として、
この「まず自ら身を切る」姿勢は大切です。
消費税率を上げたり、公務員給与・人数を減らしたりの前にすべきことです。
役所を会社に例えるなら、
住民は顧客・公務員は職員・市長は社長・市議会は役員
みたいモンですからね。
その点、国会議員は、与野党問わずホンマにダメですね。
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＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減
公務員も、しゃーないものはしゃーないで受入れねばならないと思います。
でも、その前に、
＜衆院選挙制度改革＞比例８０削減、民主提案に各党
どちらを先にすべきでしょうか？
企業で言えば、公務員は社員、議員は役員です。
経営責任で言えば、役員の方が当然重いです。
現に私が担当している事業、値打ちがあると納得しながらのものばかりではありません。
(値打ちある事業もちゃんとありますよ。)
議員の政治力で、いつ・どこでともなく起こされた、
しょーもない公共事業も担当させられ、イヤイヤながらやってますから。
衆議院議員を減らし、参議院を廃止するのが先だと思います。
議員を減らせば、しょーもない事業も減り、
経費節減の相乗効果が生まれます。
そして、国家・都道府県・市町村の公務員の大半が、
いつも定時出勤定時退庁出来る状態になってから、
給料を減らせば良いと思います。
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