テクノプロ（グッドウィル） シーテック を 不当 解雇で訴える！

オカピさん
ゲストブック拝見しましたが見れませんでしたので、Hootさんより連絡してもらうことにします。
提訴されるのでしたら、頑張りましょう！！

赤い彗星さん

ご無沙汰しております。
不用意な書き込みの削除ありがとうございます。

先日、自由法曹団に所属されている法律事務所に
相談にいってきました。
その件で赤い彗星さんに教えていただきたいことがございます。
ゲストブックに詳細書かせていただきましたので
確認していただけないでしょうか。

ｗｓさん
はじめまして。提訴すること自体は可能です。
が、解雇からの年数経過と、途中で（正規雇用で）働いている場合はその分不利になりえます。
まずは、お近くに労連やＪＭＩＵなどの組合、もしくは自由法曹団など労働問題に強い弁護士事務所があれば相談してみてください。
なければHootさんの言うように、法テラスに相談されるのがいいかと思います。

ここの主ではありませんが、簡単にお返事させて頂きます。

2009年の4月という事は、リーマンショック後の大量解雇の時ですよね？
私も大体同じケースで１年半弱前に提訴して、次の公判で和解交渉するとこまで漕ぎ着けました。
詳しく状況を聞かないと断言出来ませんが、概ね可能な筈です。

解雇後に２回転職されてる、とありますが、この短期間に転職という事は正社員として雇われた訳ではない、という事でよろしいでしょうか？
解雇後に正社員として再就職していると、裁判が難しくなります。

まずは、解雇時に会社から受け取った書類や当時の給料明細、職業訓練も受けておられるようですので、その訓練の終了証書や習得した資格証、失業保険の受給票等を集めて下さい。

その後は、法テラスにて無料相談、弁護士費用の建替え等の制度を利用して弁護士を立てて提訴します。
(無論、お金に余裕があって余裕で弁護士費用を出せるのなら必要ありませんが･･･ｗ)

はじめまして
私も2002年からTSTで勤め始め2009年1月にシーテックに合併
シーテックにて2009年4月末日整理解雇されました。
１/４０００の一人です。訴訟可能でしょうか？

40才を過ぎ、その後の人生ダッチロール繰り返して、
2009年4月以降2回の転職、
現在無職（トータル2年間程無職、その内職業訓練（1年））
シーテック勤務中に購入した家も
住宅ローンも行き詰って今年手放しました。

遅くなりましたが、こちらの方にもご一報と思いコメさせて頂きます。

先日、会社側から突然和解の申し入れがありました。
尋問の日取りを決める公判の日だったのですが、急な話に判事も驚いていた、と聞きました(笑)
結局、尋問の予定だった次回公判は和解交渉になり、和解がまとまらなかったら次々回が尋問になるようです。

まぁ、和解の申し入れがあったのは選択肢が増えて誠に良い事なのですが、何か様子がおかしい･･･。
民事なのだから和解するにあたって理由なんぞ必要ないのに、わざわざ妙な理由が付けてある。
そもそも、和解したいのならそれ相応のタイミングでしてくるものだろうに、わざわざ一番ありえないタイミングで申し入れしてきた。
正直、かなり勘繰ってます。

どう対応するかは弁護士と話し合って決めますが、何事もなく綺麗に解決、とはいかないと思います。


＞ヤマトさん

ちょっとここに書きづらい話がありますので、良かったらメール欲しいのですが。
どうしたらいいでしょう？

ヤマトさん
いえいえ、気にしないでください。念のための処置ですから。
ヤマトさんも今後どうするのか分かりませんが、もしシーテックを含め会社に対してなにか行動を起こす事になったら、また相談してもらえればと思います。

赤い彗星さん

無知な状態でコメント書いてしまいすいませんでした。
誰が見てるか分からないですもんね。
今後は必要最低限でコメントなどさせて頂きます。また、何か不適切なのがあれば削除しちゃって下さいm(_ _)m

※追記
お二人のコメントの内容に一部、提訴する場合に不利になりえる部分がありましたので念のためコメントごと削除致しました。
裁判をするにあたり「これくらいの額でいい」とか「辞めさせられて納得してる」というのは不利な内容となりえます。
書き込む際は、相手方もこのブログを逐一チェックしていることを念頭にご記入願います。

オカピさん、ヤマトさん
ラディアグループはリーマンショック当事、不況で倒産の危機などと嘘をついてグループもろとも整理解雇を行い（解雇当事、赤字だったのは中間搾取会社のラディアだけで、親会社のプロモントリアや子会社のシーテック・テクノプロは黒字。）、御用組合（ＵＩゼンセンのＪＳＧＵ）もグルなのでそれを容認しました。
その証拠にシーテックはリストラ以降も多額の資金をラディアとプロモントリアへ流出させ続けています。
つまり、解雇された４０００人は会社に騙されたのです。
親会社と中間会社がピンハネ額を減らしたくないから、ちょうど待機になった連中を全員解雇してしまえ、というのが事の真相です。
会社の不当性を訴えるにはちゃんとした組合に加入し、交渉する必要がありますが、それでも不当に解雇された場合は労務専門の弁護士に相談したほうがいいです。
医者やプロスポーツ選手にも得意ジャンルがあるように、弁護士にも得意・不得意なジャンルがあるからです。
お知り合いの先生の報酬は格安だとは思いますが、自由法曹団ならこちらの先生方ともツーカーでやり取りできるので訴訟は早いでしょう。参考にして下さい。